神奈川県真鶴町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期真鶴町まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄下郡真鶴町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県足柄下郡真鶴町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると真鶴町の人口は、2020 年には 6,722 人となっており、1980 年の 9,968 人よりも 3,246 人減少している。住民基本台帳によると 2025 年１月１日時点 では 6,553 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による 2025 年以降の推 計値をみると、５年ごとに 570 人前後減少していき、2050 年には 3,364 人になるも のと見込まれている。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口、生産年齢人口ともに減少が継続し ている。年少人口は、1980 年に 2,055 人であったものの、2020 年には 446 人まで減 少し、2050 年には 140 人と、ピーク時の約 15 分の１まで減少するものと見込まれ ている。生産年齢人口も年少人口同様に、1980 年の 6,830 人以降減少が続き、2050 年には 1,126 人と、ピーク時の約６分の１まで減少するものと見込まれている。老 年人口は 1980 年に 1,083 人であったものの、2020 年には 2,923 人まで増加してお り、2025 年以降の推計値をみると減少局面に入り、2050 年には 2,098 人になるもの と見込まれている。 年少人口や生産年齢人口も減少しているため、老年人口が減少しても高齢化率は 上昇していき、2030 年からは町の５割以上が高齢者になるものと見込まれる。 社会動態については、転出数はおおむね減少傾向にあり、転入数も同様に減少傾 向にあるため、転入よりも転出が上回る社会減の状態が続いている。令和５年では 転入数 184 人、転出数 223 人で 39 人の社会減となっている。 1 自然動態については、死亡数は横ばい傾向にあり、出生数は減少傾向にあるため 自然減となっている。令和５年では死亡数 133 人、出生数 16 人で 117 人の自然減と なっている。社会増減数及び自然増減数がともにマイナスであるため、人口減少が 進んでいる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地場産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むにあたっては、国が策定した「デジタル田園都市国家構 想総合戦略」における取組方針等を踏まえ、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 仕事をつくり、安心して働くことができるようにする ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 子ども・若者・子育て世代の希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地 域と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 25人 ア 雇用創出人数 25人 （2025～20基本目標１ 年度の合計） 観光消費額（県入込調査 イ 23億円 30億円 基本目標２ 基準） 2 ウ 若い世代の町への愛着度 ― 70％ 基本目標３ 町民満足度調査（住みや エ すいと感じる人の割合） 56.3% 70％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２とおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期真鶴町まち・ひと・しごと創生事業 ア 仕事をつくり、安心して働くことができるようにする事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 子ども・若者・子育て世代の希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 仕事をつくり、安心して働くことができるようにする事業 石材業や水産業、農業等既存産業の活性化を図るとともに、真鶴町に合 った新しい仕事や働き方を創出する事業。 【具体的な事業】 〇漁港整備等の水産業への支援、本小松石を使用した新商品開発、新 規就農支援、農産物の需要拡大等、既存産業を活性化 〇産業間の連携による各種イベントの開催や特産品のブランド化 〇事業承継支援や空き店舗の活用等を進め、商工業の振興 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 移住・定住の促進や観光施設等の整備等を実施することにより、新たな 人の流れの創出や本町の魅力向上を図る事業。 3 【具体的な事業】 〇試住体験事業や空き家バンクの活用 〇SNS 等様々な情報媒体を用いた宣伝や企業研修等本町への新しい入口 を開拓 〇町の魅力化向上に資する観光、文化施設の整備や振興、自然環境の保 全や活用 等 ウ 子ども・若者・子育て世代の希望をかなえる事業 郷土愛や地域愛を育む教育や安心して子どもを産み育てることができる 子育て支援を充実させる事業。 【具体的な事業】 〇保育サービスや妊婦健診、不妊・不育治療費助成等、子ども・子育て を推進する事業 〇若い世代が町内で活動する居場所づくり、おもしろ体験隊や小中学 生グローバル人材育成、地域力を活かした体験活動 〇ICT 等新しい技術を活用した教育や真鶴の豊かな自然や文化を活かし た真鶴らしい教育 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 地域の特性や時代に即した地域づくりや町民と協働したまちづくりを推 進する事業。 【具体的な事業】 〇コミュニティバスの利便性向上や駅前ロータリーの安全性向上 〇有償ボランティア活動団体の充実や各種健診・検診、感染症対策、デ ジタルの活用による生活の利便性向上等、地域生活サービスの充実 〇自治会の活動支援や地域課題解決を目指した協働と共に、 多様な世代、 主体との連携の推進 等 ※なお、詳細は第３期真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 160,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2029 年３月 31 日まで 5