伊佐市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

伊佐市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。1950年の人口は61,082人でしたが、2020年は24,453人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年には13,332人と予測されています。年齢３区分では、年少人口は1980年以降一貫して減少し、2020年は2,754人、生産年齢人口は同時期から減少し2020年は11,490人、老齢人口は2005年の10,751人をピークに緩やかに減少し2020年は10,166人となっています。

自然動態および社会動態においても人口減少が続いています。2023年は出生数108人、死亡数543人で自然減は▲435人、転入数720人・転出数917人で社会減は▲197人となっています。生産年齢人口の減少に伴い地域産業の労働力不足や、生活サービス維持の困難、地域活動の担い手不足といった課題が生じています。

• 長期人口推移：1950年 61,082人 → 2020年 24,453人 → 2050年予測 13,332人
• 年齢別（2020年）：年少人口 2,754人、⽣産年齢人口 11,490人、老齢人口 10,166人
• 2023年の自然動態：出生108人・死亡543人（自然減▲435人）
• 2023年の社会動態：転入720人・転出917人（社会減▲197人）
• 主要な課題：生産年齢人口の減少、労働力不足、地域サービスや地域活動の担い手不足、地域経済の衰退
• 基本目標：1) 稼ぐ地域づくりと安心して働ける環境、2) 都市部とのつながりと新しい人の流れ、3) 結婚・出産・子育ての希望実現、4) ひとが集う安心で魅力的な地域

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第2期伊佐市まち・ひと・しごと創生推進事業は、デジタル技術の活用も視野に入れつつ、以下の4分野で施策を展開します。

ア　稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

• 地域の6次産業化による交流ビジネスの推進
• 生産性・収益性の高い農林産物等の生産・販売の促進
• 商品やサービスの価値向上、多業化・継業・起業・コミュニティビジネスの促進
• 地域内サービス確保のための支援、地域産業の担い手確保・誘致
• スモールビジネス創業支援や国内外からの多様な人材の社会参画促進
• 具体的事業例：特色ある料理・加工品の開発支援、ICT等を活用したスマート農林業、多様なメディアによる情報発信、起業・複業・移業支援、移住者向け就業・就農・起業情報発信

イ　都市部とのつながりを築き、伊佐への新しいひとの流れをつくる事業

• 地域外（都市部等）との多様なつながり構築による移住・定住促進
• デジタル技術を活用したリピーター・ファン・協力者の関係構築
• 若年層やアクティブシニアのUIJターン促進
• 具体的事業例：地域おこし協力隊や学生インターンの受入、農地付き住宅や住居整備支援、創業・多業化支援、高校生の地域づくり参画、伝統行事への地域外参加促進、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング活用

ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 各ステージにおける切れ目ない支援と地域で支える子育て、共働きしやすい環境づくり
• デジタル技術導入による支援や利便性向上
• 具体的事業例：若者の出会い創出、産婦人科・小児科等医療機関の確保、子育て支援ネットワーク強化、ICT導入による利便性向上、待機児童ゼロの保育環境整備、放課後児童預かりサービス充実

エ　ひとが集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業

• 機能分担・集約・複合化による生活圏の持続可能な再編と互助・主体的なコミュニティ活動の促進
• スポーツ・文化芸術等を通じた生きがいづくり、地域文化の継承と価値再認識
• 医療・福祉・地域防災等のセーフティネット機能の充実・確保
• 具体的事業例：持続可能な地域公共交通ネットワーク研究、多文化共生推進、セルフケア習慣化を目指す健康づくり、ふるさと教育の推進、学齢期までの発達支援システムの深化、集落での危険箇所確認や共助体制づくり

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	寄与する基本目標
一人当たりの市民所得	282万円	287万円	基本目標１
市内総生産（宿泊・サービス業）	788百万円	1,500百万円	基本目標１
支援制度を利用した移住者数（累計）	0人	28人	基本目標２
生産年齢人口比率	46％	45.2％	—
総人口に対する出生数の割合	0.46％	0.55％	基本目標３
社会動態（社会増減数）	△85人	△70人	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。