【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

鹿児島県阿久根市の企業版ふるさと納税

鹿児島県鹿児島県阿久根市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県阿久根市 3 地域再生計画の区域 鹿児島県阿久根市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 30 年の 41,180 人をピークに減少しており、令和2年度の国 勢調査では 19,270 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計で は、令和 32 年(2050 年)には 50.4%減少し、9,559 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態では、平成2年と令和2年で比較すると、年少人口(0 ~14 歳)は 4,927 人から 1,967 人へ、生産年齢人口(15~64 歳)は 17,072 人から 9,177 人に減少しているが、高齢人口は 5,865 人から 8,050 人へ増加しており、今 後も少子高齢化が進むことが想定される。 自然動態では、出生数は令和元年に 100 人を切り、90 人から 80 人で推移してい る。その一方で、死亡数はおおむね 400 人前後で推移しており、出生数から死亡数 を差し引いた自然増減は、令和5年に▲333 人(自然減)となっている。 社会動態では、平成 26 年から令和5年の過去 10 年間において、転入者数は平均 587 人、転出者数は平均 719 人であり、転出者数が転入者数を上回る社会減が続い ている。 社会減の年齢構成では、20歳未満男性と20歳代女性の転出が多くの割合を占め、 進学や就職、結婚等での転出が主な要因と考えられる。 また、若年女性(20~30 歳代女性)の純移動では、平均して減少傾向にあり、出 生数の減少、合計特殊出生率の低下に大きな影響を及ぼしている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力・雇用の減少、地域経済の停 1 滞、さらには地域コミュニティの機能低下等、住民生活への様々な影響が懸念され る。 これらの課題に対応するため、 本市のまちの将来像である 「帰ってきたくなる 行 ってみたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」の実現に向け、本計画において、 次の事項を基本目標として掲げ、各種施策を実施する。 ・基本目標1 阿久根に産業の成長をつくる。 ・基本目標2 阿久根に人の流れをつくる。 ・基本目標3 阿久根に家族の夢をつくる。 ・基本目標4 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる。 ・基本目標5 阿久根に安全で快適な環境をつくる。 ・基本目標6 阿久根にデジタル生活基盤をつくる。 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和11年度) る事業 の基本目標 ア 市町村民所得 243万円 県平均以上 基本目標1 対前年比 対前年比 イ 観光消費額(増加率) 増減率 増減率 基本目標2 県平均18.8県平均以上 若年女性(20~30歳人) ウ 8.35% 基準値以下 基本目標3 口減少率 男 78.5歳出水医療圏 エ 健康寿命 基本目標4 女 83.4歳平均以上 マイクログリッド事業を オ はじめとしたCO2削減 436.5t-670.0t-C基本目標5 量 行かない・書かない窓口 カ 3.29 3.50 基本目標6 利用者の満足度 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 阿久根市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 阿久根に産業の成長をつくる事業 イ 阿久根に人の流れをつくる事業 ウ 阿久根に家族の夢をつくる事業 エ 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる事業 オ 阿久根に安全で快適な環境をつくる事業 カ 阿久根にデジタル生活基盤をつくる事業 ② 事業の内容 ア 阿久根に産業の成長をつくる事業 人材・人手不足等に伴う既存事業の市場縮小など、厳しい経営環境の中 でも様々な事業に挑戦する市内企業等を積極的に支援し、市内の事業者を 守りつつ、市内にこれまでなかった新たな産業を創出する事業 【具体的な事業】 ・人材・人手不足への対策 ・生産性向上に関する取組への支援 ・新商品開発、販路拡大等に関する取組への支援 ・スマート水産業の推進 ・農業・畜産業のスマート化による生産性の向上 ・森林の整備・放置竹林の解消 等 イ 阿久根に人の流れをつくる事業 人口の社会増の実現に向け、本市への移住・定住の第一歩として、多く の人に本市の魅力を発信し、興味をもっていただくとともに、地域力の向 3 上を図る事業 【具体的な事業】 ・体験型観光コンテンツの充実と飲食・宿泊業との連携 ・「食」に特化した取組の強化 ・人流データ等を活用した効果的なPR ・産業祭等のイベントの定期開催 ・ふるさと納税における返礼品の充実 ・お試し移住住宅の整備 等 ウ 阿久根に家族の夢をつくる事業 若年女性の人口が減少傾向にある中、 希望する方が安心して結婚・出産・ 子育てできる切れ目のない支援体制を構築するとともに、将来を担う人材 の育成を図る事業 【具体的な事業】 ・婚活イベントの広域実施 ・子育て支援コンシェルジュによる相談支援 ・出生祝い商品券、保育料の完全無償化 ・新たな図書館の整備 ・小・中学校における学習指導やICT環境の整備 ・鶴翔高校との連携事業 等 エ 阿久根に健康生活、共同の輪をつくる事業 高齢者、介護、障がいの個々の枠組みでなく、一人ひとりがお互いを尊 重し、助け合い、孤立することなく、安心して地域で暮らすことができる 社会を構築する事業 【具体的な事業】 ・特定健康診査、がん検診の実施 ・医療体制の維持・確保への支援 ・要援護者の支援体制の整備 ・フレイル予防活動 ・障がい児・障がい者への各種支援 ・あくね男女共同参画プランの推進 等 4 オ 阿久根に安全で快適な環境をつくる事業 2050 年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシテ ィ宣言」の実現に向け、限りある資源を生かし、再生可能エネルギーの普 及促進、社会インフラの維持・整備などを進めていく事業 【具体的な事業】 ・マイクログリッド事業をはじめとした再生可能エネルギーの取組推進 ・生ごみ堆肥化事業 ・リユース・リサイクルに関する取組の強化 ・消防車両及び資機材の整備・更新 ・安全な道・橋・川・公園の整備 ・乗合タクシーの維持 ・県・沿線市町との連携による肥薩おれんじ鉄道の利用促進 等 カ 阿久根にデジタル生活基盤をつくる事業 年齢・障がいの有無・国籍等にかかわらず、「誰一人取り残さない、市 民にやさしいデジタル化」の実現に向けた環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・マイナンバーカードの取得推進 ・各種手続のオンライン化の拡充 ・デジタルデバイト対策 等 ※ なお、詳細は阿久根市まちづくりビジョン(第3期 笑顔あふれる阿 久根市人口ビジョン及び総合戦略)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度、実績値を企画推進課で取りまとめ、8月~9月に外部有識者等を 含む「阿久根市まちづくりビジョン等施策検証委員会」による効果検証を行 い、次年度以降の取組方針を決定する。目標の達成状況等については、検証 委員会終了後に市ホームページで公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年3月 31 日まで 6

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