鹿児島県出水市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 出水市地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県出水市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県出水市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 （地理的・自然的特性） 本市は、鹿児島県北西部の八代海に面した出水平野に位置し、温暖な気候、 広大で肥沃な平野、豊かな水と緑、海・山の自然環境に恵まれたまちであ る。 本市には、毎年１万羽を超えるツルが渡来する世界的な越冬地（国の特別 天然記念物に指定）や、江戸時代に要衝の地として薩摩藩最大の外城が置 かれた出水麓武家屋敷群（国の重要伝統的建造物群保存地区に選定）を有 しており、往時の面影が今も残る「ツルと歴史のまち」である。 産業構造は、地理的条件を活かした農業と、連関する食料品製造業・飲食 料品卸売業が売上高の上位を占めている（2016 経済センサス）。 （人口） 本市では、昭和 25(1950)年に最大人口（71,893 人）を記録したが、高度 成長期に合わせるように､集団就職などによる若者を中心とした人口の転出 が続き、昭和 50(1975)年には 55,006 人に減少した。 昭和 50(1975)年以降は緩やかな増加に転じ、平成７(1995)年には 58,655 人まで回復したが､その後再び減少が始まり、平成27(2015)年には53,758人 と昭和 50(1975)年の水準を下回っている。住民基本台帳によると令和７ 1 (2025)年１月１日時点での人口は 51,402 人となっている。 将来推計は、20 年後(令和 27(2045)年)には 38,463 人を見込み、平成 27(2015)年から約 28％減少すると見込まれている。さらに 40 年後(令和 47(2065)年)には28,102人になると推計している(出水市人口ビジョン2020)。 本市の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（０～14 歳）では、 昭和 55（1980）年は、12,878 人、総人口に占める割合は 22.5％だったが、 令和６年（2024）年には 6,466 人、12.6％に減少し、令和 47（2065）年に は3,244人、11.5％となる見込みである。生産年齢人口（15～64歳）では、 昭和 55（1980）年は 36,782 人、構成割合は 64.2％だったが、令和６（2024） 年には 27,303 人、53.1％に減少し、令和 47（2065）年には 12,702 人、 45.2％となる見込みである。老年人口（65 歳以上）では、昭和 55（1980） 年は 7,619 人、構成割合は 13.3％だったが、令和６（2024）年には 17,676 人、34.3％に増加した。今後は、老年人口は減少していくと見込まれるが、 高齢化率は令和 42（2060）年まで増加する見込みである。 このように、年少人口・生産年齢人口は一貫して減少し、その傾向は今後 も続き、一方、高齢化率は令和 42（2060）年まで増加する見込みとなって いる。 自然動態をみると、出生数から死亡数を差し引いた自然増減（出生数－死 亡数）は、平成 14(2002)年から一貫して自然減（出生数＜死亡数）で推移 しており、減少幅は年々拡大傾向にあり、平成 30(2018)年には 372 人の自 然減となった。令和６(2024)年では出生数 267 人、死亡数 770 人の 503 人の 自然減となっている。 社会動態をみると、平成８（1996）年以降、社会増（転入＞転出）と社 会減（転入＜転出）を繰り返し推移していたが、平成 13（2001）年以降は 概ね社会減で推移している。平成 20（2008）年にはリーマンショック、平 成 21（2009）年にはパイオニアやＮＥＣの工場閉鎖等の影響により大きく 社会減となったが、その後減少幅は縮小し、平成 23（2011）年と平成 25 （2013）年は転入超過に転じた。平成 26（2014）年以降は再び転出超過が 続いていたが、令和元年以降は社会増（転入＞転出）と社会減（転入＜転 出）を繰り返しており、令和５（2023）年は157人、令和６（2024）年は83 2 人と、連続して社会増（転入＞転出）となっている。 人口から見える課題として、近い将来、それぞれの地域で担い手が不足し、 コミュニティの維持・存続が困難になり、地域の絆が失われることが見込 まれる。また、企業においても人手不足が深刻になり、地域の経済活動が 衰退する懸念がある。さらに、総人口に占める高齢者の割合が一段と高ま り、社会保障関係に要する経費が増加することで、これまでのような行政 サービスの提供が困難になることが想定される。 【目標】 少子化に歯止めをかける施策を展開するとともに、地域の絆を維持する取 組を展開し、人手不足に対しては、先端技術の積極的な導入・活用を促し、 生産性の向上・所得の向上を図る取組を推進する。また、地域経済を活性化 するため、地域外から流入するお金を増やしつつ、流入したお金を地域内で 循環する仕組みを構築し、地域の魅力を高めるため、次の項目を本計画にお ける基本目標として掲げ、目標達成に向けた取り組みを展開する。 ・基本目標１ 魅力的な地域・人の流れをつくる ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 地方に仕事をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2027 年度）合戦略の る事業 基本目標 自然環境の保全、自然と の共生を図るため、節電 ア や省エネに「十分心掛け 63.9％ 70.0％基本目標１ ている」「心掛けてい る」人の割合 地域公共交通機関の利用 ア 率 52.3％ 55.0％基本目標１ ア 市民の交通利便性に関す 47.4％ 52.0％基本目標１ る満足度 ア 空き家バンク登録契約数 12 件 12 件基本目標１ 「生きがい」を感じてい ア 69.2％ 70.0％基本目標１ る高齢者の割合 3 商店街・通り会エリアに ア・ウ 賑わいがあると感じてい 16.1％ 45.0％基本目標１ る市民の割合 基本目標３ ア ツル観察センター年間入 18,827 人39,000基本目標１ 館者数 麓歴史館共通入館証年間 ア 8,639 人13,000基本目標１ 販売数 観光客入れ込み客数（年 ア 間） 502,827 800,00基本目標１ ア 農家民泊受入数（年間） 495 人 500 基本目標１ 純移動数 10 人 ア ※R3～5 年度の 15 人基本目標１ （転入者数－転出者数） 平均 子育て支援環境や児童福 イ 祉が整っていると思う割 82.7％ 85.0％基本目標２ 合 商業高校の進学率・就職 イ 100.0％ 100.0基本目標２ 率 農林水産業各分野の生産 ウ 額（養畜農業） 33,560 百34,000 百基本目標３ ウ 農林水産業各分野の生産 400 百万円 400 百万基本目標３ 額（林業） 農林水産業各分野の生産 ウ 額（水産業） 260 百万円 250 百万基本目標３ 仕事も私生活も「充実し ている」「やや充実して ウ いる」と感じている人の 65.2％ 80.0％基本目標３ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 出水市地方創生推進事業 ア 魅力的な地域・人の流れをつくる事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 ウ 地方に仕事をつくる事業 ② 事業の内容 ア 魅力的な地域・人の流れをつくる事業 本市との関係人口や本市への転入者数を増加させるための、観光・交 流施設の整備や観光資源の有効活用を推進する事業及び住みやすい環境 づくり等の事業 【具体的な事業】 ・住宅リフォーム・解体推進事業 ・地域活性化施設（道の駅）整備事業 ・稼げる観光地づくり事業 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子どもを産み育てやすい環境づくりや産前産後の切れ目のない支援及 び子育てと仕事の両立ができるような支援等、結婚・妊娠・出産を望む 人の希望をかなえるための事業 【具体的な事業】 ・育児用品購入券交付事業 ・産後ケア事業 ・病児・病後児保育事業 等 ウ 地方に仕事をつくる事業 地域経済が循環する仕組みを構築し、市内の経済活動を活発化させ、 市内事業所が抱える課題等を克服するための事業支援を積極的に行い、 経営の安定と雇用の維持・創出を行い、本市の基幹産業の１つである農 林水産業の事業展開支援に取り組み、高付加価値化や生産性・所得の向 上を図る事業 【具体的な事業】 ・新規創業支援事業 ・地場産業販路拡大促進事業 ・農林水産物直売所を活用した地域の「稼ぐ力」向上プロジェクト 等 ※ なお、詳細は出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 5 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（令和７（2025）年度～令和 10（2027）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に、３月末時点のＫＰＩの達成状況を企画政策課が取りま とめ、出水市まち・ひと・しごと創生推進会議を構成する有識者等や議会 の関与を得ながら検証結果報告をまとめ、毎年度ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和 10（2028）年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 10（2028）年３月 31 日まで 6