鹿児島県阿久根市の企業版ふるさと納税
鹿児島県 · 認定事業 1件
鹿児島県鹿児島県阿久根市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,253文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
鹿児島県阿久根市
3 地域再生計画の区域
鹿児島県阿久根市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和 30 年の 41,180 人をピークに減少しており、令和2年度の国
勢調査では 19,270 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計で
は、令和 32 年(2050 年)には 50.4%減少し、9,559 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態では、平成2年と令和2年で比較すると、年少人口(0
~14 歳)は 4,927 人から 1,967 人へ、生産年齢人口(15~64 歳)は 17,072 人から
9,177 人に減少しているが、高齢人口は 5,865 人から 8,050 人へ増加しており、今
後も少子高齢化が進むことが想定される。
自然動態では、出生数は令和元年に 100 人を切り、90 人から 80 人で推移してい
る。その一方で、死亡数はおおむね 400 人前後で推移しており、出生数から死亡数
を差し引いた自然増減は、令和5年に▲333 人(自然減)となっている。
社会動態では、平成 26 年から令和5年の過去 10 年間において、転入者数は平均
587 人、転出者数は平均 719 人であり、転出者数が転入者数を上回る社会減が続い
ている。
社会減の年齢構成では、20歳未満男性と20歳代女性の転出が多くの割合を占め、
進学や就職、結婚等での転出が主な要因と考えられる。
また、若年女性(20~30 歳代女性)の純移動では、平均して減少傾向にあり、出
生数の減少、合計特殊出生率の低下に大きな影響を及ぼしている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力・雇用の減少、地域経済の停
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滞、さらには地域コミュニティの機能低下等、住民生活への様々な影響が懸念され
る。
これらの課題に対応するため、 本市のまちの将来像である 「帰ってきたくなる 行
ってみたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」の実現に向け、本計画において、
次の事項を基本目標として掲げ、各種施策を実施する。
・基本目標1 阿久根に産業の成長をつくる。
・基本目標2 阿久根に人の流れをつくる。
・基本目標3 阿久根に家族の夢をつくる。
・基本目標4 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる。
・基本目標5 阿久根に安全で快適な環境をつくる。
・基本目標6 阿久根にデジタル生活基盤をつくる。
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (令和11年度)
る事業 の基本目標
ア 市町村民所得 243万円 県平均以上 基本目標1
対前年比 対前年比
イ 観光消費額(増加率) 増減率 増減率 基本目標2
県平均18.8県平均以上
若年女性(20~30歳人)
ウ 8.35% 基準値以下 基本目標3
口減少率
男 78.5歳出水医療圏
エ 健康寿命 基本目標4
女 83.4歳平均以上
マイクログリッド事業を
オ はじめとしたCO2削減 436.5t-670.0t-C基本目標5
量
行かない・書かない窓口
カ 3.29 3.50 基本目標6
利用者の満足度
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画事業
ア 阿久根に産業の成長をつくる事業
イ 阿久根に人の流れをつくる事業
ウ 阿久根に家族の夢をつくる事業
エ 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる事業
オ 阿久根に安全で快適な環境をつくる事業
カ 阿久根にデジタル生活基盤をつくる事業
② 事業の内容
ア 阿久根に産業の成長をつくる事業
人材・人手不足等に伴う既存事業の市場縮小など、厳しい経営環境の中
でも様々な事業に挑戦する市内企業等を積極的に支援し、市内の事業者を
守りつつ、市内にこれまでなかった新たな産業を創出する事業
【具体的な事業】
・人材・人手不足への対策
・生産性向上に関する取組への支援
・新商品開発、販路拡大等に関する取組への支援
・スマート水産業の推進
・農業・畜産業のスマート化による生産性の向上
・森林の整備・放置竹林の解消 等
イ 阿久根に人の流れをつくる事業
人口の社会増の実現に向け、本市への移住・定住の第一歩として、多く
の人に本市の魅力を発信し、興味をもっていただくとともに、地域力の向
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上を図る事業
【具体的な事業】
・体験型観光コンテンツの充実と飲食・宿泊業との連携
・「食」に特化した取組の強化
・人流データ等を活用した効果的なPR
・産業祭等のイベントの定期開催
・ふるさと納税における返礼品の充実
・お試し移住住宅の整備 等
ウ 阿久根に家族の夢をつくる事業
若年女性の人口が減少傾向にある中、 希望する方が安心して結婚・出産・
子育てできる切れ目のない支援体制を構築するとともに、将来を担う人材
の育成を図る事業
【具体的な事業】
・婚活イベントの広域実施
・子育て支援コンシェルジュによる相談支援
・出生祝い商品券、保育料の完全無償化
・新たな図書館の整備
・小・中学校における学習指導やICT環境の整備
・鶴翔高校との連携事業 等
エ 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる事業
高齢者、介護、障がいの個々の枠組みでなく、一人ひとりがお互いを尊
重し、助け合い、孤立することなく、安心して地域で暮らすことができる
社会を構築する事業
【具体的な事業】
・特定健康診査、がん検診の実施
・医療体制の維持・確保への支援
・要援護者の支援体制の整備
・フレイル予防活動
・障がい児・障がい者への各種支援
・あくね男女共同参画プランの推進 等
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オ 阿久根に安全で快適な環境をつくる事業
2050 年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシテ
ィ宣言」の実現に向け、限りある資源を生かし、再生可能エネルギーの普
及促進、社会インフラの維持・整備などを進めていく事業
【具体的な事業】
・マイクログリッド事業をはじめとした再生可能エネルギーの取組推進
・生ごみ堆肥化事業
・リユース・リサイクルに関する取組の強化
・消防車両及び資機材の整備・更新
・安全な道・橋・川・公園の整備
・乗合タクシーの維持
・県・沿線市町との連携による肥薩おれんじ鉄道の利用促進 等
カ 阿久根にデジタル生活基盤をつくる事業
年齢・障がいの有無・国籍等にかかわらず、「誰一人取り残さない、市
民にやさしいデジタル化」の実現に向けた環境づくりを進める事業
【具体的な事業】
・マイナンバーカードの取得推進
・各種手続のオンライン化の拡充
・デジタルデバイト対策 等
※ なお、詳細は阿久根市まちづくりビジョン(第3期 笑顔あふれる阿
久根市人口ビジョン及び総合戦略)のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
100,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度、実績値を企画推進課で取りまとめ、8月~9月に外部有識者等を
含む「阿久根市まちづくりビジョン等施策検証委員会」による効果検証を行
い、次年度以降の取組方針を決定する。目標の達成状況等については、検証
委員会終了後に市ホームページで公表する。
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⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和 12 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和 12 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
区域: 鹿児島県阿久根市の全域です。
- 人口の推移: 昭和30年のピーク41,180人から令和2年は19,270人へ減少しています。将来推計では、令和32年(2050年)に9,559人(現状比50.4%減)となる見込みです。
- 年齢構成の変化(平成2年 → 令和2年)
- 年少人口(0~14歳): 4,927人 → 1,967人
- 生産年齢人口(15~64歳): 17,072人 → 9,177人
- 高齢人口: 5,865人 → 8,050人
- 自然動態: 出生数は令和元年に100人を下回り、概ね80~90人で推移、死亡数はおおむね400人前後で推移しており、令和5年の自然増減は▲333人(自然減)となっています。
- 社会動態(過去10年:平成26年~令和5年): 年平均の転入者数は約587人、転出者数は約719人で、転出超過(社会減)が続いています。
- 社会減の内訳: 20歳未満の男性と20代女性の転出が多く、進学・就職・結婚等が主な要因です。特に若年女性(20~30歳代)の純移動は減少傾向にあり、出生数や合計特殊出生率の低下に影響を及ぼしています。
- 今後の影響: 労働力・雇用の減少、地域経済の停滞、地域コミュニティ機能の低下など、住民生活への様々な影響が懸念されています。
2. 地域の課題
- 人口減少と急速な少子高齢化が進行していることです。
- 出生数の低下および死亡数の上回りによる自然減が続いていることです。
- 若年層(特に20歳未満男性・20代女性)の転出が多く、社会減が継続していることです。
- 若年女性の純移動減少が出生数や合計特殊出生率の低下に影響していることです。
- 人材・人手不足に伴う既存事業の市場縮小など、厳しい経営環境があることです。
- 労働力・雇用の減少や地域経済の停滞、地域コミュニティ機能の低下といった住民生活への影響が懸念されることです。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和11年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 市町村民所得 | 243万円 | 県平均以上 | 基本目標1(産業の成長) |
| 観光消費額(増加率) | 増減率(県平均18.8) | 増減率(県平均以上) | 基本目標2(人の流れ) |
| 若年女性(20~30歳)純減少率 | 8.35% | 基準値以下 | 基本目標3(家族の夢) |
| 健康寿命 | 男 78.5歳 / 女 83.4歳 | 出水医療圏平均以上 | 基本目標4(健康生活・共同の輪) |
| CO₂削減量(参考値) | 436.5t–670.0t‑C | (取組により削減を目指す) | 基本目標5(安全で快適な環境) |
| 行かない・書かない窓口 利用者満足度 | 3.29 | 3.50 | 基本目標6(デジタル生活基盤) |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
| 事業名 | 分野 | 概要(具体的な事業) |
|---|---|---|
| 阿久根に産業の成長をつくる事業(ア) | 産業振興 / 事業支援 |
|
| 阿久根に人の流れをつくる事業(イ) | 観光・移住促進 |
|
| 阿久根に家族の夢をつくる事業(ウ) | 子育て・教育・若年支援 |
|
| 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる事業(エ) | 医療・福祉・地域支援 |
|
| 阿久根に安全で快適な環境をつくる事業(オ) | 環境・防災・インフラ整備 |
|
| 阿久根にデジタル生活基盤をつくる事業(カ) | デジタル化・行政サービス |
|
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
鹿児島県阿久根市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
1,000万円以上
- 市ホームページへの掲載
- 広報あくねへの掲載
- お礼状の送付
- 贈呈式の開催
- 報道発表
- 紺綬褒章及び阿久根市民表彰への推薦
100万円以上
- 市ホームページへの掲載
- 広報あくねへの掲載
- 阿久根市市民表彰への推薦
- お礼状の送付
- 贈呈式の開催
- 報道発表
10万円以上
- 市ホームページへの掲載
- お礼状の送付
その他のベネフィット
- 市HP等による企業のPR
- 市ホームページへの掲載
- 目録および感謝状の贈呈式の実施
- お礼状の送付
- 阿久根市市民表彰への推薦
- 贈呈式の開催
- 報道発表
- 紺綬褒章への推薦
- 広報あくねへの掲載
- 阿久根市企業版ふるさと納税における寄付に対するベネフィット (PDFファイル) の用意
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 鹿児島県阿久根市 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
鹿児島県阿久根市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
鹿児島県阿久根市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
3,210万円
寄附受入総額
22
寄附企業数
9
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
150万
17年度
1千万
18年度
30万
19年度
30万
20年度
1千万
21年度
10万
22年度
60万
23年度
720万
24年度
寄附企業一覧(22社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 7,200,000円 | |
| 令和5年度 | 笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 600,000円 | |
| 令和4年度 | 笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 100,000円 |
他 非公表1社
|
| 令和3年度 | 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト | 400,000円 | |
| 令和3年度 | 笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 10,000,000円 |
他 非公表1社
|
| 令和2年度 | 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト | 300,000円 | |
| 令和元年度 | 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト | 300,000円 | |
| 平成30年度 | 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト | 11,700,000円 | |
| 平成29年度 | 寺島宗則旧家保存活用プロジェクト | 1,500,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
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