鹿児島県薩摩川内市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 薩摩川内市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県薩摩川内市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県薩摩川内市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の人口は昭和 30 年から昭和 50 年にかけて減少し、100,000 人を割り込んだ が、昭和 60 年にかけて増加し 108,105 人と最近のピークを迎えた後、減少に転じて おり、国勢調査によると令和２年に 92,403 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、令和 17 年には総人口が 80,087 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、昭和 30 年以降では、年少人口（０～14 歳） は昭和 30 年の 54,652 人をピークに減少し、令和２年には 12,750 人となる一方、老 年人口（65 歳以上）は昭和 30 年の 10,172 人から令和２年には 29,697 人と増加の 一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産 年齢人口（15～64 歳）も昭和 30 年の 81,373 人をピークに減少傾向にあり、令和２ 年には 49,189 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 23 年の 1,048 人をピークに減少し、令和２年に は 715 人となっている。その一方で、死亡数は令和２年には 1,308 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲593 （自然減） となっている。 社会動態をみると、平成 19 年に転出者（4,674 人）が転入者（4,051 人）を上回 る社会減（▲623 人）であった。その後も社会減の傾向が続き、令和２年には▲309 1 人となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 【基本目標】 ⑴ 基本目標１ 「社会チャレンジ戦略」 ⑵ 基本目標２ 「環境チャレンジ戦略」 ⑶ 基本目標３ 「経済チャレンジ戦略」 ⑷ 基本目標４ 「実現チャレンジ戦略」 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 現状値 目標値 の①に する地方版 ＫＰＩ （計画開 （2029年 掲げる 総合戦略の 始時点） 度） 事業 基本目標 合計特殊出生率 2.02 2.04 住民基本台帳人口における社会増減数（５ △223人 増減０ か年平均） ア 待機児童数 ０人 ０人 基本目標１ 自主防災組織活動カバー率 96.2％100.0％ 休日・夜間等の医療体制に満足している市 69.1％78.0％ 民の割合 2 自治会加入率 74.94％ 78.0％ 住み慣れた地域の居住環境に満足してい 67.8％ 75.0％ る市民の割合 21万9千 23万6千 コミュニティ交通の利用者数 人 人 日頃から生涯学習活動に取り組む市民の 30.3％ 35.0％ 割合 小学校 標準学力検査 （NRT)の偏差値平均 49.3 53.0 （全国：50） 中学校 標準学力検査 （NRT)の偏差値平均 47.8 52.0 （全国：50） 市民大学講座参加者数 3,411人 5,000人 藺牟田池における外来魚の回収実績 18,530匹 3,000匹 リサイクル率 9.4% 15.6% 一人一日当たりのごみの排出量 828ｇ 775ｇ 温室効果ガス排出量削減率（平成25(2013 29％削減 46％削減 )年度比） イ 基本目標２ 橋梁長寿命化修繕計画における事業費ベ 18.7% 33.3% ースの進捗率（市道橋） 市道の道路改良率 57.7% 58.2% 舗装道路割合 （舗装道路実延長／道路実延 92.70%92.90% 長） 20件 企業立地数（立地協定件数）※R7年度から (※１ の累計値（※1 内 次世代エネルギー関 ２件 ２件) 連の企業誘致数）（※2 内 循環経済産 基本目標２ イ・ウ (※２ 業都市関連の企業誘致数） 基本目標３ ３件) 川内港久見崎みらいゾーン及び川内 （火力 ０社 20社 ）発電所跡地における操業件数（R4年度か 3 らの累計） 20件 企業立地数（立地協定件数）※R7年度から (※1 2 の累計値（※1 内 次世代エネルギー関 ２件 件) 連の企業誘致数）（※2 内 循環経済産 (※2 3 業都市関連の企業誘致数） ※再掲 件) 自分らしい暮らしの豊かさを実感してい 70.375％以上 る市民の割合 認定新規就農者の人数 16人 30人 農畜産物の総生産額 165億円 166億円 ５億4,87 ふるさと納税寄附額 8 15億円 ウ 基本目標３ 万円 31万２千 宿泊者数（市全域） 47万人 人 285万３ 日帰り観光客数（市全域） 380万人 千人 30.49% 南九州西回り自動車道（未整備区間）の進 ０% (11.8㎞ 捗率（八代～鹿児島） /38.7km) 川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備 14.9%100.0% の進捗率（事業費ベース） マイナンバーカード等を活用したサービ ７件 10件 ス件数 オンライン申請可能な行政手続の数 ７手続 52手続 エ 基本目標４ オンライン申請可能な行政手続における 24.06%50.0% オンライン申請の割合 財政調整基金・減債基金残高 91.5億88.0億円 4 以上 354.3327.0億 市債残高（普通会計ベース） 円 円以内 7.0％以 実質公債費比率 7.7% 内 大学との連携事業数 11事業 15事業 薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジパートナー 40団体 400団体 制度登録数（R4年度からの累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 薩摩川内市デジタル田園都市構想推進事業 ア 社会チャレンジ戦略事業 イ 環境チャレンジ戦略事業 ウ 経済チャレンジ戦略事業 エ 実現チャレンジ戦略事業 ② 事業の内容 ア 社会チャレンジ戦略事業 子ども、若者、女性、子育て世代、障害者や高齢者など、年齢や性別、 障害の有無に関わらず、健康で安心して暮らせるまちづくりを実施する。 家族や地域のつながりを深め、全ての市民が互いに支え合いながら、健や かで安全に安心して暮らせるよう、防災、防犯を始め、医療・福祉、交通 など様々な分野において、それぞれの機能の確保及び向上を行う。 5 【具体的な事業】 ・ 結婚を希望する人々の支援及び子どもを産み育てやすい環境の整備 ・ 妊娠期から青年期までの支援体制の強化 ・ 誰もが居場所と役割を持つ全員活躍型のコミュニティづくりの推進 ・ 計画的かつ効率的な公共施設の維持、再配置及び処分の推進 ・ 住み慣れた地域に安全・安心に住み続けられるための防災力・消防力 の強化 ・ 地域医療体制等の維持・強化 ・ 地区コミュニティ協議会や自治会の活動支援 ・ 持続可能な地域公共交通ネットワークの構築 ・ 安全や暮らしやすさが確保される生活環境の整備 ・ 男女共同参画の正しい理解を深めるための学習機会の充実 ・ 男性の家事・育児、介護への参画を目指した啓発 ・ 男女共同参画センターの機能の強化 ・ 多様性への理解促進と人権意識の普及・啓発 ・ 多様な学習機会やその成果を発表する機会の提供及び生涯学習人材 の育成 ・ 地域の魅力づくりや課題解決に取り組む、市民団体、ＮＰＯ法人、 ボランティア団体等の支援 ・ 「地域とともにある学校」づくりのための学校と地域の連携強化 ・ 文化財を継承する人材の育成及び体制づくり ・ 「薩摩川内市史」編纂の検討 等 イ 環境チャレンジ戦略事業 「サーキュラー都市・薩摩川内市」の実現を目指して、次世代エネルギ ー産業の育成支援やごみの減量化などを推進し、自然環境の保全や環境と 経済を両立した地球温暖化対策を実施する。また、大規模自然災害に備え た強靱な地域づくりを実施する。 【具体的な事業】 ・ 外来種の繁殖を防ぐための駆除活動 ・ 不法投棄対策の強化による良好な環境の保全 6 ・ ごみの減量化・再資源化 ・ 次世代エネルギーに対する市民理解の向上、次世代エネルギー産業 の育成支援及び産業立地の推進 ・ 事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害 に備えた強靱な地域づくりの推進 等 ウ 経済チャレンジ戦略事業 ＳＤＧｓ、循環経済システム、先端技術、次世代エネルギー等の地域の持 続的成長に資する産業分野の発展を図ることにより、地域の雇用創出と経 済活動の活性化や、物流機能を活かした人、モノ、情報等の相互の連携と交 流の活発化による様々な分野での活力創出を通じて、本市の「稼ぐ力」の向 上を図り、港湾施設の機能充実及び市民生活の利便性向上のための次世代 インフラ導入を行う。 【具体的な事業】 ・ ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの理念を踏まえた、循環経済産業 モデルの構築 ・ 産業を支える人材の確保対策及び育成するための支援体制の充実 ・ 一人ひとりが地域の一員として活躍し、「自分らしい暮らし」を実感 できるための支援体制の充実 ・ 観光の「おもてなし力」の強化 ・ 魅力を引き出すまちづくり及び情報発信力の強化、文化芸能活動や スポーツを気軽に楽しむことができる環境づくり ・ 次世代を担う人材の育成や地場産業の振興及び新産業の展開・規模 拡大等 ・ 「川内港臨海ゾーン」における循環経済産業モデルの創出、物流拠点 整備の推進 等 エ 実現チャレンジ戦略事業 組織体制の見直し、職員の人材育成及び健全な財政運営を行うとともに、 市民のニーズに応じた適切なサービスを提供する。 また市民に理解され、 信頼される市政運営を行うため、市民の声に向き合い、市の取組を迅速に 広報する。地域経済の発展と「心ゆたかな暮らし」（Well-being）の実現 7 に向けて、デジタル技術及び官民データの活用や地域の産学官金の連携に より、地域課題を解決する。 【具体的な事業】 ・ 市民の利便性や生活の質を向上させるためのＤＸ推進 ・ デジタル技術を活用した業務効率化等の業務改革、窓口サービスの 利便性を向上させるためのマイナンバーカードを活用したオンライン 申請等 ・ 事業のスクラップアンドビルドによる事業費の削減や、公共施設の 統廃合による維持管理費の抑制、ふるさと納税及び企業版ふるさと納 税等の新たな歳入などの財源確保 ・ 大学や金融機関、企業など、市民や団体等と連携した持続可能で魅力 的なまちづくり 等 ※ なお、詳細は薩摩川内市デジタル田園都市構想総合戦略（第３次薩摩川内 市総合計画）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 320,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃を目途に指標の実績値を取得し、薩摩川内市デジタル田園都 市構想総合戦略の進行管理を行うとともに、施策の評価を実施することで、 次年度以降の取組方針を決定する。 なお、外部有識者等の意見を踏まえて設定した指標等の評価結果について は、本市公式ＷＥＢサイトで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 8 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9