鹿児島県三島村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三島村関係人口拡大プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県鹿児島郡三島村 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県鹿児島郡三島村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村は、薩摩半島南端の長崎鼻から南南西約 40km に位置する、竹島・硫黄島・ 黒島の３島からなる集合村で、2020 年の国勢調査の人口は 405 人となっている。 これは、鹿児島県内で 43 市町村中 43 位と、最も小さな自治体となっている。 本村の人口は、1960 年に 1,363 人であったが、1970 年には 655 人と半減し、そ の後も減少傾向が続き、2015 年 407 人となり、2019 年末には 366 人となってい る。ただ、近年は、360 人から 390 人の間で増減しながら推移し、住民基本台帳 に基づくと、2022 年５月１日現在では 386 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口では、今後についても漸 減傾向が続き、2040 年には 296 人まで落ち込むと推計される。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口(０～14 歳)は 1990 年に 100 人を割り 込み、2022 年には 96 人となり、総人口に占める割合は 24.9％となっている。生 産年齢人口（15～64 歳）も 1990 年に 300 人を割り込み、2022 年には 183 人とな り、総人口に占める割合は 47.4％となっている。一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年に年少人口を上回る 132 人となり、その後も増加したが、1990 年の 160 人 をピークに減少に転じ、2022 年は 107 人となり、総人口に占める割合は 27.7％と なっている。このように各年齢区分ともに減少する状況に入り、このまま推移す ると人口減少が加速することになる。 本村の自然動態をみると、出生数は、2014 年から 2019 年の６年間では 18 人が 1 出生し、平均すると年間３人となっている。 同様に、死亡数は 29 人となっており、平均で 4.8 人。毎年３人から８人が死亡 している。また、2021 年には出生数４人、死亡数３人と１人の自然増となってい る。 社会動態をみると、2014 年から 2019 年の 6 年間では、転入が総数で 393 人、 平均すると 65.5 人となっている。転出は総数が 372 人で平均 62 人。転入、転出 の差でみると転入が 21 人多く、平均で毎年 3.5 人が増加している。また、2021 年 には転入数 62 人、転出数 57 人と５人の社会増となっており、若干の増加傾向に ある。 人口減少は村政において最重要課題となっており、今後も人口減少や少子高齢 化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらに は地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。これら の課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、 人口の自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 地方とのつながりを築き、新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつく る 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（令和11年度総合戦略の る事業 基本目標 ア 農林水産業生産額 12,300万円 12,700基本目標① 2 イ 移住者数 ０人 27人基本目標② ウ 新規子育て世代数 ０世帯 ５世帯 基本目標③ エ 常駐看護師の複数配置 各1－2人 各2人 基本目標④ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三島村関係人口拡大事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 地方とのつながりを築き、新たなひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 三島村の主要な産業は、教育関係を除けば、畜産を主とする農業、公 共工事を主とする建設業、民宿を主とする宿泊業が中心となっている。 小規模離島のため産業基盤が極めて脆弱で、また、高齢化により廃業す る事業者もみられ、農林水産業等の基盤産業の強化と人材の育成・確保 が急務となっている。特に畜産業にあっては、兼業経営から専業経営へ の取り組みが重要な課題となっている。また、三島村・鬼界カルデラジ オパークやメンドンのユネスコ無形文化遺産など、観光業を支える資源 の利活用も課題である。 更には、椿油関連商品や大名筍、海産物、黒島みかんを使った菓子な 3 どの特色ある特産品が生まれており、このような固有の地域資源(自然資 源)を生かした小さなビジネスを創出することを推進している。さらに、 2018 年 10 月に黒島に公営の焼酎蔵を建設し、翌年５月から村内産のサ ツマイモと黒島の清らかな水で製造された「焼酎みしま村」の販売をス タートしており、新たな雇用の受け皿として期待されている。 硫黄島では、椿の実の搾油事業や竹林オーナーの整備管理を中心に事 業展開する会社が設立された。このような新たな産業の開発等を積極的 に進め、魅力ある雇用の場の創出を目指す。 【具体的な事業】 ・各地区で食べられていた加工品の製品化 ・「焼酎みしま」の増産及び販売促進 等 イ 地方とのつながりを築き、新たなひとの流れをつくる事業 ３つの島はそれぞれの成り立ち、自然環境は異なるが、先祖から受け 継がれた歴史・文化があり、それが固有の観光資源となっている。 また、 毎年 40 艇以上のヨットが全国各地から参加する「MISHIMA CUP」ヨット レースや、西アフリカの打楽器ジャンベを使ったワークショップなど独 自の行事が開催されており、2018 年には硫黄島の八朔太鼓踊りに登場す る来訪神メンドンがユネスコ無形文化遺産に登録された。 2015 年９月には、日本ジオパークに認定された。ジオパーク事業をは じめ観光、産業、文化、教育、広報など様々な分野を横断的につなぐこ とで効率的な行政運営を図り、多様な来島者のニーズに対応した新たな 人の流れをつくる。 このように個性ある３つの島への新たな人の流れが生まれつつあるが、 これを円滑に推進するためには、島に移住する若者等への定住助成制度 の充実と住宅の環境確保並びに専門人材としての地域おこし協力隊を積 極的に受け入れていく。 こうしたことを側面的に支援する施策として、人的・財政的支援を可 能にする関係人口等の強化に努める。 【具体的な事業】 4 ・ジオパークを活用した観光交流の拡大や宿泊施設の整備 ・村営住宅の計画的な整備，地域おこし協力隊員の配置 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 三島村の出生数は、近年では０～３人で推移しており、死亡者数を下 回り、自然減が続いている。また、村民アンケートでも、子どもを１人 より２人、２人より３人と欲しがる意向はあるものの、経済的な要因や 保育サービスなどの支援体制が不十分との理由で出産に踏み切れないこ とがうかがえる。 こうしたことから、将来的には年間２～３人の出生を実現していくた め、若い世代の交流機会の創出や医療や子育て環境が十分でない島での 出産、子育てに関する不安の解消と支援を実施する。 【具体的な事業】 ・出会い交流機会イベントの開催 ・定期健康診断の支援，出産準備支援 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 住み慣れた地区で村民が健康で豊かに安らげるように、ＩＣＴの活用 により村民一人一人がつながる関係の構築や、人的・物的つながりが長 年にわたり構築されている鹿児島市との連携等を通じて豊かさを享受で きる環境づくりに取り組む。 また、医療福祉環境の充実、村道や港等の公共施設の整備、教育環境 の充実とともに、しおかぜ留学生を受け入れる里親の確保やしおかぜハ ウスの整備等を通じて雇用の場の開発を行う。 【具体的な事業】 ・フェリーの計画的運航、鹿児島～硫黄島間の空路の活用 ・診療所機能の充実、地域防災機能の確保 等 ※ なお、詳細は第Ⅲ期三島村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6