鹿児島県与論町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期与論町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡与論町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡与論町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は 1935 年の 8,630 人をピークに減少しており、2020 年の国勢調 査では、総人口 5,115 名まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2050 年には総人口が 3,782 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口(０～14 歳)は 747 人、生産年齢人 口(15～64 歳)は 2老年人口(65 歳以上)は 1,792040 年には、 ２人に１人が高齢者となる事が予想される等、 高齢化も深刻な問題となっている。 自然動態をみると、出生数は 2000 年以降に減少し、2024 年には 27 人となって いる。その一方で、死亡数は 2024 年には 80 人と出生数を大幅に上回っており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲53 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2004 年から 2010 年にかけて年平均▲40.4 人の社会減とな っていたが、2011 年以降は増加に転じている年もあり、特に 2023 年は 46 人増、 2024 年は 38 人増と社会増の傾向が見られる。 しかし、自然増が見込めない現状においては今後も人口減少や少子高齢化が進 むことが予測され、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さら には地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な課題が深刻化することが想 定される。 このような想定の中、本町が将来にわかり持続可能で活力ある地域を維持して いくためには、持続可能な人口規模とバランスの取れた人口構成の維持が重要で 1 あり、効果的な人口減少抑制施策等に取り組む必要がある。特に、人口減少に歯 止めをかけるうえで出生数の増加は喫緊の課題である。 これらの課題に対応するため、20 代～30 代の若年世代を対象としたＵターン・ Ｉターン促進に係る取組を充実・強化し、併せて地域課題解決や新たな価値の創 出等に資する人材の育成・確保にも取り組む。その実現のため、島内外の人々が 交流できる機会を創出し、島の魅力を発信するとともに、島内の雇用や仕事の創 出に向けた各種支援を行う。また、町民のニーズに即した子育て環境の整備や住 環境の整備、防災対策の強化、医療福祉の充実等、暮らしの基盤の整備にも取り 組む。 なお、これらの取組にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「しごと」をつくる ・基本目標２ 「ひと」をつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な「まち」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 2,800人/年 ※人口減少が 進む中で、就 業者人口を増 ア 就業者人口 2,823人/年ことでそ 基本目標１ の減少割合を 抑えることを 目標とする 2 認定新規就農者数 1人 5人 115人 ※認定農業者 認定農業者数 115人を維持する ことを目標と する。 サンゴ礁再生に係る団体の設立 0団体 1団体 104,256泊/ 延べ宿泊数（推計値） 126,000泊/年 年 チェックインシステム普及率 約6割 8割 1件/年 ※宿泊施設数 宿泊施設の増加数 3件/年の増加を維持 することを目 標とする。 与論町サステナブルガイドライ ン実施事業者数（宿泊・飲食）の 27％ 40％ 割合 レスポンシブルトラベラーの誘 客数（ヨロン島観光協会等が造成 約70人/年 200人/年 販売するツアーもしくは受け入 れたツアーの参加者数） 3件/年 ※継続的に特 特産品開発数 3件/年産品を開発す ることを目標 とする 特産品販路拡大支援数 0件 1件 3 ヨロン特産品支援センターの利 23件/年 50件/年 用件数 創業支援カルテ作成数 0件/年 2件/年 創業者件数 0件/年 3件/年 事業承継マッチング支援件数 0件 3件 社会動態の社会増加 29人/年 40人/年 68,576人/ 与論空港・与論港利用者数 75,000人/年 年 地域課題解決人材の育成に向け 9人/年 10人/年 た口座や各種研修への参加者数 地域サポーター数 39人/年 50人/年 地域と学校が連携する取組の実 31回/年 35回/年 施回数 ３小学校・中学校・高校の縦横連 5回/年 7回/年 携による取組の実施回数 交流イベントやツアー開催数 25回/年 30回/年 120人/年 イ シェアオフィス利用者数 － 基本目標２ （延べ人数） 移住体験ツアー参加者数 3人/年 5人/年 教育・交流旅行の受入数 3件/年 15件/年 観光協会のＳＮＳフォロワー数 （ 31,000人 46,000人 Instagram） 観光協会のＳＮＳフォロワー数 （ 850人 2,350人 LINE） ヨロンまちづくり協同組合派遣 6人/年 8人/年 職員人数 地域おこし協力隊員数 4人/年 6人/年 ふるさと留学生受入人数 4人/年 10人/年 人材支援・確保に係る組織の設置 0件 1件 4 出生数 31人/年 50人/年 学齢期（6歳～18歳）の各年齢の 人口 ※ただし、18歳の人口は17歳の人 52人 60人 口に合算し、6歳～17歳の人口の 平均を評価指標として使用する 島外出産支援補助金申請件数 30件/年 50件/年 100％/年 ※100％を維 妊婦健診受診率 100％/年 持することを 目標とする 不妊治療に係る経済的支援率 （実 62.5％ 80.0％ 費に対する助成割合） 子育て支援金（出生時）の給付件 25件/年 50件/年 ウ 数 基本目標３ 第３の居場所利用者数 － 2,400人/年 保育士における各種研修開催数 6回/年 30回/年 放課後児童支援員数 1人/年 3人/年 支援員数 5人/年 8人/年 子育て支援に係る専門部署の設 0 1 置 子育て世帯ニーズ調査に即した － 2件/年 施策の実施 子育て世代における妊娠期から 出産・子育てに係る支援施策への 8.9％ 20.0％ 満足感・充実感（十分感じた） 子育て世代における妊娠期から 56.3％ 70.0％ 5 出産・子育てに係る支援施策への 満足感・充実感（まあまあ感じた ） 20歳～40歳「本町に住み続け たい」と答えた人の割合（「どち らかというと住み続けたい」を含 51.2％ 70.0％ めない） サブリース住居の貸出件数 3件/年 5件/年 3件/年 ※継続的に当 該補助金によ 住宅整備支援補助金利用件数 3件/年 る住宅整備が 行われること エ を目標とする 基本目標４ 空き家データバンク登録数 1件/年 2件/年 4回/年 ※継続的に研 ＤＸ推進に係る人材育成研修の 4回/年修を実施する 実施回数 ことを目標と する 公共施設の新規Ｗｉ－Ｆｉ設置 － 1か所/年 数 町ＳＮＳフォロワー数（Ｘ、旧T 780人 1,030人 witter） 全国学力調査における「自分には 84.1％ 69.3％ よいところがあると思いますか ※毎年、全国 6 ？」に対し、あると認識する児童 平均以上を目 生徒の割合（小学６年生） 標値とする 全国学力調査における「自分には 83.3％ よいところがあると思いますか ※毎年、全国 ？」に対し、あると認識する児童 80.4％ 平均以上を目 生徒の割合（中学３年生） 標値とする 全国学力調査における「困りごと や不安があるときに先生や学校 67.1％ にいる大人にいつでも相談でき ※毎年、全国 65.4％ る」に回答した児童生徒の割合（ 平均以上を目 小学６年生） 標値とする 全国学力調査における「困りごと や不安があるときに先生や学校 67.5％ にいる大人にいつでも相談でき ※毎年、全国 56.6％ る」に回答した児童生徒の割合（ 平均以上を目 中学３年生） 標値とする 1回/年 ※継続して実 町の防災訓練の実施回数 1回/年 施することを 目標とする 消防団員充足率 87.5％ 100.0％ 自主防災組織の活動件数 － 10件 特定健診受診率 47.5％ 60.0％ ふれあいサロンの実施回数（延べ 305回/年 350回/年 参加者数） 7 ゲートキーパー養成者数 0人/年 20人/年 医療・福祉体制満足度 － 80％ 1,400トン/年 1,510トン/ミ削減に ゴミの処理量 年 よる処理量減 を目標とする 5回/年 文化継承に係る研修会・イベント ※継続して実 5回/年 の開催件数 施することを 目標とする ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 与論町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「しごと」をつくる事業 イ 「ひと」をつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「しごと」をつくる事業 ・農畜・水産業への就業環境構築、担い手の確保・育成・支援 ・農畜・水産業従事者の負担軽減や生産性向上のための機器導入等支援 ・持続可能な観光地づくりに向けた観光コンテンツの造成 ・観光客・観光事業者への DX 等の活用支援 8 ・宿泊施設の新規企業に向けた各種支援の実施 ・６次産業の推進及び１次産業者と加工事業者とのマッチング支援 ・相談体制の構築、研修の実施等による創業支援 ・仕事に関する人材マッチング 【具体的な事業】 ・地域産業創出人財育成支援事業 ・企業版ふるさと納税制度活用事業 等 イ 「ひと」をつくる事業 ・地域課題解決及び新しい価値創造に資する人材育成 ・教育環境の充実 ・交流人口の創出、関係人口の拡大 ・ＳＮＳや各種メディア等を活用した情報発信 ・外部人材の積極的な誘致 【具体的な事業】 ・海洋教育推進事業 ・ふるさと留学制度助成事業 ・企業版ふるさと納税制度活用事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・島外出産支援 ・産前・産後のサポートやケアの充実 ・不妊治療の相談体制及び支援 ・子育て支援金 ・こども第３の居場所の設立及び運営 ・保育環境及び保育士労働環境の改善 ・新婚世帯への支援 【具体的な事業】 ・子ども第三の居場所開設事業 ・企業版ふるさと納税制度活用事業 等 エ 魅力的な「まち」をつくる事業 ・空き家の改修、サブリースの推進、リノベーション等の支援による利 9 活用促進 ・デジタル人材の育成・確保 ・ＩＣＴ活用、ＤＸ実装の取組 ・こどもたち、保護者同士の交流促進及びコミュニティ形成の仕組みづ くり ・防災に係る町民の意識の醸成 ・健康づくりの推進 ・島の自然環境や文化の継承 【具体的な事業】 ・地域の特色ある埋蔵文化財活用事業 ・企業版ふるさと納税制度活用事業 等 ※ なお、詳細は第３期与論町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 10