第２期与論町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題）

与論町の総人口はピーク時（1935年）の8,630人から減少しており、2020年の国勢調査では5,115人となっています。将来推計では2050年に3,782人となる見込みで、今後も人口減少が続くことが予測されます。

年齢構成では年少人口（0～14歳）747人、老年人口（65歳以上）1,792人など高齢化が進行しており、将来的には2人に1人が高齢者となる状況が見込まれています。2024年の出生数は27人、死亡数は80人であり、自然増減は▲53人（自然減）となっています。

社会動態では2004～2010年に年平均▲40.4人の社会減少となっていましたが、2011年以降は増加に転じる年もあり、2023年は社会増46人、2024年は社会増38人といった増加傾向も見られます。ただし自然減が続く現状では、今後も人口減少・少子高齢化が進み、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退、生活基盤の弱体化など複合的な課題が深刻化すると想定されます。

こうした状況を踏まえ、本計画では若年世代（20代～30代）のUターン・Iターン促進や人材育成・確保、交流機会の創出、雇用・仕事の創出支援、子育て・医療福祉・防災など暮らしの基盤整備を重点的に進めます。基本目標は「しごとをつくる」「ひとをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的なまちをつくる」です。

具体的な施策（取組内容）

ア「しごと」をつくる事業
- 農畜・水産業への就業環境構築、担い手の確保・育成・支援
- 農畜・水産業従事者の負担軽減や生産性向上のための機器導入等支援
- 持続可能な観光地づくりに向けた観光コンテンツの造成
- 観光客・観光事業者へのDX等の活用支援、宿泊施設の新規企業向け支援
- ６次産業化や生産者と加工事業者とのマッチング支援、創業支援・人材マッチング
イ「ひと」をつくる事業
- 地域課題解決および新たな価値創造に資する人材育成
- 教育環境の充実、交流人口の創出・関係人口の拡大
- SNS等を活用した情報発信、外部人材の誘致
ウ結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 島外出産支援、産前・産後サポートの充実、不妊治療支援
- 子育て支援金、こども第3の居場所の設立・運営
- 保育環境・保育士労働環境の改善、新婚世帯への支援
エ魅力的な「まち」をつくる事業
- 空き家改修・サブリース・リノベーション等による利活用促進
- デジタル人材育成、ICT活用・DX実装の取り組み
- コミュニティ形成の仕組みづくり、防災意識の醸成、健康づくり
- 島の自然環境や文化の継承に向けた事業

主要な具体事業	概要
地域産業創出人財育成支援事業	地域課題解決や産業振興に資する人材の育成を行います。
企業版ふるさと納税制度活用事業	企業版ふるさと納税を活用した各種施策の実施・支援を行います。
海洋教育推進事業	海洋教育を通じた次世代の育成や海洋資源保全の促進を図ります。
ふるさと留学制度助成事業	都市部等からの留学生の受け入れ支援を行い、地域との交流を促進します。
子ども第三の居場所開設事業	放課後等の居場所を整備し、子どもの居場所と育成の支援を行います。
地域の特色ある埋蔵文化財活用事業	地域資源を活かした文化継承と観光振興を図ります。

数値目標・KPI（主要指標）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）
就業者人口	2,823人/年	2,800人/年（減少割合の抑制）
認定新規就農者数	1人	5人
認定農業者数	115人	115人（維持）
サンゴ礁再生に係る団体の設立	0団体	1団体
延べ宿泊数（推計値）	104,256泊/年	126,000泊/年
チェックインシステム普及率	約6割	8割
与論町サステナブルガイドライン実施事業者数（宿泊・飲食）割合	27％	40％
レスポンシブルトラベラーの誘客数	約70人/年	200人/年
特産品開発数	3件/年	3件/年（継続）
特産品販路拡大支援数	0件	1件
ヨロン特産品支援センター利用件数	23件/年	50件/年
創業支援カルテ作成数	0件/年	2件/年
創業者件数	0件/年	3件/年
事業承継マッチング支援件数	0件	3件
社会動態の社会増加	29人/年	40人/年
与論空港・与論港利用者数	68,576人/年	75,000人/年
地域と学校が連携する取組の実施回数	31回/年	35回/年
交流イベントやツアー開催数	25回/年	30回/年
移住体験ツアー参加者数	3人/年	5人/年
教育・交流旅行の受入数	3件/年	15件/年
観光協会SNSフォロワー数（Instagram）	31,000人	46,000人
地域おこし協力隊員数	4人/年	6人/年
ふるさと留学生受入人数	4人/年	10人/年
出生数	31人/年	50人/年
島外出産支援補助金申請件数	30件/年	50件/年
妊婦健診受診率	100％/年	100％/年（維持）
不妊治療に係る経済的支援率（実費に対する助成割合）	62.5％	80.0％
子育て支援金（出生時）給付件数	25件/年	50件/年
第3の居場所利用者数	－	2,400人/年
保育士における各種研修開催数	6回/年	30回/年
放課後児童支援員数	1人/年	3人/年
子育て支援に係る専門部署の設置	0	1（設置）
20歳～40歳で「本町に住み続けたい」と答えた割合	51.2％	70.0％
サブリース住居の貸出件数	3件/年	5件/年
空き家データバンク登録数	1件/年	2件/年
公共施設の新規Wi‑Fi設置数	－	1か所/年
町SNSフォロワー数（X）	780人	1,030人
消防団員充足率	87.5％	100.0％
特定健診受診率	47.5％	60.0％
ふれあいサロンの実施回数（延べ参加者数）	305回/年	350回/年

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第２期与論町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	鹿児島県与論町（鹿児島県）

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ