神奈川県大磯町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県中郡大磯町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県中郡大磯町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、1973 年に第一次となる総合計画を策定して以来、「紺碧の海に緑の映 える住みよい大磯」の実現をめざし、先人たちから引き継いできた豊かな自然や 歴史・文化を生かし、人口の増加とともに発展してきました。しかしながら、日 本全体で人口減少を迎えるのと同様に、本町の人口は 2010 年に 33,032 人と頂点 に達し、以降は少子化や高齢化を伴いつつ、緩やかな減少を辿っており、現在は 31,6（令和２年国勢調査）となっています。人口減少と少子高齢化の進行は、 今後も加速していくものと想定されており、国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、2060 年には 18,988 人にまで減少することが見込まれています。 年齢３区分別人口を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）は、1995 年の 22,591 人以降減少が続いており、2020 年には 17,192 人となっています。年少人口（０ ～14 歳）は約 10 年前から減少傾向にあり、2020 年には 3,569 人と、2010 年から の 10 年間で約 500 人減少しています。一方で、老年人口（65 歳以上）は増加し 続けており、2020 年には 10,853 人まで増加しています。 自然動態をみると、1980 年代は自然増の傾向にありましたが、1990 年代・2000 年代は徐々に自然減に転じています。2020 年には出生数 150 人となっている一 方、死亡数は 377 人と▲227 人の自然減となっています。 社会動態をみると、1980 年代以降は社会増の傾向にありましたが、2010 年代に なると増加幅が縮小し、2020 年は転入者数 1,179 人、転出者数 1,014 人と 165 人 1 の社会増となっています。 このまま少子化や高齢化を伴いつつ、人口減少が進行していくと、労働力人口 の減少や生産・消費構造の変化、地域コミュニティの衰退、管理不全の空き家等 の増加、町財政の根幹をなす町税収入の減少、社会保障関連経費の増大など、住 民生活や財政運営に大きな影響を及ぼすことが予測されます。また、このような 潮流に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活様式や価値観の 多様化も進んでおり、社会のありようが大きく変わろうとしています。 このような状況下で、郷土の誇りを次世代に引き継いでいくためには、定住人 口の安定化をめざすことにより人口減少を抑制しつつ、年少人口や生産年齢人口 の確保に向けた取組みを進め、これまでの枠組みにとらわれずに、急激に変化す る社会に適応できる町を創り上げていくことが重要です。 これらの実現に向けて、 「住んでみたい」「住み働きたい」「いつまでも住み続けたい」と思える未来に つながる大磯町を町民、行政、事業者が連携して創り上げていくことで、町民一 人ひとりが大磯町を舞台として自分に合った快適な生活を手に入れること、すな わち、「あなただけの大磯らしいライフスタイル」を実現することをめざし、本 計画期間中、次の３つの重点プロジェクトを掲げ推進していきます。 重点プロジェクト１ 働く人を応援するプロジェクト 重点プロジェクト２ 妊娠・出産・子育て・教育の希望をかなえるプロジェク ト 重点プロジェクト３ 住む人の安心なくらしを守るプロジェクト 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す 目標値 の①に 現状値 る地方版総合 ＫＰＩ （2025年 掲げる （計開始点） 戦略の基本目 度） 事業 標 ア 町内事業者数 1,243件1,259重点プロジェ クト１ ア 繁閑差率 77.8％ 50％重点プロジェ 2 クト１ ア 移住支援総合窓口の相談 ０件 10件重点プロジェ 件数 （未開設） クト１ イ 待機児童数 ８人 ０人 重点プロジェ クト２ イ 「つどいの広場」利用者 5,817人15,00重点プロジェ 数 以上 クト２ イ 学校運営協議会における ０事業 10事業重点プロジェ 実施事業数 （未設置） 以上 クト２ ウ 防災・行政ナビ登録者数 2,400件5,000重点プロジェ 以上 クト３ ウ 健康寿命 男性 男性 重点プロジェ 81.51歳81.51歳クト３ 女性 女性 84.73歳84.73歳 ウ 新たな公共交通サービス １件 ２件 重点プロジェ の導入数 クト３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進事業 ア 働く人を応援するまちづくり事業 イ 妊娠・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業 ウ 住む人の安心なくらしを守るまちづくり事業 3 ② 事業の内容 ア 働く人を応援するまちづくり事業 大磯町の魅力を高め、開かれたまちとして持続していくために、働く 人が元気になるまちをめざします。 町内外での交流による地域産業の担い手づくりや魅力的な拠点の形 成・活用などを通じて、経営基盤の安定化を図るとともに地域経済の循 環を育んでいきます。 こうした取組みを町民・事業者と連携・協働しながら進めることで、 大磯町民の誇り・憧れ・活気を育み、大磯らしい多様なライフスタイル を創出します。 【具体的な事業】 ・地域産業基盤支援事業 ・地域経済循環形成事業 ・働く世代の移住促進事業 等 イ 妊娠・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業 少子・超高齢社会が到来する中、次世代へ引き継いでいく社会を形成 するためにも子育て・子育ちの環境を充実させることが求められていま す。 行政サービスの充実とともに、地域ぐるみでの子育て・子育ち支援の 拡充を図ることで、子育てしやすいまちとして大磯町の存在感を高めて いきます。 また、大磯町が有する自然や歴史・文化を生かした魅力的な教育を推 進し、次世代へと継承していきます。 【具体的な事業】 ・子育て総合支援事業 ・地域とともに見守り育む子育て事業 ・次代を育む「大磯教育」事業 等 ウ 住む人の安心なくらしを守るまちづくり事業 自然に囲まれた環境の中で、安心を実感できるくらしを実現すること が、大磯町の豊かさの原点です。 4 平時においては、くらしを支える健康づくりを推進し、安心や交流の 基礎となる移動環境の改善により、仕事や余暇などそれぞれのくらしの 場面を支えます。 災害などの非常時にも柔軟に対応できるよう地域防災力を高め、平時 から非常時まで安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めま す。 【具体的な事業】 ・地域防災力向上事業 ・健康長寿推進事業 ・地域モビリティ推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期大磯町総合戦略（大磯町第五次総合計画前期基本計 画）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月ごろに開催される、学識経験者、地域代表者、公募町民など の外部有識者による審議会にて、これまでの実施状況、ＫＰＩの進捗状況 等を報告し、事業の方向性等への意見聴取を行うとともに、評価検証を行 う。評価検証の実施後は、町ホームページにて結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5