愛川町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

愛川町は1970年の総人口18,442人から1995年に43,088人とピークに達した後、横ばいもしくは減少傾向に転じています。2015年には40,343人、住民基本台帳ベースで2023年は39,570人となっており、2040年の推計では31,944人とピーク時より１万人以上の減少が見込まれています。

年齢構成の変化は顕著で、年少人口（0〜14歳）は2004年の16.1%から2023年に10.0%へ（▲6.1ポイント）、生産年齢人口（15〜64歳）は69.6%から58.7%へ（▲10.9ポイント）、老年人口（65歳以上）は14.3%から31.3%へ（＋17.0ポイント）と高齢化が進んでいます。

出生・死亡の動向では、2012年以降死亡数が出生数を上回っており、出生数は2012年まで年間約300人程度から2022年に184人へ減少、死亡数は2012年に年間約400人となり2022年は476人で過去最高となっています。合計特殊出生率は2008年の1.23から2020年に1.05へ低下しています。

社会動態では、2016年以降は転入・転出がおおむね同数で推移し、2022年は転入1,875人、転出1,672人で転入超過が約203人です。外国籍住民は2023年で3,220人（人口の約8.14%）と、県内で高い比率にあります。

これらの人口減少・少子高齢化は地域経済の停滞、地域社会の衰退、税収減少による行政サービス縮小などの課題を生んでいます。こうした状況を踏まえ、「人口減少社会を見据えた持続可能なふるさと愛川を創る」を基本姿勢とし、以下の４つの基本目標を設定しています：1) 地域における安定した雇用を創出する、2) 地域への新しいひとの流れをつくる、3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4) 人口減少社会を見据えた安心して暮らせる地域をつくる。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

愛川町まち・ひと・しごと創生推進事業は、４つの柱に沿って具体的な施策を展開します。

• ア：地域における安定した雇用を創出する事業
  伝統産業・地域農業等の促進、創業・産業立地の促進、ビジネス環境の創出、地域ブランド力向上による産業振興等を通じて雇用機会と生産性の向上を図ります。
• イ：地域への新しいひとの流れをつくる事業
  若い世代の就労促進、女性が活躍できる就業の場づくり、若い世代が魅力を感じる定住環境の創出、観光交流の促進等を通じて外部からの来訪・定住につなげます。体験型観光を主体とした来訪者増加や多様な働き方の環境整備を含みます。
• ウ：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  結婚から出産・子育てにわたる切れ目ない支援、子育てしやすい環境整備、特色ある教育の推進、子どもが主役となる育成環境の創造等を行います。
• エ：人口減少社会を見据えた、安心して暮らせる地域をつくる事業
  交通環境の確保、世代間の健康的な活躍を支える地域づくり、地域コミュニティに根ざした安全・安心なまちづくり、既存ストックの活用による地域再編等を進めます。

事業の実施は第３期愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って行われ、推進体制として年度ごとに検証を行い、公表する運用（PDCA）をとっています。寄附金の目安は2022年度から2027年度累計で2,000,000千円を見込んでいます。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。