鹿児島県伊佐市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊佐市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県伊佐市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県伊佐市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950 年（61,082 人）以降、減少傾向が続き、2020 年の国勢調 査では 24,453 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の 2023 年の推計 によれば、今後も減少傾向が続き、2050 年には 13,332 人と予測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1980 年から一貫して減少傾向 にあり、2020 年には 2,754 人となっている。生産年齢人口も年少人口と同様に 1980 年ごろから減少傾向を示減少幅も大きい状況にあり、2020 年には 11,490 人となっている。一方、老齢人口は 1980 年以降、上昇傾向にあったが、2005 年 の 10,751 人をピークに緩やかに減少を続けており、2020 年には 10,166 人となっ ている。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態であり、かつ出生数 が微減、死亡数が微増となっていることから減少幅は次第に広がっている。2023 年には出生数 108 人、死亡数 543 人と▲435 人の自然減となっている。 社会動態をみると、依然として転出超過による社会減の状況にある。2018 年数 値と比較すると４大都市圏への転出超過は改善しているが、県内の近隣市町村へ の転出が増加している。2023 年には、転入数 720 人、転出数 917 人と▲197 人の 社会減となっている。 本市の人口の推移は、年齢構成から生じる自然減が大きな要因となって人口減 少が進んでいる。特に、生産年齢人口の減少が大きく、過疎・高齢化が進んでい 1 る。 そのため、地域社会の担い手不足や生活サービスの維持・確保においても様々 な影響が出ている。 これらの課題に対応するため、経済活動においては、地域経済の活力を確保し、 日常生活に関わる地域内のサービスについても必要なサービスの確保を図る。 労働力においては、生産年齢人口の減少により労働力が減少しているため、副 業・兼業などを含めた多様な働き方を推進し、様々な分野への労働力を確保する。 地域人材については、過疎化や高齢化により地域社会や地域活動においても人 材が不足しているため、移住・定住や関係人口を増やしながら、地域内では、地 域ぐるみの子育てや地域教育などにより将来の地域の担い手を増やしていくこと や、出来る人が出来ることを行うことで社会に関わる機会を増やす。 まちづくりにおいては、生活空間について多自然居住地域として地域内の機能 分担や集約化を図りながら、持続可能な形態へと変化するとともに、多様性を認 め合い誰もが暮らしやすい地域づくりや結婚・出産・子育てがしやすい環境を整 える。 加えて、伊佐の暮らし方として、趣味や特技を生かして社会と積極的に関わり、 生きがいを持って健康に過ごすこと、また、地域の個性として特有の地域文化や 風習、自然などの伊佐らしさを引き継ぎ、より魅力的にしていく。 暮らしの安心としては、医療・福祉サービス等の機能確保や地域防災への備え など地域としてのセーフティネットを確保する。 このほか地域ビジョンの実現に向け、これまでの地方創生の取組をさらに加速 化・深化させるために、地域の経済・社会に密接する分野において、デジタルの 力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を図る。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本基本計画期間における基本 目標として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 基本目標２ 都市部とのつながりを築き、伊佐への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 一人当たりの市民所得 282万円 287万円 ア 市内総生産 基本目標１ 788百万円 1,500百万円 （宿泊・サービス業） 支援制度を利用した移 0人 計28人 イ 住者数（累計） 基本目標２ 生産年齢人口比率 46% 45.2％ 総人口に対する出生数 ウ 0.46％ 0.55％ 基本目標３ の割合 エ 社会動態（社会増減数） △85人 △70人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊佐市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 都市部とのつながりを築き、伊佐への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 デジタル技術も活用しながら、地域の６次産業化による交流ビジネス 3 や、生産性や収益性の高い農林産物などの生産・販売を推進し、商品や サービスの価値の向上に取組み、より一層の地域内での経済循環を図り ながら、多業化や継業、起業、コミュニティビジネス等を促進し、日常 生活に必要な身近なサービスの確保に努め、労働力不足が生じている地 域産業の担い手の確保・誘致を支援するとともに、スモールビジネスの 促進などにより国内外からの多様な人材の社会参画を図る事業。 【具体的な事業】 ・特色ある料理や加工品の開発・技術力向上の支援 ・ICT 等を活用したスマート農林業の推進 ・多様なメディア活用によるテーマ別の情報発信 ・地域内サービスに関する起業・複業・移業の支援 ・スモールビジネスの創業支援 ・移住者向けの就業や就農、起業・継業に関する情報の発信 等 イ 都市部とのつながりを築き、伊佐への新しいひとの流れをつくる事業 都市部などの地域外の人材との多様なつながりを築きながら、移住・ 定住による人材の誘致に取組み、地域住民と都市部等の市外住民がふれ あう交流を促進するなど、多様な分野で伊佐に関わりを持つ人を増やす とともに、デジタル技術も活用しながら、リピーターやファン、協力者、 サポーターなどとして持続的に伊佐とつながる関係性の構築を図る。 また、移住・定住としては、特に、若い世代やアクティブシニアの UIJ ターンを促進し、地域と一体となって必要な人材の誘致を進める事業。 【具体的な事業】 ・地域おこし協力隊や学生インターン等の都市部の若者の受入 ・農地付き住宅物件の紹介や住居整備の支援 ・創業や多業化への支援 ・地域づくりへの高校生の参画機会の創出 ・伝統行事や風習等の地域活動への地域外住民の参加促進 ・企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して結婚・妊娠・出産・子育てが行えるように、デジタル技術も 4 活用しながら、各ステージにおける切れ目ない支援と、地域で支える子 育てや共働きしやすい環境づくりに取組み、子育てに対する不安解消を 図る事業。 【具体的な事業】 ・若者の異業種交流などによる出会いの場の創出 ・医師会と連携した産婦人科や小児科などの医療機関の確保 ・子育て支援ネットワーク体制の強化 ・ICT 等の導入による子育て世帯等の利便性向上に資する取組の推進 ・待機児童ゼロの幼児教育・保育環境の確保 ・放課後児童預かりサービスの充実 等 エ ひとが集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 デジタル実装を視野に入れた機能分担や集約・複合化などにより市街 地や生活圏の機能を確保しながら、互助機能となる主体的なコミュニテ ィ活動を促し、持続可能な生活空間づくりや多様性を認め合い誰もが暮 らしやすい地域づくりの推進を図り、また、スポーツや文化芸術などの 趣味と地域社会への参画を生きがいとする、心と体の健幸づくりを促進 するとともに、伊佐の魅力となる固有の地域文化の継承や価値の再認を 図り、安心安全な暮らしを維持するため、医療・福祉サービス等の確保 や地域防災としての備えを可能な限り整え、地域のセーフティネットと しての機能の充実・確保を図る事業。 【具体的な事業】 ・持続可能な地域公共交通ネットワークの研究 ・多文化共生への取組の推進 ・セルフケアの習慣化のための健康づくり活動の推進 ・地域の歴史や文化を伝承するふるさと教育の推進 ・学齢期までの発達支援システムの深化 ・集落等での危険個所の確認や共助による支援体制づくり 等 ※なお、詳細は伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 945,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃、外部委員で構成する「伊佐市総合振興計画審議会」を通じて 進捗管理を行い、必要に応じた見直し・改善を図る。検証後、速やかに伊 佐市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6