神奈川県相模原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 相模原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 相模原市 ３ 地域再生計画の区域 相模原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、市制施行直後の昭和 30（1955）年では、120,819 人（合併した 津久井４町の地域を合わせた現在の市域で算出した人口）であったが、積極的な工 場誘致や都心へのアクセス性の良さ等を背景に、昭和 50（1975）年には 421,991 人 となり、20 年で約 30 万人増という、全国でも稀にみる人口急増期を経験した。そ の後も、一貫して人口増加が続いているが、平成２（1990）年以降、人口増加の伸 びは緩やかになっており、 令和元（201年の推計人口は 722,828 人となっている。 本市が平成 30（2018）年に行った「2015 年国勢調査に基づく相模原市の将来人口 推計」では、総人口は令和元（2019）年をピークに減少に転じ、令和 22（2040）年 には 669,523 人と、平成 27（2015）年と比べて 7.1％減少、令和 47（2065）年には 536,958 人と平成 27（2015）年と比べて 25.5％減少する見込みである。 年齢３区分別に推移を見ると、年少人口は、平成 27（2015）年の 89,020 人と比 較すると、令和 22（2040）年には 69,852 人と 21.5％の減少、令和 47（2065）年に は 50,960 人と 42.8％の減少となり、年少人口割合は、平成 27（2015）年の 12.4％ から令和 47（2065）年には 9.5％まで減少する想定である。また、生産年齢人口は、 平成 27（2015）年の 459,097 人と比較すると、令和 22（2040）年には 362,337 人と 21.0％の減少、令和 47（2065）年には、264,950 人と 42.3％の減少となり、生産年 齢人口割合は、平成 27（2015）年の 63.7％から令和 47（2065）年には、49.3％にま で減少する想定である。一方、高齢者人口は令和 26（2044）年の 241,048 人まで増 1 加を続け、その後は減少に転じる想定であるが、高齢者人口割合は、 平成 （2015） 年の 24.0％から急激に上昇しており、令和 22（2040）年に 35.4％となる見込みで ある。その後も上昇を続け、令和 47（2065）年には 41.2％になる見込みである。 自然増減の動向を見ると、出生数は､平成 22（2010）年以降一貫して減少してお り､平成 30（2018）年には 5,092 人となっている｡一方､死亡数は増加を続けており､ 平成 30（2018）年には 6,348 人となっている｡平成 26（2014）年までは出生数が死 亡数を上回る自然増の状態が続いていたが､それ以降は死亡数が出生数を上回って おり､平成 30（2018）年の自然増減は 1,256 人の減少となっている｡ 社会増減の動向を見ると、転入·転出による人口の社会増減数は､近年はほぼ横ば いで推移しており､転出超過となる年も見られる｡平成 30（2018）年の転入数は 29,589 人､転出数は 28,158 人で､社会増減数は 1,431 人の増加となっている｡ 人口減少は、少子高齢化の一層の進行に伴う人口構造の変化ともあいまって、地 域活力の低下や生産年齢人口の減少、自治体の経営資源の制約など多くの課題を生 じさせる。このため、人口減少を抑制し、人口構造の改善を図ることで、将来にわ たり持続可能な都市経営を実現するため、① 安定した雇用の確保、②子どもを安心 して生み育てられる環境の整備、③定住促進、安全で安心な暮らしの確保、④首都 圏南西部の広域交流拠点都市の形成という４つの基本的視点に基づき、以下の基本 目標を掲げ、課題解決に取り組む。 ・基本目標Ⅰ 少子化対策 安心して妊娠・出産、子育てができる環境を整備し、切れ目のない支援を行う とともに、教育環境の充実や就労・労働環境、住環境の整備などを行うことで、 子どもを生み育てたいと思う市民の想いの実現を目指す。 ・基本目標Ⅱ 雇用促進対策 工業、農林業、商業、観光など産業全体の活性化により多様で安定した雇用の 場の創出・拡大を図るとともに、就労・労働環境、住環境の整備などを進めるこ とで、20 歳代から 30 歳代までの定住を促進し転出入の均衡を目指すとともに、 誰もが活躍できる環境をつくる。 ・基本目標Ⅲ 中山間地域対策 移住・定住促進、市民生活の安全・安心の確保、地域づくりの担い手の確保、 観光振興などにより、地域の活性化や地域コミュニティの維持を図りながら、社 2 会情勢などの変化に適応したまちづくりを進めることで、将来にわたり安心して 暮らせる環境をつくる。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 子どもを生み育てやすい ア 環境が整っていると感じ 66.0％ 70.0％基本目標Ⅰ る市民の割合 幼児教育・学校教育が充 ア 実していると感じる市民 54.6％ 60.0％基本目標Ⅰ の割合 働く場が市内に充実して イ 43.7％ 50.0％基本目標Ⅱ いると感じる市民の割合 仕事と生活の調和（ワー ク・ライフ・バランス）が イ 56.3％ 66.0％基本目標Ⅱ 取れていると感じる市民 の割合 必要な時に必要なサービ スが受けられると感じて ウ 45.6％ 45.6％基本目標Ⅲ いる市民の割合（津久井 地域） 地域の事は地域でできて ウ いると思う市民の割合（ 79.1％ 79.1％基本目標Ⅲ 津久井地域） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 相模原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 少子化対策に関する事業 イ 雇用促進対策に関する事業 ウ 中山間地域対策に関する事業 ② 事業の内容 ア 少子化対策に関する事業 安心して妊娠・出産、子育てができる環境づくり、子どもの未来を切り拓 く力の育成、一人ひとりの個性が尊重され成長できる環境づくりなどに関す る事業。 暮らしやすい住環境づくりへの支援や、企業等との連携による安定した雇 用の確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進などに関 する事業。 【具体的な事業】 ・子どもを生み育てやすい環境の整備 ・子ども・若者の育成支援 等 イ 雇用促進対策に関する事業 AI、ロボットなどの先端技術の活用による様々な産業分野の成長や新産 業の創出の促進など、新たな雇用の場の創出や転出超過世代の定住促進・ 就労支援など、多様で安定した雇用の確保などに関する事業。 地域の強みを生かした雇用の場の拡大に向けた、リニア中央新幹線や圏 央道インターチェンジへのアクセス道路など広域交通ネットワークの形成 や、多様な機能が集積する広域的な拠点や地域特性を踏まえた拠点の形成 などに関する事業。 暮らしやすい住環境づくりへの支援や、企業等との連携による安定した 雇用の確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進など 4 に関する事業。（ア 少子化対策に関する事業 再掲） 【具体的な事業】 ・国際的なビジネス拠点の形成と新たな社会経済の仕組みの構築 ・誰もが働きやすい環境の整備 等 ウ 中山間地域対策に関する事業 道路等の土砂災害の未然防止や野生鳥獣の適正な管理、人口減少下にお いても暮らしの利便性を維持していくための医療体制の充実・確保、買物 弱者支援、公共交通の維持確保、適切な土地利用の誘導などに関する事業。 地域のにぎわいの創出や多様な人との交流などによる、移住・定住の促 進を図る事業。交流・関係人口の創出・拡大に向けた、広域交通ネットワ ークを生かした、津久井地域が持つ豊富な自然や歴史、文化などを活用し た観光振興やシティプロモーション事業。 多様な主体との連携・協働による地域づくりを進めるための、移住・定 住者や若い世代など新たな担い手の掘り起こしと育成に関する事業。 【具体的な事業】 ・都市機能の維持・充実と計画的な土地利用の推進 ・観光交流都市の形成 等 ※ なお、詳細は第２次相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,780,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 7 月〜11 月頃にかけて、外部有識者による効果検証を行い、翌年度 以降の取組方針を決定する。また、検証後速やかに相模原市ホームページ上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6