鹿児島県宇検村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３次宇検村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡宇検村 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡宇検村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村は、鹿児島県の南方 383km、北緯 28 度 17 分、東経 129 度 18 分、奄美大島 南西部に位置している。焼内湾の沿岸に沿って 14 の集落が点在しており、その入 り江は天然の良港として遠近海漁船の避難港としても知られている。また、海抜 694m の標高を持つ「湯湾岳」があり、頂上一帯の国有林の一部は 1974 年２月に 国定公園に指定され、学術上貴重な動植物が群生している。 本村の総人口は 2015 年時点で 1,722 人であったが、2020 年の国勢調査におい て 1,621 人となっており、人口減少が続いている。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2060 年には総人口が 979 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、2020年の内訳年少人口203（12.5、） 生産年齢人口 718 人（44.3％）、老齢人口 700 人（43.2％）である。生産年齢人 口は、2020 年では老齢人口を超えているものそれ以降は下回る見込みである。 また、年少人口は 2035 年までは減少傾向であるものの、それ以降は 150 人前後で 推移する見込みである。本村の人口比率は社会増等の影響を受けやすく、転出者 が数名増えただけで大きく推計が変わる状況であることから余談を許さない状況 である。 自然動態をみると、出生数は全体的に減少傾向のなか増減を繰り返し、近年は 10 人近傍で推移しているその一方で死亡数は増減を繰り返しながら 30～50 人 で推移している。2024 年度には出生数は２人、死亡数が 30 人で▲28 人の自然減 1 となっており、直近の３年間は減少傾向にある。 社会動態をみると、2024 年度の転入は 96 人、転出が 82 人で 14 人の社会増と なっている。1998 年から 2001 年までの４年間は社会減の傾向が続いていたが、 2002 年に社会増に転じると、それ以降は社会減と社会増の年を繰り返している。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、社会動態の不安定等が原 因と考えられる。 そこで本村では、地理的環境等に左右されず、仕事、子育て、教育の「選択肢」 があることや本村での暮らしを安心して楽しめる「住まい」と「つながり」があ ること、それが、自ら考え行動し、生活を営む「生きる力」を養えると考える。 出郷者や２世、３世等の村に縁のある人たち、本村に興味がある人たちが、ただ 滞在するだけでなく本村と関係を構築できる「関わりしろ」をつくることで、関 係人口から活動人口、定住人口の増加につなげる。 これらを踏まえたうえで、本村では「新たな就業」、「関係人口」、「活動人 口」の横断的な３つを指標として次の基本目標を掲げ、めざす姿の達成に向けて 事業を展開していく。 ・基本目標① 仕事の選択肢があるむら ・基本目標② 村の魅力を活かした、関わりしろがあるむら ・基本目標③ 子育てと学びの選択肢があるむら ・基本目標④ 次代を担う力を育み、結いでつながるむら 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2028年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 イ 移住し、定住した人口 ６世帯 12世帯 基本目標② 村民が「家と職場以外で村内で過 エ 未測定 ７割 基本目標④ ごす場所、機会が増加 村民が「宇検村に住み続けたい」 エ 未測定 ７割 基本目標④ （20代―30代） 2 ア 新規就農者数 ０人 ２人 基本目標① ア 民間事業者との協働事業累計 １件 ３件 基本目標① 制度利用者（地域貢献活動応援制 ア ０人 ４人 基本目標① 度・しごとのマッチング事業） ア 起業件数 １件 ３件 基本目標① 9,600万円（ ア プレミアム付商品券利用総額 2,400万円 基本目標① 累計） 宇検村旅行商品販売時のガイド登 イ 50人 300人 基本目標② 用数 イ 観光客の入込客数 83,793人90,000人/基本目標② イ Wi-Fi設置箇所 ２箇所 16箇所 基本目標② 合宿誘致推進事業（奄美大島満喫 イ ３団体/年 10団体／年 基本目標② ツアー助成） 交流人数（宮城県七ヶ宿町との交 イ 21人 30人 基本目標② 流事業） 11プログラ 15プログラ イ あまみ島博覧会プログラム数 基本目標② ム ム イ 観光拠点施設利用者数 ４万人/年 ５万人/年 基本目標② イ サシバ観察会参加者 60人/年 100人/年基本目標② 旅行商品販売プログラム数（シマ イ ０/年 20/年 基本目標② 文化体験交流事業） グリーンスローモビリティの観光 イ 未測定 100人/年基本目標② 客利用者数 イ 地域おこし協力隊の活用 ３人 ７人/累計 基本目標② 地域おこし協力隊インターンの活 20人(Ｒ７～ イ ２人 基本目標② 用 Ｒ10) 地域プロジェクトマネージャーの イ ０人 １人以上 基本目標② 活用 イ 親子山村留学世帯数 ８世帯 16世帯/年 基本目標② 3 イ 個人事業主の移住数 ０件 ３件 基本目標② 未測定 イベント開催数（Wa-san-chuし、 イ （新規事業 ２回/年 基本目標② つなGo！プロジェクト） ） 移住・交流者数 イ 未測定 ２人/年 基本目標② （宇検村移住・交流推進事業） 来場者数 イ 約4,500人 6,000人基本目標② （やけうちどんと祭り実施事業） 子育て世代の転入世帯数（転勤を ウ ０世帯/年 １世帯/年 基本目標③ 除く） 10人/年（月 島内高校通学者へのバス定期補助 17人/年（月 ） ウ 基本目標③ の利用者数 ） 生徒数減少 のため 20人/年（月 ） 40人/年（月 ウ 学童保育の利用者数 生徒数減少 基本目標③ ） のため 未測定 英語教育支援事業対象児童の応募 ウ （新規事業 70％以上 基本目標③ 割合 ） 未測定（新 ウ オンライン塾 開始 基本目標③ 規事業） ウ 公民館講座プログラム実施数 13件/年 15件/年 基本目標③ 未測定 村内中学3年 ウ 職場体験プロジェクト参加者数 （新規事業 基本目標③ 生全員 ） ウ 地域不妊治療支援事業利用者数 ２人/年 ３人/年 基本目標③ 4 エ 危険廃屋解体撤去数 １戸/年 ３戸/年 基本目標④ エ 空き家改修戸数 ２戸/年 ３戸/年 基本目標④ エ 住宅補助の戸数 ０戸 ８戸 基本目標④ 未測定 有償運送登録者数 エ （新規事業 20人 基本目標④ （移動支援事業） ） グリーンスローモビリティの年間 エ 949人 1,200人基本目標④ 利用者数 エ 海に関する生業の新規事業数 32事業 37事業 基本目標④ エ ICT×健康づくり事業の参加者数 38人/年 50人/年 基本目標④ 行政情報の取得時におけるスマホ エ 未測定 90％ 基本目標④ 、タブレットの利用割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 宇検村まち・ひと・しごと創生寄付活用事業 ア 仕事の選択肢があるむらづくり事業 イ 村の魅力を活かした、関わりしろがあるむらづくり事業 ウ 子育てと学びの選択肢があるむらづくり事業 エ 次代を担う力を育み、結いでつながるむらづくり事業 ② 事業の内容 ア 仕事の選択肢があるむらづくり事業 農業や観光業を強化し、仕事の多職化を図る。また村の資源を活かし た仕事を創出し、働きやすい環境を整備する。 5 【具体的な事業】 ・仕事の多職化、魅力化プロジェクト 等 ・宇検村観光立村推進プロジェクト 等 ・地域産業振興プロジェクト 等 イ 村の魅力を活かした、関わりしろがあるむらづくり事業 自然や文化、伝統行事等、村独自の特色を活かした観光や交流事業を 実施することにより、移住定住にむけた関係人口の増加を図る。 【具体的な事業】 ・うけん観光振興プロジェクト 等 ・移住、定住推進プロジェクト 等 ウ 子育てと学びの選択肢があるむらづくり事業 結婚・出産・子育てにおいて地方格差解消に取り組む。また、子供た ちが「帰ってきたい」と思える環境と教育の充実を図る。 【具体的な事業】 ・子育て支援プロジェクト 等 ・学びの選択肢を増やすプロジェクト 等 ・結婚、出産促進プロジェクト 等 エ 次代を担う力を育み、結いでつながるむらづくり事業 住まいの充実と多世代交流拠点等を整備し、各集落で安心して暮らせ る環境を整備する。また、買い物や移動等、生活における障壁の解消を 図る。 【具体的な事業】 ・安心の住まいプロジェクト（新規） ・生活環境向上プロジェクト 等 ※ なお、詳細は第３次宇検村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方（ＰＤＣＡサイクル） 6 毎年度２月頃までに、寄附事業ごとに第 6 次宇検村振興計画審議会委員 で効果検証を行い、必要な見直しを行う。検証結果は、速やかに本村公式 ＷＥＢサイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 7