第２期霧島市ふるさと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

第２期霧島市ふるさと創生推進事業は、人口減少・少子高齢化への対応や地域の活力維持・創出を目的に設定されています。現状と課題を主要な数値で整理します。

• 総人口の変化：ピーク（2000年）127,912人 → 2020年 123,135人。2045年推計で約102,000人と予測。
• 直近状況（住民基本台帳）：2020年 124,882人 → 2022年 124,673人と減少。
• 年齢構成の変化：年少人口（0〜14歳）1990年 22,512人 → 2020年 17,537人。老年人口（65歳以上）1990年 18,659人 → 2020年 33,905人。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：2000年 80,789人（ピーク）→ 2020年 69,521人。
• 出生・死亡：出生数は1997年の1,440人をピークに減少し、2021年は980人。合計特殊出生率（2021年）1.66（県平均1.65、全国平均1.30）。死亡数（2021年）1,532人。自然増減は▲552人（自然減）。
• 社会動態：2021年は転入5,615人、転出5,238人で社会増377人。直近年は概ね社会減で推移。
• 課題：人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などが懸念される。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

事業は「訪れたいまち」「住み続けたいまち」「働きたいまち」の三本柱で構成され、各分野で具体的施策を展開します。

• 訪れたいまちづくり推進事業
  • Ｉ・Ｊ・Ｕ“移住天国霧島”魅力倍増計画：多様な魅力の情報発信、移住相談体制の充実、官民連携による支援体制づくり、関係人口の創出・拡大。
  • 具体事業例：移住定住の促進、シティプロモーションの推進。
  • “五感再生ツーリズム”：霧島の自然・文化資源を活かした感動を生む観光施策の展開。国内外の観光客誘致、観光素材の創出・活用、利便性の高い観光地づくり、文化財の保存・活用等。
• 住み続けたいまちづくり推進事業
  • 結婚・出産・子育て支援の充実：妊娠期〜乳幼児期の切れ目ない支援、多様な子育て環境の整備、負担軽減、結婚希望者への支援。
  • 教育の推進：学力向上や個性を育む教育、専門高校の魅力向上、体験・交流活動やスポーツ・芸術環境の充実。
  • 住民自治の推進：地区自治公民館を中心とした住民自治促進、救急・医療体制や交通安全・防犯対策の充実、質の高い医療体制の確保、市民活動支援と協働。
  • 既存ストック活用：公共施設・空き家等のリノベーションまちづくり、創業支援、中山間地域活動支援、市有財産の適切管理・利活用。
  • 公共交通の見直し：地域ニーズに応じた運行見直し、MaaSやAI活用、広域連携による魅力づくり。
  • 環境と調和したまちづくり：自然環境保全、ごみの減量化・資源化・適正処理、地球温暖化対策、良質な住環境整備、道路ネットワーク維持等。
  • DXの推進：デジタル技術を活用した市民サービス向上、行政事務効率化、事業者・地域のデジタル化支援。
• 働きたいまちづくり推進事業
  • 企業誘致と中小零細企業支援：本市の強みを活かした企業誘致、創業支援を通じた地域経済活性化、産業競争力の強化。
  • 農林水産業の強化：「霧島ブランド」確立と販路拡大、担い手の育成・確保、生産基盤整備、稼ぐ力の向上（認定制度やふるさと納税活用等）。
  • 就職マッチング：企業・公共職業安定所・教育機関等との連携強化により、多様な人材と企業のマッチング、地元就職の魅力発信。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

計画に掲げられている主要なKPI（計画開始時点の現状値と目標値）は以下の通りです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。