神奈川県愛川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 愛川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県愛甲郡愛川町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県愛甲郡愛川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1970 年の 18,442 人から、1995 年に 43,088 人とピークに達 し、20 数年で２倍以上となる急激な増加を経験してきたが、このピークを境に横 ばいもしくは減少傾向に転じ、2015 年には 40,343 人となった。住民基本台帳に基 づくと 2023 年には 39,570 人まで減少している。2020 年国勢調査に基づく町独自 推計によると、2040 年には 31,944 人とピーク時より１万人以上減少することが 見込まれている。 年齢３区分別人口比では、少子高齢化に伴う人口減少を背景として、年少人口 （０～14 歳は2004 年において 16.1%であった2023 年には 10.0%と 6.1 ポイントの減少となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）についても、2004 年において 69.6%であったものが、2023 年には 58.7%と 10.9 ポイントの減少とな っている。一方、老年人口（65 歳以上）は、2004 年において 14.3%であったもの が、2023 年には 31.3%と 17.0 ポイントの増加となり高齢化が進行している。 本町における出生数・死亡数の推移をみると、2012 年以降、死亡数が出生数を 上回る状態が続いている。出生数は、2012 年までは年間 300 人前後で推移してき たが、出生率の低下に伴い、2022 年には 184 人へと落ち込み、今後も減少が懸念 される状況にある。また、死亡数は、2011 年までは 280～320 人程度で推移して きたが、2012 年には年間 400 人に達し、2022 年には 476 人と過去最高の人数にな っている。今後、高齢化社会が進展していく中でこの傾向はより強まっていくも 1 のと推測される。なお、本町の合計特殊出生率は 2008 年には 1.23 だったものが 2020 年には 1.05 となっている。 社会動態については、本町における転入数・転出数の推移をみると、2015 年ま では大幅な転出超過となっていたが、2016 年以降現在まで、転入数と転出数が同 程度で推移しており、2022 年には転入数 1,875 人に対して転出数 1,672 人、203 人の転入超過となっている。 こうした人口減少、少子高齢化の進行により、本町では地域経済の停滞や、地 域社会の衰退、税収の減少や予算規模の縮小による行政サービスの縮小などが危 惧されているところである。 また、本町においては、中南米や東南アジア地域出身の外国籍住民の人口が多 く、2023 年には 3,220 人であり、人口の 8.14民となっている。本町 に居住する外国籍住民の割合は神奈川県内の市町村の中で最も高く、今後も増加 が見込まれることから、多文化共生のまちづくりを推進していくことも必要とな っている。 上記の課題の解消を図るため、「人口減少社会を見据えた持続可能なふるさと 愛川を創る」を基本的な姿勢と位置づけ、次の４つの基本目標を設定し、町の魅 力を高める取組みを進めていく。 基本目標１ 地域における安定した雇用を創出する 基本目標２ 地域への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 人口減少社会を見据えた、安心して暮らせる地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2027年度）総合戦略の る事業 基本目標 労働生産性（全産業分類） ア 4,787千円/人5,000千円/人目標１ ※１ 2 従業者数 22,025人/年24,600人/年 生産年齢人口（15-64 歳）の 1,251人/年1,650人/年 転入者数 若い世代（18-34 歳を仮定） イ 基本目標２ における人口の男女比 132 130 （男／女×100） 入込観光客数 606,4741,331,000人/年 出生数 185人/年 240人/年 ウ 基本目標３ 合計特殊出生率 1.05 1.53 自治会加入率※１ 51.2％ 65％ エ 基本目標４ 広報紙配布率※２ 49.0％ 100％ ※１ 2023 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 愛川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域における安定した雇用を創出する事業 イ 地域への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人口減少社会を見据えた、安心して暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域における安定した雇用を創出する事業 若い世代のための雇用機会を確保することや、起業意欲を高めることが 3 できる地域を目指す事業。また、雇用の安定性や就業の持続性につなが る生産性の高い産業立地あるいは地域の魅力を活かした新たなビジネス の創造に期待を持てる地域を目指す事業。 【具体的な事業】 ・伝統産業・地域農業等の促進 ・雇用を生み出す創業・産業立地の促進 ・ビジネス環境の創出 ・地域ブランド力向上による産業振興 等 イ 地域への新しいひとの流れをつくる事業 若い世代が持続的に関わりを持つことができる地域を目指す事業。 また、 愛川町固有の自然・歴史・文化・産業等の多彩な資源を活かした体験型 観光を主体として、多くの来訪を生み出すことのできる魅力ある地域を 目指す事業。加えて、誰もが希望に応じた多様な働き方ができる環境づ くりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・若い世代の就労促進 ・女性が活躍できる就労の場づくり ・若い世代が魅力を感じる定住環境の創出 ・観光交流の促進 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育てに適した生活の場として選ばれる地域を目指す事業。また、若者 の結婚への前向きな意識を支え、男女がめぐり合い、互いに尊重しなが ら、家庭を持って子どもをもうけたいという希望を抱くことができる地 域を目指す事業。 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育てにわたる切れ目ない支援 ・子育てしやすい環境の整備 ・豊かな心を育む特色ある教育の推進 ・子どもが主役となる育成環境の創造 等 エ 人口減少社会を見据えた、安心して暮らせる地域をつくる事業 4 若い世代が地域を離れることなく、多世代の支え合いによる持続可能な 地域を目指す事業。また、各世代が健康的で安心して住み続けていくこ とができる地域を目指す事業。 【具体的な事業】 ・住み続けることのできる交通環境の確保 ・あらゆる世代が健康的に活躍できる地域づくり ・地域コミュニティに根ざした安全・安心なまちづくり ・既存ストックを活用し人口減少に対応した地域づくり 等 ※なお、詳細は第３期愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2022 年度から 2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃までに前年度の実績について愛川町まち・ひと・しごと創 生推進戦略推進委員会により検証を行い、議事録を本町公式ＷＥＢサイト で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5