住みたいまち箱根推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

箱根町は長期的な人口減少と急速な高齢化に直面しています。主要な現状・課題を数値で整理します。

• 総人口の推移：昭和55年（1980）19,882人 → 令和2年（2020）11,293人（8,589人減、43.2％減）
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で令和27年（2045）には7,679人の見込み
• 年齢別動態：年少人口（0～14歳）昭和55年3,745人→令和2年683人、
• 生産年齢人口（15～64歳）昭和60年14,369人→令和2年5,940人
• 老年人口（65歳以上）増加傾向：平成7年2,779人→令和2年4,120人
• 高齢化率の推移：平成17年24.0% → 平成22年27.9% → 平成27年35.8% → 令和2年38.4%（超高齢社会）
• 自然動態：平成8年以降死亡数が出生数を上回る自然減が継続。平成17年には自然減が100人を超え、令和2年は▲155人の自然減
• 社会動態：転出が転入を上回る社会減が続く。平成10年（1998）は▲578人の社会減、平成22年（2010）に転出数は1,010人（平成7年以降の最低値）、令和2年は▲118人の社会減
• 人口減少の影響：就業者数減少、経済規模縮小、地域の活力低下、生活関連サービス維持困難、社会保障費増大などが懸念される

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

箱根町まち・ひと・しごと創生推進事業の主要な取組を、4つの柱ごとに整理します。

ア 箱根町への新しいひとの流れをつくる事業

観光振興、地域資源の発信、移住定住支援などを通じて交流人口・関係人口の拡大と若年層の定住促進を図ります。

• 国際観光地「箱根」のさらに振興する事業（国際観光プロモーション、観光情報発信、誘客宣伝、箱根関所誘客宣伝 等）
• 国際観光地としての賑わい・交流拠点の整備
• 箱根ジオパーク等地域資源を活用した魅力づくり（ジオパーク推進、日本遺産の周知、伝統文化継承、物産振興 等）
• 県西地域活性化プロジェクト（滞在型サテライトオフィス体験、新しい納税方法導入、水泳教室・水中プログラムの開発 等）
• 若い世代の移住・定住支援（情報発信、窓口整備、住宅取得助成、お試し居住制度の充実、新たな拠点づくり 等）
• 新しい箱根ファンの創出（シティセールス、関係人口拡大、ふるさと納税の拡充 等）

イ 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援事業

結婚から子育てまで切れ目なく支援し、女性の活躍や教育の充実、働きながら子育てできる環境づくりを進めます。

• 結婚支援（民間団体等への支援、住宅取得等への助成 等）
• 妊娠・出産・子育て支援（不妊・不育症治療費助成、母子保健推進、子育て支援センター、包括支援、産後ケア 等）
• 子育て世代の負担軽減（小児医療費助成、ひとり親医療費助成、出産祝い金、通学支援、こども宅食、乳幼児保育利用費補助、学校給食費無償化 等）
• ICTを活用した学校教育の推進、箱根の特色を活かした園・小・中一貫教育等
• 放課後児童クラブ・保育機能の拡充、ワーク・ライフ・バランス推進（講演会、啓発誌、「えるぼし」認定企業の増加 等）

ウ 活力と魅力あふれるまちづくりを進める事業

空き家対策、協働のまちづくり、公共インフラの維持管理、生活利便性向上など地域活性化のための取組を進めます。

• 空き家利活用（空き家バンク促進、起業・事業者支援、お試し居住制度の充実、利活用支援 等）
• 町民や企業のまちづくり支援（景観まちづくり推進、団体支援 等）
• 生活利便性向上（交通・買い物利便性向上、民間事業者との包括連携、交通結節点整備 等）
• 世代間交流（幼稚園・保育園と高齢者の交流、多世代交流スペース設置 等）
• 道路・公園等の維持管理・整備（町道整備、道路後退用地整備、公園機能拡充 等）

エ 町内で安心して働けるようにする事業

観光産業を中心とした雇用創出、伝統工芸の担い手育成、起業・就業支援など、働く環境と産業基盤の強化を図ります。

• 町内企業支援（事業継続・経営安定支援、アドバイザー派遣、耐震化補助 等）
• 起業支援（起業セミナー、事業承継支援、相談支援 等）
• 就職支援（情報提供・相談、就職セミナー、雇用確保支援、人材マッチング 等）
• 後継者育成（インターンシップ支援、物産振興、伝統文化継承、優良従業員表彰 等）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業で設定されている主要なKPI（現状値と目標値）を示します。

KPI（指標）	現状値（計画開始時点）	目標値（2026年度）	対応する基本目標
社会増減	△113	0	戦略目標１
入込観光客数	18,960千	20,000千	戦略目標１
合計特殊出生率（15～49歳での女性の年齢別出生率の合計）	0.82	1.00	戦略目標２
年少人口（0～14歳）	746人	750人	戦略目標２
空き家等の利活用による町民交流施設数（件／累計）	1件	3件	戦略目標３
活力あるまちづくり支援補助金交付件数（件／年）	1件	3件	戦略目標３
買い物環境に不便と感じる割合（％）	85％	70％	戦略目標３
就業者数	13,348	13,50	戦略目標４
起業・創業件数	59件	80件	戦略目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。