【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

鹿児島県垂水市の企業版ふるさと納税

鹿児島県鹿児島県垂水市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期垂水市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期垂水市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県垂水市 3 地域再生計画の区域 鹿児島県垂水市の全域 4 地域再生計画の目標 本市は、大隅半島の北西部、鹿児島湾に面するほぼ中央に位置し、県都鹿児島 市と大隅半島を結ぶ海上陸上交通の要所であり、北に霧島市、西に桜島、東は高 隈連山を境として鹿屋市に接している。 人口は減少傾向にあり、昭和 40 年の 29,175 人から、令和2年国勢調査では 13,819 人まで減少し、令和6年 12 月時点における推計人口は 12,436 人となって いる。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も引き続き減少するこ とが予想されており、令和 32 年には 6,629 人にまで減少すると推計されている。 さらに、生産年齢人口と老年人口の構成においても、市全体の 38.7 パーセントが 生産年齢人口、54.1 パーセントが老年人口となり、生産年齢人口 0.72 人で 1 人 の高齢者を支えることになると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 は平成 22 年の 1,773 人から減少し、令和2年には 1,289 人となり、老年人口(65 歳以上)においても 平成 22 年の 6,041 人から令和2年には 5,954 人と減少している。 また、生産年齢人口(15~64 歳)も平成 22 年の 9,434 人から減少し、令和2 年には 6,576 人となっている。 本市の自然減の状況は、死亡数が出生数より常に多い状況となっている。これ に加え、平成 30 年における自然減は 221 人であったものが、令和5年には 247 人 1 となっており、自然減の割合も大きくなっている状況である。令和4年における 本市の合計特殊出生率は 1.34 となっており、これは、全国平均を上回っているも のの、鹿児島県の平均 1.54 と比較すると下回る結果となっている。 一方、社会減の状況は、平成 30 年の転入者数 492 人に対し、転出者数は 564 人 で、72 人の社会減となっていたものが、令和5年においては、転入者数 458 人に 対し、転出者数は 558 人と、100 人の社会減となっている。 年齢階級別にみると、20~24 歳及び 25~29 歳において転入、転出とも高く、 これは進学や就職による転出者数が転入者数を大幅に上回っていることが原因と 考えられる。 このまま人口減少が進行すると、生産年齢人口の減少による産業活動の低迷や 少子化による学校の小規模化・少人数化、医療サービスの低下や税収減少による 公共サービス維持の困難化といった課題が生じる恐れがある。 我が国においては、世界に類を見ないペースで人口減少・少子高齢化が進行し ており、令和4年の出生数は 77 万 759 人と、統計開始以来、最小の数値となって おり、日本全体で人口減少が加速している状態である。 このような状況において、地方においては、全国的に減少する人口を取り合う のではなく、人口減少の速度をゆるやかにする、すなわち「人口減少をやわらげ る」ための取り組みを行っていくとともに、これ以上まちから人口を流出、減少 させないために、人口の定着率の増加を目指した取り組みが必要となると考えら れる。 そのために、本市においては、本市の特色や地域資源を生かした、しごとづく り、ひとの流れ、結婚・出産・子育てに関するまちづくりの好循環を取り組むと ともに、市民のウェルビーイングを上昇させるための施策を展開することとし、 具体的には本計画にて次の4つの基本目標を掲げ達成に向けて取り組んでいくこ ととする。 基本目標1 多様な働き方を推進する 基本目標2 人の流れをつくる 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 5-2の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ KPI (令和11年度 地方版総合戦略 (計画開始時点) る事業 ) の基本目標 ア 市民満足度 3.2 3.2以上 基本目標1 14億4,663万 ア ふるさと納税寄付額 累計50億円 基本目標1 円 ア 水田利用率 70% 70% 基本目標1 農作物6次産業化事業件 ア 0件 5件 基本目標1 数 農業振興地域における農 ア 1,049㏊ 1,049h基本目標1 用地区域面積 農地中間管理権の設定面 ア 147㏊ 180ha基本目標1 積 ア 水産物商品開発数 0商品 累計5商品 基本目標1 ア 人工種苗の購入尾数 89,000尾累計75万尾 基本目標1 特産品販路拡大支援事業 ア 10事業 10事業 基本目標1 関連事業数 ア 市民満足度 3.2 3.2以上 基本目標1 集落営農団体の設立に関 ア 0回 累計5回 基本目標1 する研修会の実施回数 ア 認定農業者数 3人 累計5人 基本目標1 ア 認定新規就農者数 2人 累計10人 基本目標1 モデル地区耕作放棄地再 ア 150㎡累計5,000㎡基本目標1 生面積 垂水・牛根漁協連絡協議 ア 1回 累計5回以上 基本目標1 会の開催数 ア 市民満足度 3.1 3.1以上 基本目標1 ア 創業、企業誘致相談件数 3件 累計15件 基本目標1 3 宮脇海岸公園における指 ア 1箇所 1箇所 基本目標1 定管理の実施箇所 イ 市民満足度 3.0 3.0以上基本目標2 空家等対策ワーキンググ イ 2回 累計15回 基本目標2 ループ会議の開催数 一般世帯: 一般世帯:累 45件 計150件 イ 住宅リフォーム申請件数 基本目標2 子育て世帯 子育て世帯: :3件 累計25件 イ 市民満足度 3.1 3.1以上基本目標2 垂水市地域若者「就地」拡 イ 大プロジェクトによる雇 1人 累計5人 基本目標2 用創出数 垂水市インターンシップ イ 7人 累計5人 基本目標2 累計参加者数 垂水市保健業務インター イ 1人 累計50人 基本目標2 ンシップ累計参加者数 イ 奨学資金申請者数 18人 累計75人 基本目標2 イ 市民満足度 3.2 3.2以上基本目標2 イ 商工会等実施イベント数 3回 累計15回 基本目標2 イ 道の駅等施設来館者数 1,248,7累計625万人 基本目標2 イ スポーツ合宿受入団 44団体 累計150団体 基本目標2 イ 森の駅たるみず宿泊者数 6,873累計25,000基本目標2 民泊等受入数(国内外合 イ 1,982累計7,500人基本目標2 算) 高峠つつじヶ丘公園来園 イ 5,155累計20,000基本目標2 者数 垂水千本イチョウ園来園 イ 69,322人350,000基本目標2 者数 4 瀬戸口藤吉翁顕彰事業へ イ 1,424累計7,000人基本目標2 の参加者数 フェンシングキャンプ受 イ 2回 累計10回 基本目標2 入数 ウ 市民満足度 3.2 3.2以上基本目標3 結婚新生活支援事業対象 ウ 8世帯 累計10世帯 基本目標3 世帯数 子育て支援センター延べ ウ 5,605累計25,000基本目標3 利用者数 障がい児通所支援の利用 ウ 64人 累計250人 基本目標3 (見込)者数 母子保健事業に基づく事 ウ 28事業 28事業 基本目標3 業数 ウ 市民満足度 3.3 3.3以上基本目標3 ウ テレワーカー登録者数 6人 15人 基本目標3 病児・病後児保育に関す ウ る関係者による協議の開 0回 5回 基本目標3 催数 ウ 特別保育事業実施施設数 5施設 6施設 基本目標3 ファミリー・サポート・セ ウ 300件 1,500基本目標3 ンター事業援助活動件数 放課後児童クラブ利用者 ウ 165人 累計825人 基本目標3 数 ウ 市民満足度 3.3 3.3以上基本目標3 ウ 食育イベントの開催 4回 累計20回 基本目標3 特別支援教育支援員12名 ウ 12名 12名 基本目標3 の継続配置 垂水市サイエンス(※科 ウ 31人 累計250人 基本目標3 学)会関連イベント参加 5 者数 ウ 英検受験率 51% 50% 基本目標3 ウ 「学びの教室」参加人数 延べ206人累計1,000人基本目標3 ウ 各学校の情報発信数 70回 累計350回 基本目標3 全国子ども会安全会会員 ウ 1,325人 6,000基本目標3 数 おもてなし少女・少年隊 ウ 24人 累計100人 基本目標3 登録団員数 エ 市民満足度 3.1 3.1以上基本目標4 大学との包括連携協定関 エ 6事業 累計30事業 基本目標4 連の取組数 エ 広域行政連携団体数 4団体 4団体 基本目標4 エ 市民満足度 3.3 3.3以上基本目標4 情報システムの標準化・ エ 共通化における移行シス 0事業 20事業 基本目標4 テムの業務数 エ 交通体系の維持確保数 3系統 3系統 基本目標4 たるたるおでかけチケッ エ 63.39% 70% 基本目標4 ト利用率 累計190,000 エ 地区公民館の利用者数 40,092人 基本目標4 人 累計165,000 エ 市立図書館貸出冊数 34,500冊 基本目標4 冊 エ 市立図書館利用者数 13,800累計65,000基本目標4 市民講座及び公民館講座 エ 5,825累計25,000基本目標4 利用者数 エ 文化事業への参加者数 1,854累計8,500人基本目標4 エ 文化会館利用者数 16,325累計65,000基本目標4 エ 社会体育施設利用者数 83,809累計400,00基本目標4 6 人 エ 学校開放施設利用数 21,224累計90,000基本目標4 スポーツ教室への参加者 エ 340人 累計750人 基本目標4 数 エ 市民満足度 3.1 3.1以上基本目標4 地域振興計画にもとづく エ 8事業 累計40事業 基本目標4 年間実施事業数 公共施設への再生可能エ エ ネルギー施設設置数(2 2件 2件 基本目標4 年に1件) 温室効果ガス削減率 基準年度比 基準年度比 エ (基準年度(平成25度比 基本目標4 226% -51% ) エ 市民満足度 3.3 3.3以上基本目標4 自主防災組織が実施する エ 2回 15回 基本目標4 訓練回数 エ 個別避難計画の作成割合 46% 100%基本目標4 垂水市多文化共生まちづ エ くりコーディネーターの 2人 2人 基本目標4 配置人数 障がい者等の就労移行支 エ 3人 15人 基本目標4 援利用(見込)者数 予防接種法及び感染症予 エ 18事業 18事業以上 基本目標4 防法に基づく事業数 健康増進法に基づく事業 エ 22事業 22事業以上 基本目標4 数 入院患者数 入院患者数 垂水中央病院の入院患者 エ 33,866人計185,00基本目標4 数及び外来患者数 外来患者数 人 7 66,018人外来患者数 累計300,000 人 集落水道の水質検査の実 エ 22箇所 100箇所 基本目標4 施箇所 エ 狂犬病予防接種 67.2% 70%以上 基本目標4 エ 治山事業の実施地区数 4箇所 4箇所 基本目標4 エ カーブミラー設置数 2基 累計10基 基本目標4 エ 橋梁の点検箇所 10箇所 101箇所 基本目標4 エ 急傾斜方塊対策箇所 4地区 4地区 基本目標4 エ 砂防堰堤の維持管理箇所 3箇所 4箇所 基本目標4 がけ地近接等危険住宅の エ 0件 累計5件 基本目標4 除却申請数 解体のみ: 解体のみ: 38件 累計125件 エ 空き家解体申請件数 基本目標4 解体後新築 解体後新築 2件 累計15件 水道管の耐震化率 エ 9.30% 12.30%基本目標4 (進捗率0.5%を維持) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期垂水市まち・ひと・しごと創生推進事業 8 ア 多様な働き方を推進する事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様な働き方を推進する事業 ●地域の特性に応じた産業の振興 【具体的な事業】 ふるさと納税制度事業 等 ●安心して働ける環境の実現 ・地域産業の担い手の確保・育成 【具体的な事業】 新規就農支援事業 等 ・新たな雇用の創出 【具体的な事業】 雇用創出関連事業 等 イ 人の流れをつくる事業 ●垂水市への移住定住の推進 ・移住定住の推進 【具体的な事業】 住宅リフォーム促進事業 等 ・若者の就学・就業による垂水市 への定着の推進 【具体的な事業】 垂水市地域若者「就地」拡大プロジェクト事業 等 ●魅力的な観光資源を生かした多様な交流の推進 【具体的な事業】 道の駅活性化事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 ●結婚・出産・子育てしやすい環境の整備 ・結婚、出産、子育ての支援 【具体的な事業】 子育て支援センター事業 等 ・仕事と子育ての両立 【具体的な事業】 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) 等 ●教育環境の充実 【具体的な事業】 夢の実現推進事業 等 9 エ 魅力的な地域をつくる事業 ●広域連携の推進 【具体的な事業】 大学との包括連携協定関連事業 等 ●活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保 ・質の高い暮らしのためのまちの機能の充実 【具体的な事業】市民館・地区公民館運営管理事業 等 ・地域資源を生かした個性あふれる地域の形成 【具体的な事業】 共生・協働推進事業 等 ・安心して暮らすことができるまちづくり 【具体的な事業】 空き家解体撤去事業 等 なお、詳細は第6次垂水市総合計画兼第3期垂水市まち・ひと・しごと 創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 10

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

たるみず元気プロジェクト事業

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担当部署 企画政策課
電話番号 0994-32-1111
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