第２期長島町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

総人口は平成17年の11,958人をピークに減少しており、住民基本台帳によると令和7年5月時点で9,272人となっています。将来推計では令和22年に7,020人と見込まれ、平成17年から約24％の減少が想定されています。

年齢3区分別の推移では、年少人口は平成27年の1,475人（14.1%）から令和7年推計で1,276人（14.2%）に減少し、老年人口は平成27年の3,518人（33.7%）から令和7年推計で3,536人（39.3%）に増加、生産年齢人口は平成27年の5,438人（52.1%）から令和7年推計で4,168人（46.4%）に減少しています。

自然動態では出生数が平成19年の111人から令和6年には46人へ減少、死亡数は同期間で156人から201人へ増加し、自然増減による人口減少が進んでいます（差は約155人の減少）。社会動態（転出入）も令和元年度から令和5年度で概ね年80人程度の減少が続いています。

これらにより地域の担い手減少や産業衰退が懸念されており、基幹産業である農業・水産業の強化と外部との連携による魅力あるまちづくりを進める必要があります。計画では子育て・定住支援、Uターン支援（ぶり奨学プログラム）、IJターン支援を基本目標としています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア 子育て・定住支援
  - 産み育てる環境を充実するため、生活環境の整備で転出要因を軽減します。具体的な事業として、教育環境のデジタル化、行政DXの推進、公共施設等の高機能化・多機能化、定住支援のための住まいの充実等を行います。
• イ Uターン支援（ぶり奨学プログラム）
  - 島を離れた若者が成長して戻ってくることを目指す「ぶり奨学プログラム」の実行性向上を図ります。具体的には「ぶり奨学プログラム2.0」の展開や、「長島大陸みらい創生研究所」による開発と実践を推進します。
• ウ IJターン支援
  - 関係人口の拡大と中長期的な移住につなげるため、通信制大学・高校等との交流事業、連携協力体制の充実、転職を伴わない移住（転職なき移住）の促進等、多様な施策を組み合わせて実施します。詳細は長島大陸みらい創生総合戦略に基づきます。
• 運営・評価等
  - 寄附の活用を前提に事業を実施し、2025～2027年度累計で寄附金の目安を500,000千円としています。毎年度9月に実績を取りまとめ、外部有識者を含む効果検証（PDCA）を行い、結果を公表して次年度以降の方針に反映します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。