鹿児島県霧島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期霧島市ふるさと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県霧島市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県霧島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査結果によると、ピーク時の 2000 年から 2020 年にかけ て 127,912 人から 123,135 人まで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所 の推計によると、2045 年には約 102,000 人まで減少する見込となっている。また、 直近の状況について、住民基本台帳で見ても 2020 年から 2022 年にかけて 124,882 人から 124,673 人と落ち込んでいる。 年齢３区分別の人口動態（年齢不詳を除く。）をみると、年少人口（０～14 歳） は 1990 年の 22,512 人をピークに減少し、2020 年には 17,537 人となる一方、老年 人口（65 歳以上）は 1990 年の 18,659 人から 2020 年には 33,905 人と増加の一途を たどっており、今後も少子高齢化が更に進むことが想定される。また、生産年齢人 口（15～64は 2000 年の 80,789 人をピークに減少2020 年には 69,521 人となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は、1997 年の 1,440 人をピークに減少し、2021 年には 980 人となっている。合計特殊出生率については、2021 年には 1.66 となっ ており、県平均 1.65 及び全国平均 1.30 と比較して高いものの、低下傾向となって いる。その一方で、死亡数は増加し、2021 年には 1,532 人となっており、出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲552 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2021 年は転入者（5,615 人）が転出者（5,238 人）を上回る 社会増（377 人）であったが、2020 年までは転出者が転入者を上回る社会減で概ね 1 推移している。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増 加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応し、本市のまちづくりの将来像「人にやさしく 人をはぐく む 一人ひとりが輝きにぎわう 多機能都市」 を実現するため「夢や希望を持ち、 潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成（まちの創生）」、「地域 社会を担う個性豊かで多様な人材の確保（ひとの創生）」、「魅力ある多様な就業 の機会の創出（しごとの創生）」に重点的に取り組む。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 訪れたいまち ・基本目標２ 住み続けたいまち ・基本目標３ 働きたいまち 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2027年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア 相談窓口を経た移住者数 198人／年 220人／基本目標１ 観光客数（宿泊＋日帰り） 4,491,954 7,基本目標１00 ア 人／年 人／年 イ 合計特殊出生率 1.66 1.8基本目標２ イ 社会動態 377人 0人以上 基本目標２ 立地協定締結件数（増設 80件 100件基本目標３ ウ を含む） 創業支援センター及び創 11事業者20事業者 基本目標３ ウ 業セミナーにおける起業 ／年 ／年 ・創業者数 2 農業産出額（推計） 212億2000 212基本目標３ ウ 万円 万円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期霧島市ふるさと創生推進事業 ア 訪れたいまちづくり推進事業 イ 住み続けたいまちづくり推進事業 ウ 働きたいまちづくり推進事業 ② 事業の内容 ア 訪れたいまちづくり推進事業 （ア）Ｉ・Ｊ・Ｕ“移住天国霧島”魅力倍増計画 地方移住に関心のある人に向けて本市の多様な魅力を積極的に情報発 信するとともに、移住相談体制の充実や官民連携によるサポート体制づ くりに取り組む。また、移住・定住に至らないものの、地域に多様な形 で関わる「関係人口」の創出・拡大に向けた取組を推進する。 【具体的な事業】 ・移住定住の促進 ・シティプロモーションの推進 等 （イ）“感動”を生み出す霧島流「五感再生ツーリズム」 日本初の国立公園「霧島」や新たに国宝に指定された「霧島神宮」、 天孫降臨神話等、本市特有の歴史・文化的条件、山や川、海、温泉、食 等の多種多様な資源や素材を生かし、五感に響く、感動を生み出す霧島 3 ならではの観光施策の展開により、国内外からの交流人口増加を目指す。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした社会環境や旅 行形態の変化等を的確に捉え、「選ばれる」「また訪れたくなる」観光 地づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・国内外の観光客の誘致 ・観光素材の創出と活用 ・利便性の高い観光地づくりの推進 ・文化財の保存・継承と活用 等 イ 住み続けたいまちづくり推進事業 （ア）結婚・出産・子育て支援の充実 結婚につながる出会いの場を提供するとともに、妊娠・出産・子育て に関する支援を充実させることにより、妊娠・出産の希望を実現し、安 心して子育てできる環境づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 ・多様なニーズに応じた子育て環境の充実 ・子育てに関する負担軽減の推進 ・結婚を希望する人への支援 等 （イ）子どもの夢と豊かな心を育む教育の推進 本市の将来を担う子どもたちが、生涯にわたって自ら学び、高い志を もち社会を生き抜く力を備える教育を推進する。それを支えるために教 育分野の基本方針（政策）である「社会を生き抜く力と生涯を通じて学 びあう力を育むまちづくり」の実現に向け、学校・家庭・地域・関係機 関が一体となって取り組む。 【具体的な事業】 ・夢実現のための学力の向上と個性を育む教育の推進 ・専門高校としての魅力を高める高等学校教育の充実 ・生きる力を育む体験・交流活動の充実 ・スポーツに親しむ環境づくりの推進 4 ・芸術文化に親しむ環境づくりの推進 等 （ウ）住民自治の推進による魅力ある地域社会の形成 地区自治公民館を中心とした住民自治を推進するとともに、救急・医 療体制や交通安全・防犯対策の充実等を図り、安心して暮らすことがで きる魅力的な地域づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・火災の予防及び救急・救助体制の充実 ・交通安全・防犯対策の推進 ・質の高い医療体制の確保 ・市民活動の支援と協働の推進 等 （エ）既存ストック活用等による地域の活性化 公共施設や空き家・空き店舗等の既存ストック等を有効活用するリノ ベーションまちづくり等を推進し、地域の魅力の維持・向上、地域住民 による助け合いや多様な活動の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・創業支援と企業誘致 ・中山間地域の活動支援 ・市有財産の適切な管理と利活用 等 （オ）公共交通の見直し等による生活利便性の向上及び地域間連携の推進 利便性の高い総合的な公共交通ネットワークを構築するため、利用実 態や地域ニーズを踏まえた運行の見直しを行うとともに、MaaS や AI 等 の新しい技術やアイデアを積極的に導入する。また、近隣自治体との連 携による広域的な地域の魅力づくりや情報発信を行う。 【具体的な事業】 ・総合的な公共交通の連携の強化 ・バス交通の利便性向上と効率的運行 ・広域的な連携の推進 等 （カ）環境と調和したまちづくりの推進 暮らしやすい街を形成するための基盤整備や効率的なインフラの維持 管理を行うとともに、山、川、海に恵まれた豊かな環境を将来の世代に 5 引き継ぐため、脱炭素化の取組等環境と調和したまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・自然環境の保全 ・ごみの減量化・資源化 ・ごみの適正な排出・処理 ・地球温暖化対策の推進 ・良質な住環境の整備 ・道路ネットワークの構築と道路施設の維持 等 （キ）デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 デジタル技術を活用した市民サービスの向上と行政事務の効率化を図 るとともに、地域の課題やニーズに対応するため、事業者や地域等のデ ジタル化を支援する。また、デジタル化に困難を感じる人がいることを 常に意識し、「誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを 享受できる心豊かな暮らし」の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・デジタル技術を活用した行政サービスの充実 等 ウ 働きたいまちづくり推進事業 （ア）「強み」を生かした企業の誘致、中小零細企業の多様で活力のある成 長・発展の実現 本市の強みを生かした企業誘致を積極的に推進するとともに、創業支 援を通じた地域経済の活性化に取り組み、 活力ある産業基盤を形成する。 また、社会経済情勢が変化する中、中小零細企業が持続的に成長・発展 できるよう各種支援策の充実に取り組み、地域資源や特性を生かした産 業競争力の強化を図る。 【具体的な事業】 ・地域を支える産業の育成・支援 ・創業支援と企業誘致 等 （イ）「強い」農林水産業の育成、「稼ぐ」農林水産業の創造 農林水産業の経営基盤を強化するとともに、担い手の確保・育成によ る事業の継続性向上等、強い農林水産業を育成する。また、「ゲンセン 6 霧島」認定制度やふるさと納税の活用により、認知度向上と販路拡大等 に取り組み、農林水産業の稼ぐ力の向上を図る。 【具体的な事業】 ・霧島ブランドの確立と販路の拡大 ・農林水産業の担い手の育成・確保 ・生産基盤の整備と農山漁村の振興 ・農林水産業の稼ぐ力の向上 等 （ウ）多様な人材と市内企業を繋ぐ就職マッチング 企業、ハローワーク、教育機関等との連携を強化し、若者、女性、高 齢者、障がい者等多様な人材を生かした地元雇用の創出や多様な働き方 の啓発に努める。また、市内企業や地元就職の魅力を発信する取組を推 進し、若者の地元定着を図る。 【具体的な事業】 ・魅力的な就業環境と担い手の確保 等 ※ なお、詳細は第３期霧島市ふるさと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 17,500,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、意見等を踏まえ必要な 見直しを行う。検証後、速やかに本市のホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7