鹿児島県錦江町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 錦江町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県肝属郡錦江町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県肝属郡錦江町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用 いた推計によると、令和２（2020）年の人口 6,944 人（令和２年国勢調査）から令 和 22（2040）年には 4,139 人、令和 42（2060）年には 2,200 人まで減少すると推計 されている。 自然増減については、子どもを産み育てる世代「母親世代」の減少等を背景とし た出生数の減少、老年人口の増加を背景とした死亡者数の増加により、 昭和 （1988） 年以降、出生数が死亡数を下回る「自然減」が毎年続いており、令和６（2024）年 には出生数 25 人に対して死亡者数 190 人で△165 人と、近年は、年間 150 人を上回 る「自然減」の状態となっている。社会増減については、近年は、転入・転出とも に年による変動はあるものの「社会減」の傾向が続いており、特に平成 27（2015） 年から令和２（2020）年の純移動数（「転入数」－「転出数」）について、10～14 歳から 15～19 歳になるときが△83 人、15～19 歳から 20～24 歳になるときが△79 人と大きな転出超過となっている。 人口減少の大きな要因としては、主要産業である農業の衰退、立地企業が少なく 雇用の選択肢が限られているため、特に若年層の転出超過の状態が長年続いている ことが挙げられる。 人口の減少により、個人消費が衰退することに伴い、生活サービスが低下し、更 なる人口流出につながるという悪循環を招くことが懸念される。 1 これらの課題を解決するため、農業を中心とした雇用創出や空き家情報の整備・ 情報提供、移住者確保のための PR 活動により生産年齢人口の流入促進や転出抑制 などによる社会動態の改善を図りつつ、安心して子どもを産み育てる環境を充実さ せることで出生率の向上に取り組む。また、地域の実情に即した施策に取り組むこ とで、住み続けたいと思える地域づくりを実現する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本戦略 として掲げる。 ・基本戦略①『プロジェクト』を支える土台づくり ・基本戦略②『しごと』づくり ・基本戦略③『なかま』づくり ・基本戦略④『ひと』づくり ・基本戦略⑤『新しい絆』づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 まちづくり懇談会参加率 ０％/年 10％/年 人口 6,183人 5,589人 年少人口 563人 512人 ア 基本戦略① 生産年齢人口 2,586人 2,246人 錦江町「未来」想像・創造 103件 150件/年 コンテスト提案数 農業産出額 130.3億円130.3億円 町内総生産 24,701百万25,000百万円 イ 新規就農者数合計 １人 25人 基本戦略② 新規起業数合計 ３件 30件 納税者一人当たり課税所得 2,545千円2,705千円 ウ 社会増減 △71人 △30人 基本戦略③ 2 施策効果流入者数合計 10人 50人 空き家バンクによる合計 ８件 40件 契約件数 育児世代転入出増減 △16世帯 +５世帯 出生数 27人 30人 エ 第３子以上の出生率 12.5％ 40％ 基本戦略④ ICTワークキャンプ参加 14人 30人 者数 自発的地域づくり事業 ２件 ４件 地域内拠点施設数 １か所 ２か所 錦江町ファンクラブ登録 929人 1,200人 会員数 オ 基本戦略⑤ 大学等との共同プログラ ３件 10件 ム数 宿泊客数 4,645人 7,000人 観光客入込客数 282,726400,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 錦江町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 『プロジェクト』を支える土台づくり事業 イ 『しごと』づくり事業 ウ 『なかま』づくり事業 3 エ 『ひと』づくり事業 オ 『新しい絆』づくり事業 ② 事業の内容 ア 『プロジェクト』を支える土台づくり事業 町民と行政が本町の置かれた現状や危機感を共有した上で、 町の『未来』 を決める意思決定に老若男女の参加を促す事業 【具体的な取組】 ・町内各セクター（各分野の組織や個人）の『接着剤的人材』の養成 ・協議会と町内各セクターの連携強化 等 イ 『しごと』づくり事業 本町ならではの強み（農業・林業・水産業）を核心的産業と位置付け、 様々な手段の組み合わせを駆使して、町内での事業収入や町内勤務の町民 所得を向上させるべく行う事業 【具体的な取組】 ・企業経営型農業と家族経営型農業の支援 ・林業の成長産業化に積極的に取り組み、ドイツ並みの木材需要に誘導 支援 等 ウ 『なかま』づくり事業 国内外問わず、本町に移住してもらいたい属性の方々にＰＲすることで、 本町の『想い』や『実践活動』に共感してくれる高い志のある若者を本町 の仲間としてやわらかく受け入れる体制を構築する事業 【具体的な取組】 ・町民への移住者受入れ意向調査 ・『未来産業』起業型移住者の誘致 等 エ 『ひと』づくり事業 世代・性別・立場を問わず、それぞれが明確な役割を担い、地域運営へ 積極的な参画を促す為の啓発活動や、年少世代や若者を対象とした世界に 通用する人材育成を行う事業 【具体的な取組】 ・婚活事業の実施 4 ・子ども医療費助成 等 オ 『新しい絆』づくり事業 高度情報通信技術や新たな集落機能支援手法など、新たな繋がり方を積 極的に導入し、既存事業と複合的に組み合わせて繋げることで、 町民が『支 え合い』を実感し、安心して生活できるゆるやかな絆づくりを町内に横断 的かつ複層的に推進する事業 【具体的な取組】 ・地域の想いに応じた小・中学校跡地の活用 ・地域公共交通の整備 等 ※ なお、詳細は、第３期錦江町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に産官学金労及び住民等で構成する「錦江町地方創生推進 委員会」で評価・検証を行い、検証後速やかに本町ホームページで公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5