神奈川県開成町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期開成町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄上郡開成町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県足柄上郡開成町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30 年の町制施行以来、一貫して人口が増加していたが、令和 ６年は減少に転じており、住民基本台帳によると令和７年には 18,566 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 17 年をピークに人口減少に 転じ、令和 32 年には 18,790 人となる見込である。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、昭和 55 年から平 成７年にかけて減少していたが、その後、増加傾向に転じ、令和２年には総人口の 14.8％（2,709 人）となっている。生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、総人口の推移 にあわせて増加しているものの、その割合は平成７年をピークに減少し、令和２年 には総人口の 58.9％（10,804 人）となっている。老年人口（65 歳）は、継続して増 加しており、令和２年には総人口の 26.0％（4,768 人）となっている。 自然動態をみると平成 26 年から令和５年までの 10 年間において自然増減は、平 成 26 年から平成 28 年まで及び令和３年はプラス、平成 30 年はプラスマイナス０ となっているが、出生数の低下、死亡数の増加により自然減の傾向が強まっている。 また、合計特殊出生率は、令和３年は 1.64 と県平均を上回っている。 社会動態をみると平成 26 年から令和５年までの 10 年間においては、転入者数が 転出者数を上回る「社会増」となっている。一方で、令和６年においては、土地区 画整理の施行エリアでの宅地分譲が概ね完了し、新たな住宅の供給力が低下してい ることなどを背景に、転入者数が前年比 127 人減の 669 人となり、社会減に転じて 1 いる。 今後も、令和６年と同様の状況が数年間続く見込みであり、人口減少や少子高齢 化が進むことで、労働力や消費の減少、さらには社会保障費の増加、医療・介護需 要の増大などが懸念される。 これらの課題に対応するため、本町のこれまでの計画的なまちづくりを切れ目な く継承することで、短期的には転入超過による社会増を基調とする定住人口の拡大 を図る。また、さらなるデジタル技術の活用、施策間・地域間連携により安心して こどもを生み育てられる環境づくりを進めることによって中長期的には出生率の改 善による自然増を基調とする定住人口の拡大を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人が集まる“まち” ・基本目標２ こどもと子育てを応援する“まち” ・基本目標３ 安心して、いきいきと暮らせる“まち” 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（R10年度） る事業 の基本目標 人口の社会増減（累計） 835人 400人 ア 開成町に住み続けたいと 基本目標１ 86.6％ 90％ 思う町民の割合 合計特殊出生率 1.64 1.81 地域における子育ての環 イ 基本目標２ 境や支援への満足度（５ 36.8％ 45％ 段階評価における４及び ５の割合） 開成町は住みやすい町だ ウ 90.7％ 93％ 基本目標３ と思う町民の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期開成町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人が集まる“まち”を創造する事業 イ こどもと子育てを応援する“まち”を創造する事業 ウ 安心して、いきいきと暮らせる“まち”を創造する事業 ② 事業の内容 ア 人が集まる“まち”を創造する事業 近年の本町における人口移動の分析からは、子育て世代の定住に関す る訴求に一定の効果があったと考えられるものの、20 歳代を中心に就職 を契機とした人口流出の傾向が続いていることが見て取れる。 コロナ禍を機に変化した行動や考え方を踏まえたうえで、良好な居住 環境の提供によって転入超過を基調とした人口の社会増を維持しつつ、 若者にとっても希望が持てる地域にするために、魅力ある産業の創出に 取り組む。 【具体的な事業】 ・市街地整備の推進 ・公園・緑地の整備 ・移住・定住の促進 ・中小企業・小規模事業者の支援 ・農業経営の活性化 ・地域資源を活かした観光の推進 ・働く場の創出 等 イ こどもと子育てを応援する“まち”を創造する事業 3 若い世代の出産の希望を実現するためには、こどもを安心して生み育 てられる環境づくりが不可欠である。 妊娠から育児までの切れ目のない支援と、地域の活力を生かして子育 てを応援できる体制づくりに努める。また、子どもたちが安心して過ご せる居場所を確保するとともに、「変化の時代」を生き抜く力を養い、 町へのエンゲージメントを高めることができる、魅力的な教育を推進す る。 【具体的な事業】 ・母子保健の充実 ・子育て支援の充実 ・保育環境の充実 ・教育活動の推進 ・青少年の健全育成の推進 等 ウ 安心して、いきいきと暮らせる“まち”を創造する事業 将来に渡って町の活力を維持していくためには、年齢や立場に関わら ず、誰もが健康でいきいきと暮らせる持続可能な環境づくりが必要であ る。 町民の身体的・精神的・社会的な健康を増進するため、町が培ってき た地域のつながりを基礎として、誰もが心豊かに、快適に、安心して、 生きがいに満ちた生活を送れる地域社会の実現に向けた取組を進める。 【具体的な事業】 ・健康づくりの推進 ・地域福祉活動の支援 ・介護予防・自立ケアの推進 ・多様な学習機会の提供 ・スポーツ活動の推進 ・文化・芸術の振興 ・地域コミュニティ活動の支援 ・地域防災力の強化 ・ゼロカーボンシティの実現 4 ・公共交通の充実 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 420,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに開成町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 5