神奈川県箱根町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 箱根町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄下郡箱根町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県足柄下郡箱根町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の国勢調査による総人口の推移をみると昭和 40（1965）年以来減少を続けて おり、特に平成７（1995）年から平成 12（2000）年にかけては 2,582 人と大きく減 少しています。この時期は、町内の企業の保養所等が多く閉鎖された時期と重なっ ています。 昭和 55（1980）年の総人口（19,882 人）と、令和２（2020）年の総人口（11,293 人）を比較すると 8,589 人減少（43.2％減）となっています。国立社会保障・人口 問題研究所によると、令和 27 年（2045）には 7,679 人となる見込みです。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 55（1980）年の 3,745 人をピークに減少を続けており、令和２（2020）年には 683 人となっていま す。生産年齢人口（15～64 歳）をみると、昭和 60（1985）年の調査による 14,369 人以降、減少傾向に転じており、令和２（2020）年には 5,940 人となっています。 一方、老年人口（65 歳以上）は増加し続けており、平成７（1995）年には老年人口 2,779 人が年少人口（０～14 歳）の 2,263 人を上回り、令和２（2020）年には 4,120 人となっています。高齢化率は平成 17（2005）年には 24.0％、平成 22（2010）年 には 27.9％、平成 27（2015）年には 35.8％、令和２（2020）年には 38.4％に達し、 超高齢社会へと突入しています。 本町の自然動態をみると、平成８（1996）年以降、死亡数が出生数を上回る自然 減の状態が続いています。また、出生数の減少から、自然減が大きくなりはじめ、 1 平成 17（2005）年には 100 人を超え、令和２（2020）年は▲155 人の自然減となっ ています。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、平成 10 （1998）年は▲578 人の社会減となっています。しかし、転出数については減少傾 向にあり、平成 22（2010）年には 1,010 人と、平成７（1995）年以降の最低値を記 録し、令和２（2020）年は▲118 人の社会減となっています。 このまま人口減少が加速すると、就業者数の減少、経済規模の縮小、地域社会の 活力の低下、生活関連サービスの維持困難、社会保障費の増大など、様々な影響が 懸念されます。 これらの課題解決に向けて、以下の４つの事項を本計画における基本目標として 掲げ目標の達成を図ります。 ・基本目標１ 箱根町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を行う ・基本目標３ 活力と魅力あふれるまちづくりを進める ・基本目標４ 町内で安心して働けるようにする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）026年度） る事業 の基本目標 ア 社会増減 △ 113 0 戦略目標１ ア 入込観光客数 18,960千20,000千戦略目標１ 合計特殊出生率（15～49歳ま イ での女性の年齢別出生率を 0.82 1.00戦略目標２ 合計したもの） イ 年少人口（0歳～14歳） 746人 750 人戦略目標２ 空き家等の利活用による町 ウ １件 ３件 戦略目標３ 民交流施設数（件／累計） 2 活力あるまちづくり支援補 ウ １件 ３件 戦略目標３ 助金交付件数（件／年） 買い物環境に不便と感じる ウ 85％ 70％ 戦略目標３ 割合（％） エ 就業者数 13,34813,50戦略目標４ エ 起業・創業件数 59件 80件 戦略目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 箱根町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 箱根町への新しいひとの流れをつくる事業 イ 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援事業 ウ 活力と魅力あふれるまちづくりを進める事業 エ 町内で安心して働けるようにする事業 ② 事業の内容 ア 箱根町への新しいひとの流れをつくる事業 ○魅力ある地域資源を活かし、国際観光地「箱根」のさらなる振興を図る事 業 ○自然、温泉といった町の魅力を効果的に発信し、交流人口、関係人口の創 出を図る事業 ○若い世代への移住定住支援を総合的に行う事業 【具体的な事業】 （ア） 国際観光地としての魅力づくり ・国際観光地「箱根」のさらなる振興 3 ・国際観光プロモーション事業 ・観光情報の発信 ・誘客宣伝事業 （国際観光推進事業） ・箱根関所誘客宣伝事業 ・国際観光地箱根の玄関口にふさわしい賑わい・交流拠点の整備 等 （イ） 箱根ジオパーク等、地域資源を活用した魅力づくり ・箱根ジオパーク推進事業 ・日本遺産箱根八里の知名度向上 ・伝統文化継承事業 ・箱根物産振興事業 等 （ウ）県西地域活性化プロジェクトの推進 ・滞在型サテライトオフィス（リモートワーク）体験事業 ・新しい生活様式による新しい納税方法の導入事業 ・水泳教室・水中プログラムの開発 等 （エ）若い世代への移住・定住支援 ・移住に関する情報の発信 ・移住に関する窓口の整備 ・若者世帯を対象とした住宅取得等への助成 ・お試し居住制度の充実 ・新たな拠点づくりの推進 等 （オ）新しい箱根ファンの創出 ・シティセールスの実施 ・関係人口の拡大 ・ふるさと納税の拡充 等 イ 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援事業 ○結婚から育児までの切れ目ない支援や女性の活躍支援を行い、若い世代 が安心して結婚、出産、子育てができるよう環境を整える事業 ○人を育て、箱根の特色を活かした教育の充実を図る事業 ○ワーク・ライフ・バランスを促進し、働きながら安心して子育てができる 環境づくりを進める事業 4 【具体的な事業】 （ア）結婚の希望を叶えるための支援 ・民間団体等への支援、事業協力 ・若者世帯等を対象とした住宅取得等への助成 等 （イ）安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくり ・不妊・不育症治療費助成事業 ・母子保健活動推進事業 ・子育て支援センター等運営事業 ・子育て世代包括支援事業 ・子育て家庭応援事業 ・産後ケア事業 ・産婦健康診査助成事業 等 （ウ）子育て世代への負担の軽減 ・小児医療費助成事業 ・ひとり親家庭等医療費助成 ・出産祝い金の支給 ・通学支援制度等の維持 ・こども宅食サービス事業 ・乳幼児保育等利用費補助事業 ・学校給食費の一律無償化 等 （エ）ＩＣＴを活用した学校教育の推進 ・ＩＣＴを活用した学校教育の推進 等 （オ）箱根の特色を活かした教育の実施 ・園・小・中一貫教育（分離型）の推進 ・箱根教育の推進 等 （カ）はたらきながら安心して子育てができるまちづくり ・放課後児童クラブの拡充 ・保育機能の充実 等 （キ）ワーク・ライフ・バランスの実現 ・講演会の実施・啓発誌の発行 5 ・「えるぼし・プラチナえるぼし認定」企業の増加 等 ウ 活力と魅力あふれるまちづくりを進める事業 ○空き家の利活用により地域の活性化を進めるなど空き家対策に取組む事 業 ○地域の特色を活かした協働のまちづくりを進める事業 ○計画的な点検、予防的な修繕などによる老朽化対策など、公共インフラ を永く、有効的に活用する取組みを進める事業 【具体的な事業】 （ア）空き家などの有効活用を図る ・空き家バンク制度の促進 ・起業・事業者への相談・支援 ・お試し居住制度の充実 ・空き家利活用の支援 等 （イ）まちづくりを行う町民や企業への支援 ・景観まちづくり推進事業 ・まちづくりを行う団体等への支援や協力 等 （ウ）生活利便性の向上を図る ・交通や買い物の利便性向上 ・民間事業者等との包括連携強化 ・交通結節点の整備 等 （エ）世代間の交流を図る ・幼稚園、保育園等における高齢者との交流事業の実施 ・多世代交流スペースの設置 等 （オ）道路の効果的な維持管理や改良を行う ・町道整備・改良事業 ・道路後退用地整備事業 等 （カ）公園機能の拡充を図る ・公園整備事業 等 エ 町内で安心して働けるようにする事業 ○基幹産業である観光業の振興と、付帯するサービス業・小売業等を中心 6 とした雇用を創出する事業 ○箱根寄木細工などの伝統工芸の担い手の育成を図り、地場産業の振興を 図る事業 ○起業支援に取組むほか、若者がやりがいを感じる新たな産業を創出する 事業 【具体的な事業】 （ア） 町内企業への支援の実施 ・町内企業の事業継続・経営安定に対する支援 ・中小企業者等アドバイザー派遣事業 ・要緊急安全確認大規模建築物耐震化補助事業 等 （イ）起業支援の実施 ・創業支援等事業計画に基づき、起業セミナー等の開催 ・事業承継の支援 ・起業・事業者への相談・支援 等 （ウ）就職のための支援の実施 ・就職に関する情報提供や相談業務の実施 ・就職セミナーの開催 ・雇用確保支援事業 ・人材マッチング事業の実施 等 （エ）後継者育成支援の実施 ・観光産業等におけるインターンシップの支援 ・箱根物産振興事業 ・伝統文化継承事業 ・優良従業員の表彰の実施 等 ※ なお、詳細は箱根町第６次総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2100,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 7 毎年９月に施策ごとに設定した目標となる指標の毎年度の達成状況の把握 とともに、施策の定性的なデータも含めた総合的な検証を行い、その結果を 箱根町まち・ひと・しごと創生有識者会議に報告し、その意見を聞いて翌年 度からの施策の推進に活かします。 また、この総合的な検証結果と有識者会議からの意見、町の対応方策等は わかりやすく町民等へウェブサイト等で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 8