鹿児島県瀬戸内町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡瀬戸内町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡瀬戸内町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、沖縄と鹿児島の間に位置する奄美大島に所在し、行政区域は奄美大島 南部の一部と「加計呂麻島、請島、与路島（以下、３島という。）」からなり、 56 の集落で構成されている。気候は温暖であり、サンゴ礁をはじめ原生林、貴重 な動植物の生息や島嶼特有の文化が息づく、自然資源に恵まれた地域である。 人口は、令和２年（2020 年）国勢調査において 8,620 人となり、減少傾向が 続いている。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2060 年には 3,000 人を切る可能性があり、平成 27 年(2015 年)の人口から約 65％減少する見込みと なっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、国勢調査において年少人口 （０～14 歳）は、平成 27 年（2015 年）1,093 人であったが、令和２年（2020 年）には 1,043 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は平成 27 年（2015 年）の 3,189 人から令和２年（2020 年）には 3,251 人と増加の一途をたどっており、少 1 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 27 年（2015 年）は、4,757 人であったが、令和２年（2020 年）には 4,227 人と減少している。 自然動態をみると、出生数は、平成 12 年（2000 年）は 123 人であり、令和 ４年（2022 年）は、50 人と減少している。死亡数は令和４年（2020 年）には 157 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲107 人 （自然減）となっている。 社会動態をみると、令和元年（2019 年）は、奄美駐屯地開設の影響もあり、 171 人の社会増となったが、ほぼ一貫して転出者が転入者を上回っており、令和 ４年（2020 年）には▲76 人の社会減となっている。このように、人口の減少は 出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 合計特殊出生率は令和２年には 1.75 となっている。 本町の産業については、亜熱帯性の温暖な気候を活かして、たんかん、パッシ ョンフルーツ、マンゴー、カボチャなどの重点園芸品目を中心に、畜産やさとう きびとの複合経営による農業生産が展開されている。水産業では、波穏やかな大 島海峡でクロマグロや真珠の養殖などが行われている。また、さとうきびから作 られる黒砂糖やきび酢など加工品の開発も行われている。 本町の観光業は、格安航空機の就航や世界自然遺産登録を契機として、国内外 からの観光客の増加が見込まれている。 本町では、人口減少や自然動態の変化に直面しており、地域社会の持続可能性 を考慮した取り組みが求められており、地域経済の縮小や各産業の担い手・後継 者不足、社会保障制度の破綻といった影響が懸念されており、持続可能な地域づ くりに向け、転入者を増やし、出生率を高めるなど、早急な人口減少対策の推進 と重点施策への投資、財政運営のバランスが重要である。また、世界自然遺産登 録を契機とする観光業の活性化への期待や、近年の田舎暮らしの志向の高まりの 2 中、移住希望等の問い合わせも増加しており、空き家対策等の人口増加に向けた 取り組みが必要である。さらに、安定した雇用創出と産業の育成のため、情報格 差の解消と企業誘致による地域経済の活性化も重要である。 これらの課題に対応するため、下記の基本目標を掲げ、町民の結婚・出産・子 育ての希望の実現を図り、自然増につなげるとともに、移住施策の促進と安定し た雇用の創出を図ることで、社会減に歯止めをかける。そして、地域経済の活性 化と持続可能なまちづくりを目指す。 基本目標１ 瀬戸内町における安定した雇用を創出する 基本目標２ 瀬戸内町への新しい人の流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、 地域と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 ア 就業者数 3,746人 3,850人基本目標１ ア 事業所数 378事業所 390事業所 基本目標１ ア 1 人あたりの町民所得 2,409 千円2,500千円基本目標１ ア 県民所得との格差 92.5% 95.0％基本目標１ 3 イ 転入者数 511人550人以上/年基本目標２ イ 転出者数 535人530人以下/年基本目標２ イ 入込客数 136,818168,000基本目標２ ウ 合計特殊出生率 2.46 2.50基本目標３ ウ 出生数 67人 73人 基本目標３ ウ 子育て環境の満足度 27.1％ 73.0％基本目標３ エ 生活環境の満足度 19.0％ 63.4％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 瀬戸内町における安定した雇用を創出する事業 イ 瀬戸内町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 エ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 瀬戸内町における安定した雇用を創出する事業 本町内の既存の産業の振興・発展はもとより、新規事業・産業の創出を 図っていくことで、安定した雇用の創出を図っていく。そのためには、 古仁屋高校生をはじめとする若い世代から高齢者まで、様々なシーンに 応じて就職の希望を叶えられるよう取り組んでいくとともに、地域経済 を牽引する人材の育成及び雇用の場を確保する。また、起業及び事業拡 大に必要な資金の提供を行う。 【具体的な事業】 高度無線環境整備推進事業、企業立地等促進事業 等 イ 瀬戸内町への新しいひとの流れをつくる事業 本町に新しいひとの流れをつくるため、まず、東京などの都市部の住民 が「関係人口」として繋がることで、本町を認知してもらうことが重要 である。そして、本町に実際に来ていただき、島暮らしの体験をとおし て、相互が理解し合い、本格的な移住・定住へと向かう仕組みを講じる。 【具体的な事業】 地域提案(空家利活用)事業、奄美らしい着地型滞在型観光推進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化対策を総合的に推進するため、結婚・妊娠・出産・育児のそれぞ れのシーンに応じて希望を持つことができる地域社会づくりを構築する 5 中において、各種サービスの充実や子育てに係る負担の軽減などの施策 を講じる。また、男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き取り組む。 【具体的な事業】 子ども・子育て支援事業、男女共同参画推進事業 等 エ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、 地域と地域 を連携する事業 地方創生と町の財政運営を考慮し、地域活性化につながる事業には重点 的に投資しつつ，全体を平準化していくとともに、町民が今後も安心し て暮らしていけるようにする。また、一人一人が支え合いながら共生・ 協働による持続可能なまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 我が事・丸ごと支え愛事業、地域見守りネットワーク支援事業 等 ※詳細は、「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の手法】 事業のＫＰＩについて、瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定 6 委員により、事業の結果を検証し、改善点を踏まえて事業手法を改善する こととする。 【評価の時期及び内容】 毎年度の事業終了の翌年度８月頃に外部有識者（瀬戸内町まち・ひと・ しごと創生総合戦略策定委員）による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針及び事業執行等に反映させる。 【公表の方法】 目標の達成進捗状況については、検証後速やかに瀬戸内町公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7