錦江町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

錦江町の総人口は長期的に減少傾向にあり、令和２年の人口は6,944人で、将来推計では2040年に4,139人、2060年に2,200人まで減少すると想定されています。

近年は自然減が継続しており、令和６年は出生数25人に対し死亡者数190人で△165人となっており、年間の自然減が150人を上回る状況が続いています。

社会動態でも転出超過が続いており、平成27年から令和２年の間では、10～14歳から15～19歳へ移る時に△83人、15～19歳から20～24歳へ移る時に△79人と若年層の転出が顕著です。

主要産業である農業の衰退や立地企業の少なさにより雇用選択肢が限られ、若年層の転出超過が長年続いていることが人口減少の主因です。人口減少は個人消費の衰退や生活サービス低下を招き、さらなる人口流出の悪循環が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• 『プロジェクト』を支える土台づくり事業：町民と行政が現状・危機感を共有し、老若男女の意思決定参加を促進します。具体的取組として、町内各セクターの「接着剤的人材」の養成や協議会と各セクターの連携強化を行います。
• 『しごと』づくり事業：農業・林業・水産業を核心産業と位置づけ、町内事業収入や町内勤務者所得の向上を図ります。具体的取組として、企業経営型農業と家族経営型農業の支援、林業の成長産業化に向けた誘導支援等を行います。
• 『なかま』づくり事業：国内外に対するPRにより、町の想いや実践に共感する若者等の移住を促進する受入体制を構築します。具体的取組として、町民への移住者受入れ意向調査や「未来産業」起業型移住者の誘致等を実施します。
• 『ひと』づくり事業：世代・性別を問わず地域運営への参画を促す啓発や、年少世代・若者を対象とした国際的に通用する人材育成を行います。具体的取組として、婚活事業の実施や子ども医療費助成等を行います。
• 『新しい絆』づくり事業：ICT等の高度情報通信技術や新たな集落機能支援手法を導入し、既存事業と複合的に組み合わせて支え合いを実感できるつながりを促進します。具体的取組として、小・中学校跡地の活用や地域公共交通の整備等を推進します。
• 運営・評価体制：毎年度9月頃に産官学金労および住民等で構成する「錦江町地方創生推進委員会」でPDCA評価を行い、結果を公表します。
• 財源の目安：本事業に係る寄附の金額の目安は400,000 千円（2025年度～2029年度累計）です。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2030年3月31日まで実施します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。