神奈川県大井町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大井町まち・ひと・しごと創生総合計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄上郡大井町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県足柄上郡大井町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2010 年の 17,972 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年には 17,363 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には総人口が 13,845 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年の 2,999 人をピークに減少し、2022 年には 1,974 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1989 年の 1,257 人から 2022 年には 5,005 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2008 年の 12,001 人をピークに減少傾向にあり、2022 年には 10,100 人となってい る。 本町の自然動態をみると、出生数は 1977 年の 641 人をピークに減少し、2022 年には 121 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 175 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲54 人 （自然減）となっている。また、合計特殊出生率については、2020 年には 1.34 となっており、県平均と比べると 0.14 多いが、自然減は年々増加の傾向にあ る。 社会動態をみると、2009 年には転入者（886 人）が転出者（793 人）を上回る 社会増（93 人）であった。しかし、本町の観光・宿泊業の衰退や大手法人の本 社機能移転に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加した。 1 2022 年には 65 人の社会増となっているが、増加の幅は減少傾向にある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、教育・子育て環境の充実を図り自然増につなげ る。また、地域の特性を活かした産業を活性化し、誘客や関係人口の創出を実現 することで雇用の創出を生み出し、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 協働プロジェクトの推進 ・基本目標２ 持続可能な生活環境の整備 ・基本目標３ 教育・子育て環境の充実 ・基本目標４ 地域特性を活かした産業の創出と魅力の発信 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度） る事業 の基本目標 まちづくり活動に関心が ア 57.0％ 73.0％ 基本目標１ ある割合 イ 人口の社会増減 111人 400人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.16 1.33基本目標３ 大井町が住みよいと感じ イ・ウ 60.7％ 72.0％基本目標２・３ る割合 エ 観光入込客数 468,817人 470,000人標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大井町まち・ひと・しごと創生総合事業 ア 協働プロジェクトを推進する事業 イ 持続可能な生活環境を整備する事業 ウ 教育・子育て環境を充実させる事業 エ 地域特性を活かした産業の創出と魅力を発信する事業 ② 事業の内容 ア 協働プロジェクトを推進する事業 人口減少・少子高齢化社会においても、地域コミュニティを維持し、 活力が溢れる魅力的な大井町をめざし、行政情報やイベント情報等情報 発信を積極的に行うとともに、行政、事業者、地域が一体となって協働 によるまちづくりに取り組む事業 【具体的な施策】 ・ＳＮＳによる情報発信事業 ・地域活動スタートアップ助成事業 ・人づくりや世代間交流に関わる推進事業 等 イ 持続可能な生活環境を整備する事業 地震や風水害等の災害に備え、防災啓発、災害等へ備えた基盤整備を 行うとともに、新型コロナウイルス等の感染症を想定した「新しい生活 様式」をふまえた安全・安心で住みよいまちづくりをめざし、再生可能 エネルギーの活用や新たな地域公共交通のネットワークの形成を推進す るとともに、大井中央土地区画整理事業により造成された土地の活用を 促進し、地域活性化に向けた拠点形成に取り組む事業 【具体的な施策】 ・医療関係機関との連携強化事業 ・地域公共交通計画の推進事業 3 ・地球温暖化対策の推進事業 等 ウ 教育・子育て環境を充実させる事業 子育てしやすい環境を整備し、次世代を担う子どもたちを健やかに育 めるように、妊娠期から出産・子育て期の様々なニーズに対してワンス トップで支援を行うとともに、子どもを取り巻く環境の変化をふまえた 教育・保育の整備・充実に取り組む事業 【具体的な施策】 ・幼稚園・保育園・小学校の連携事業 ・ＩＣＴ環境整備事業 ・放課後児童健全育成の推進事業 等 エ 地域特性を活かした産業の創出と魅力を発信する事業 相和地域の里山や酒匂川周辺の田園風景等、地域特性である豊かな自 然環境や多様な農作物を活かした６次産業化や交流体験事業の推進によ り観光産業の創出を図り、町の魅力を広く発信するとともに誘客及び関 係人口の創出につなげ、新たな企業の誘致を促進し、雇用の創出につな げる事業 【具体的な施策】 ・都市と農村交流による農業の活性化事業 ・企業誘致に向けた検討・取り組み事業 ・おおいゆめの里及びその周辺の観光拠点化事業 等 ※ なお、詳細は第２期大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 440,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5