鹿児島県長島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期長島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県出水郡長島町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県出水郡長島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は平成 17 年の国勢調査 11,958 人をピークに減少の一途をたどって おり、住民基本台帳に基づくと、令和 7 年 5 月時点では 9,272 人となっている。国 立社会保障・人口問題研究所によると将来推計は、令和 22 年では 7,020 人を見込 み、平成 17 年から比べて約 24％減少すると見込まれている。 本町の年齢 3 区分別人口を見ると年少人口は平成 27 年には 1,475 人(14.1％)だ ったものが、令和 7 年（推計）には 1,276 人（14.2%）に減少する一方、老年人口は 平成 27 年には 3,518 人（33.7％）だったものが、令和 7 年(推計)には 3,536 人 （39.3％）まで増加しており、少子高齢化が進んでいることが分かる。生産年齢人 口についても平成 27 年には 5,438 人（52.1％）だったものが、令和 7 年（推計）に は 4,168 人（46.4％）となっている。 自然動態を見ると、出生数は平成 19 年の 111 人に比べ、令和６年には 46 人と減 少傾向となっている。一方で、死亡数は平成 19 年の 156 人に比べ、令和６年には 1 201 人となっている。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は 155 人の減少とな っている。 社会動態をみると、令和元度から令和 5 年度の数値が概ね 80 人減少で推移して おり、このような人口動態が続くと、地域の担い手減少、地域産業衰退などの課題 が生じる。 これらの課題に対応するため、本町の基幹産業である農業・水産業のパワーを 高めるとともに、これと本町内外のパワーとかき混ぜることで豊かな魅力あるま ちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むにあたり、以下の事項を本計画における基本目標に掲 げ施策を推進する。 ・基本目標 1 子育て・定住支援 産み育てる環境を充実できるまちをつくる ・基本目標 2 Ｕターン支援 Ｕターン支援の施策である「ぶり奨学プログラム」推進 ・基本目標 3 ＩＪターン支援 地域の一員として継続的に活躍できるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 定住に繋がった人数 年間15人 年間20人 基本目標１ イ ぶり奨学プログラム登録数 年間50％ 年間80％ 基本目標２ ウ 関係人口創出プログラム参加者数年間40人 年間50人 基本目標３ ウ テレワーク拠点施設利用者数 年間400人 年間500人 基本目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期長島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て・定住支援 産み育てる環境を充実できるまちをつくる事業 イ Ｕターン支援 Ｕターン支援の施策である「ぶり奨学プログラム」推進事業 ウ ＩＪターン支援 地域の一員として継続的に活躍できるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 子育て・定住支援 産み育てる環境を充実できるまちをつくる事業 町の生活環境を整備し、転出理由となってしまう阻害要因を軽減し、 子育て環境の充実・子供への学習要因等を軽減する。 【具体的な事業】 １ 教育環境のデジタル化 ２ 行政 DX の推進 ３ 公共施設等の高機能化、多機能化 ４ 定住支援のための住まいの充実 等 3 イ Ｕターン支援 Ｕターン支援の施策である「ぶり奨学プログラム」推進事業 回遊魚のぶりのように、島を離れた若者が成長して帰ってくる U ター ン戦略。転出車の関係をつくり、成長して帰ってきて活躍をする場つく りを行うため、すでに成果を上げている「ぶり奨学プログラム」の実行 性を向上させる。 具体的なプログラムについては、「長島大陸みらい創生研究所」にお いて、研究を推進する。 【具体的な事業】 １ ぶり奨学プログラム 2.0 の展開等 ２ 「長島大陸みらい創生研究所」による開発と実践 等 ウ ＩＪターン支援 地域の一員として継続的に活躍できるまちをつくる事業 さまざまな施策を組み合わせ、新たな価値観を生み出することを目的 したＩＪターンのための施策を構築する。 若年層等の関係人口を増やすとともに、中長期的な IJ ターンに繋げ る。 【具体的な事業】 １ 通信制大学・高校等の交流事業 ２ 連携協力体制の充実 ３ 転職なき移住の促進 等 ※なお、詳細は「長島大陸みらい創生総合戦略」のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 500,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に実績値を地方創生課において取りまとめ、外部有識者を含む 効果検証を行い、翌年以降の取り組み方針を決定する。 検証後速やかに本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 5