鹿児島県さつま町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期さつま町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県薩摩郡さつま町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県薩摩郡さつま町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1980（昭和 55）年には 30,650 人であったが、以降減少傾向が 続き、2020（令和２）年国勢調査では 20,243 人と 40 年間で 10,407 人減少し、 2021（令和３）年 12 月には 19,670 人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所の 2018（平成 30）年の推計によれば、今後も減少が続き、2060（令和 42）年 には 8,758 人になると予測されている。 年齢３区分別でみると、年少人口は 1980 年の 5,761 人から一貫して減少を続 け、2020 年には 2,199 人となっている。一方、老年人口は 1980 年の 5,223 人か ら増加傾向にあったが 2005（平成 17 年）の 8,926 人をピークに減少に転じ、2020 年には 8,447 人となったが、高齢化率は 41.8%で増加の一途をたどっている。ま た、生産年齢人口も 1980 年の 19,666 人から減少を続け、2020 年には 9,553 人と なった。 自然動態をみると、出生者は年々減少し、2020 年には初めて 100 人を割り込む 97 人、2021 年は 83 人と減少傾向が続いている。一方、死亡者は 2021 年には 386 人と近年 400 人前後で推移しており、▲303 人の自然減となっている。自然動態 の減少幅は拡大傾向となっている。また、合計特殊出生率は、2012（平成 24）年 ごろまで微増傾向にあったが、2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年の合計 特殊出生率は、1.64 と国の平均 1.43 を上回ったものの、はじめて県平均 1.68 を 下回った。 1 社会動態をみると、2000（平成 12）年の転入者が 1,159 人、転出者が 1,154 人 と 5 人の転入超過を最後に一貫して減少傾向が続き、2021 年は転入者が 645 人、 転出者が 862 人と▲217 人の社会減となっており、転出超過状態も継続、拡大し ている状況となっている。 人口減少の問題は、既に本町の社会経済活動に影響を与えており、企業活動に おける人手不足や地域活動における担い手不足が深刻な状況となりつつあり、今 後も人口減少と少子高齢化が進むことで、地域コミュニティ力の低下、地域経済 の縮小や衰退など様々な面で町民生活への影響が懸念される。 人口減少が避けられない状況の中、少しでも減少幅を縮小し、社会経済活動を 維持していくため、基幹産業である農林業の振興対策を総合的・計画的に推進し 新規就農者の確保を図りつつ、これまで製造業中心であった産業創出に加え、新 たな産業の創出を図りながら、町の持続的発展に必要な労働力の確保と幅広い業 種で雇用環境を拡大するとともに、空き家を活用した移住・定住の促進や新規就 業への支援など移住・定住環境をソフトとハード両面で整備しながら、定住人口 の増加を図る。 また、出会いから結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける切れ目のな い支援により、安心して子どもを産み、育てる環境を整えるとともに，郷土学習 などによって将来の地域の担い手としての育成を図る。 さらに、生活環境面においては、町民の健康づくり等による健康寿命の延伸、 外国人を含めた住民参画による地域づくり、より利便性の高い地域公共交通の整 備などの取組を進めながら、町民全員が心豊かに生きがいのある充実した生活、 安全で安心して暮らせる環境づくりを図る。 なお、これらの取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の幹（みき）となる産業を育む「さつま町」で働く ・基本目標２ 人々がふれあい、にぎわい、観光交流の花咲く「さつま町」に 住む ・基本目標３ 若い世代が芽吹く「さつま町」で健やかに育む ・基本目標４ こころ豊かな成熟した「さつま町」で学び、暮らす 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 新規雇用者数（期間累計） 307人 310人 基本目標１ イ 年間交流人口 109万人 150万人 基本目標２ イ 社会増減人口 △158人 △50人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.64 1.89基本目標３ ウ 子育て環境の町民満足度 26.0% 50.0%基本目標３ 地域コミュニティの町民 エ 37.1% 50.0%基本目標４ 満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期さつま町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の幹（みき）となる産業を育む「さつま町」で働く事業 イ 人々がふれあい、にぎわい、観光交流の花咲く「さつま町」に住む事業 ウ 若い世代が芽吹く「さつま町」で健やかに育む事業 エ こころ豊かな成熟した「さつま町」で学び、暮らす事業 ② 事業の内容 ア 地域の幹（みき）となる産業を育む「さつま町」で働く事業 基幹産業である農林業の振興を図りながら新規就農者の確保に努める とともに、これまでの製造業中心の産業創出に加え、新たに地域の特色 3 を活かした産業を創出し、町の持続的な発展に必要な労働力の確保と雇 用環境の拡大を図る事業。 【具体的な事業】 ・産官学連携による新商品開発等６次産業化の支援 ・スマート農業の推進 ・地元産業の基盤強化への支援 ・海外販路拡大への支援 ・地場産品の振興拡大 等 イ 人々がふれあい、にぎわい、観光交流の花咲く「さつま町」に住む事業 町の魅力である自然や温泉等のＰＲ、またこれらを活用したイベント など町の取り組みを町内外に積極的に情報発信するなど移住・定住につ ながるシティプロモーション活動等を通じて交流人口・関係人口の拡大 を図るとともに、東京圏など都市部からの移住や人材の還流を図るため、 移住施策関係情報の発信や相談対応などＵＩＪターンの促進につながる 取り組みを推進し、実際の移住につながるよう住宅や生活面でのサポー トを行う事業。 【具体的な事業】 ・航空会社との包括的連携やＳＮＳ活用による町のＰＲ ・町の玄関口としての鉄道記念館（観光案内所）の機能強化 ・北薩摩地域や周辺自治体との連携による広域観光ルートの整備 ・若者定住や転入者・新卒者の就労支援 ・地域おこし協力隊の受入 ・スポーツコンベンションの推進 等 ウ 若い世代が芽吹く「さつま町」で健やかに育む事業 結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける切れ目のない支援に より、保護者が安心して子育てができる環境づくりを図るとともに、小 学生期から地域と一体となった学校教育等を通じて、地域への愛着や関 心を高める取組により郷土愛の醸成を図る事業。 4 【具体的な事業】 ・イベント、婚活サポーター等による出会いの場の創出 ・産婦人科、助産所等を活用した産後ケア ・放課後児童クラブの充実 ・地域の自然・産業・文化・歴史等を活かした「さつま学」の推進 等 エ こころ豊かな成熟した「さつま町」で学び、暮らす事業 運動やスポーツを通した健康づくりの推進によって活力ある地域づく りを図り、また、各地域が定める「地域づくり活性化計画」に基づく住民 主体のまちづくりを支援しながら、地域で暮らす住民が年齢や性別、国籍 などに関係なく安全で安心して暮らすことができる地域づくりを図る事 業。 【具体的な事業】 ・高齢者サロンを通じた高齢者の生きがい、健康づくり ・外国人と地域住民が共生する地域社会づくり ・より利便性の高い地域公共交通ネットワークの確立と運用 ・再生可能エネルギー導入促進による地域活性化 等 ※なお、詳細は第２期さつま町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者等で構成する「さつま町まち・ひと・しごと創生 総合戦略推進委員会」において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後、速やかにさつま町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 5 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6