【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

香川県土庄町の企業版ふるさと納税

香川県香川県土庄町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

土庄町地方創生総合戦略推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 土庄町地方創生総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 香川県小豆郡土庄町 3 地域再生計画の区域 香川県小豆郡土庄町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は、戦後の 1947 年の 29,336 1980 年に 21,398 人、 2020 年に 12,846 人と人口減少傾向となっている。また、1985 年~1990 年に年少 人口と高齢人口比率の逆転がおき、人口構成が変化しながら、本格的な減少傾向 に入り、2020 年の総人口は 12,846 人であり、2015 年よりも 1,156 人、8.2%減少 しており、2005 年以降5年間の減少率が8%近くになる水準となっている。国立 社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」に よると、2040 年の総人口は 8,413 人まで減少すると推計されている。 年齢3階層別人口の推移をみると、生産年齢人口(15~64は1990年の61.4% から 2020 年の 47.3%へ 14.1 ポイント低下し、年少人口(0~14 歳)は同じく 18.5%から 9.5%へ 9.0 ポイント低下している。また、高齢人口(65 歳以上)は 20.1%から 43.0%へ 22.9 ポイント上昇となっており、過去5年間でさらに少子 高齢化が進展している。 自然増減(出生-死亡)をみると、1995 年以来、死亡数が出生数を上回る自然 減が続いており、緩やかに減少が拡大している。出生数は 2021 年に過去最低の 45 人となり、一方で、死亡数は増加傾向がみられ、2023 年には 232 人の自然減とな っている。 社会増減(転入-転出)は、1995 年以来、転出が転入を上回る社会減が続いて いるが、過去5年間は徐々に転出超過が縮小してきている。転入者数は 2014 年ま 1 で増加したものの、近年は 400 人を割る水準となっているが、転出者数が 2019 年 を境に 400 人前後まで減少する等、社会移動の均衡が保たれようとしており、 2023 年には 29 人の社会減となっている。 本町の人口は、過去 25 年間、自然減と社会減で推移をしており、以前は社会減 の影響の方が大きかったが、近年は自然減の影響の方が大きくなっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 このような状況を踏まえ、今後、まずは社会増減をプラスに転換する必要があ る。そのためには、移住・定住の促進、産業の育成や新たな雇用創出の仕組みづ くり等の施策の推進が必要であり、また、人口の自然減を抑制するため、安心し て出産・子育てができる環境づくりや女性が活躍できる環境整備等が極めて重要 である。一方で、当面の人口減少社会に適応するため、行政サービスの充実や官 民一体となった地域活動の推進を行うとともに、 広域的な地域間での連携を深め、 時代にあった住みやすい環境を整備する必要がある。これらに取り組むため、4 つの基本目標を掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標1 人の流れを創る ・基本目標2 魅力ある産業を創る ・基本目標3 子育てを楽しめる環境を創る ・基本目標4 時代に合った住みやすいまちを創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 2,140人 ア 転入者数(累計) 1,749(2025年度~基本目標1 2029年度) イ 町内事業所数 806所 770所 基本目標2 2 ウ 年少人口比率 9.3% 9.3% 基本目標3 1,840人 (R72025年度 エ 転出者数(累計) 2,049人 基本目標4 ~R112029年 度) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 土庄町地方創生総合戦略推進事業 ア 人の流れを創る事業 イ 魅力ある産業を創る事業 ウ 子育てを楽しめる環境を創る事業 エ 時代に合った住みやすいまちを創る事業 ② 事業の内容 ア 人の流れを創る事業 交流人口及び関係人口の増加、観光・交流から移住・定住への展開に 向け、既存の地域資源の有効活用に努めるほか、おもてなし・おせった いの心による観光客の受け入れ、体験型観光や食をテーマとした観光・ 交流機能の創出を進めるとともに、移住・定住促進による転入者の増加 を図る。 【具体的な事業】 ・地域資源等を活用した新たな魅力づくり ・周遊性向上による観光利便性強化 ・体験型観光の推進 3 ・インバウンドによる新たな需要創出 ・域学連携による交流創出 ・交流拠点の整備 等 イ 魅力ある産業を創る事業 第一次産業の一層の充実を進めながら、担い手の育成・確保による経 営体制の強化を進めるとともに、6次産業化の推進やブランド化の促進、 地産地消の促進等、多面的な取組を一体的に推進する。加えて、地域の 特色を活かした新たな地場産業の振興・育成を図り、既存の商業・工業・ サービス業の活力強化に努めることで、効果的に域外から稼ぎ、効率的 に域内で循環させる地域経済構造を構築するとともに、若者から高齢者 まで安心して働ける環境の実現と雇用の場が確保されるよう努め、経済 力の向上を図る。 【具体的な事業】 ・産業振興による生産性向上支援 ・農畜水産物の消費促進 ・担い手の確保 ・地域経済を牽引する民間事業者への支援 ・就業ニーズに応える雇用機会の創出 等 ウ 子育てを楽しめる環境を創る事業 若い世代が、出産や子育てに夢を持ち、安心して子どもを産み育てら れるよう、各ステージに応じたサービス等の充実をはじめ、ワークライ フバランスの推進により、女性の活躍を促進することで出生率の向上を 図る。 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育て支援 ・教育・保育・子育て環境整備 等 エ 時代に合った住みやすいまちを創る事業 住民が生まれ育った町や地区で安心して住み続けることができ、 かつ、 そこで暮らすことの喜びや楽しみ、誇りを得られ、生活の質を高めるこ とができる生活環境を整える。また、住民一人ひとりが健康寿命を延ば 4 し、生涯にわたって生き生きと暮らせるよう、健全な生活習慣の確立に 向けた地域ぐるみの健康づくり活動の促進をはじめ、地域の医療拠点と して、広域的な連携による公立病院の機能の充実や離島における医療体 制の維持に努め、住み心地のいいまちづくりを進める。 また、既存ストックの有効活用による総合戦略の推進や、連携中枢都 市圏による広域連携の推進により、流入人口の定着を図るとともに、住 民満足度の向上を図る。 【具体的な事業】 ・産学官連携推進 ・生活基盤の整備 ・官民協働の地域活動推進 ・各種健康プログラムの実施 ・まちづくりを担う人材確保 ・DX推進・次世代技術による利便性向上 ・既存ストックの有効活用 等 ※ なお、詳細は第3期土庄町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,600,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 地域の産官学金労言士等の代表者で構成する有識者会議等において、毎 年度 10 月から 11 月頃に効果検証を行い、翌年度以降の取組みに生かして いく。検証後、速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 5

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