大井町まち・ひと・しごと創生総合計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

本町の総人口は2010年の17,972人をピークに減少しており、2023年は17,363人となっています。将来推計では2045年に13,845人と見込まれており、長期的な人口減少が予測されています。

年齢構成では年少人口（0～14歳）が2010年の2,999人から2022年には1,974人へと減少する一方、老年人口（65歳以上）は1989年の1,257人から2022年に5,005人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）も2008年の12,001人をピークに減少し、2022年は10,100人となっています。

自然動態では出生数が1977年の641人をピークに減少し、2022年は121人、死亡数は2022年に175人となり、自然増減は▲54人の自然減です。合計特殊出生率は2020年で1.34となっています。社会動態ではかつては転入超過となる年もありましたが、近年は観光・宿泊業の衰退や企業の機能移転により雇用機会が減少し、社会増の幅は縮小しています（2022年の社会増は65人）。

これらの状況から、担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化などが懸念されるため、教育・子育て環境の充実や地域特性を活かした産業振興、情報発信・協働によるまちづくり等に取り組む必要があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

「大井町まち・ひと・しごと創生総合事業」は、以下の4分野を軸に各種施策を実施します。

・ア　協働プロジェクトを推進する事業

• SNS等を活用した行政・イベント等の情報発信事業です。
• 地域活動の立ち上げを支援するスタートアップ助成事業です。
• 人づくりや世代間交流に関わる推進事業です。

・イ　持続可能な生活環境を整備する事業

• 防災啓発や災害に備えた基盤整備、感染症対策を踏まえた安全・安心なまちづくりです。
• 再生可能エネルギーの活用や新たな地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
• 医療機関との連携強化事業や地域公共交通計画の推進、地球温暖化対策の推進を行います。
• 大井中央土地区画整理事業で造成された土地の活用促進による拠点形成を図ります。

・ウ　教育・子育て環境を充実させる事業

• 妊娠期から子育て期までのワンストップ支援体制の整備です。
• 幼稚園・保育園・小学校の連携事業、ICT環境整備、放課後児童健全育成の推進を行います。

・エ　地域特性を活かした産業の創出と魅力の発信事業

• 里山や田園風景、多様な農作物を活かした6次産業化や交流体験事業による観光産業の創出です。
• 都市と農村の交流による農業活性化や企業誘致に向けた検討・取り組みを進めます。
• おおいゆめの里及びその周辺の観光拠点化事業等を推進します。

その他の事業運営に関する事項として、目安となる寄附金額は440,000千円（2023年度～2025年度累計）であり、毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果を踏まえて翌年度以降の取組方針を決定し公表します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	関連基本目標
まちづくり活動に関心がある割合	57.0％	73.0％	基本目標１
人口の社会増減（人）	111人	400人	基本目標２
合計特殊出生率	1.16	1.33	基本目標３
大井町が住みよいと感じる割合	60.7％	72.0％	基本目標２・３
観光入込客数（人）	468,817人	470,000人	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。