土庄町地方創生総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町の総人口は戦後の約29,336人から減少を続け、1980年に21,398人、2020年に12,846人となっており、2015年から2020年の５年間で1,156人（8.2%）減少しています。将来推計では2040年に8,413人まで減少すると見込まれています。

年齢構成の変化では、生産年齢人口（15～64歳）が1990年の61.4%から2020年の47.3%へ14.1ポイント低下、年少人口（0～14歳）は18.5%から9.5%へ9.0ポイント低下、65歳以上は20.1%から43.0%へ22.9ポイント上昇しており、少子高齢化が進展しています。

自然増減は1995年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が継続しており、出生数は2021年に過去最低の45人となりました。2023年の自然減は232人となっています。社会増減では1995年以降転出超過が続きますが、近年は転出超過が縮小し、2023年は29人の社会減となっています。

これらの状況により、担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退が懸念されるため、移住・定住促進、産業育成や雇用創出、出産・子育て支援、生活基盤整備などの施策で社会増減のプラス転換と自然減の抑制を図る必要があります。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本計画は「人の流れを創る」「魅力ある産業を創る」「子育てを楽しめる環境を創る」「時代に合った住みやすいまちを創る」の４つの基本目標に沿って複数の施策を実施します。

• ア　人の流れを創る事業

  • 地域資源等を活用した新たな魅力づくりを行います。
  • 周遊性向上による観光利便性の強化を図ります。
  • 体験型観光の推進や食をテーマとした観光・交流機能の創出を進めます。
  • インバウンドによる新たな需要創出を図ります。
  • 域学連携による交流創出や交流拠点の整備を行います。

• イ　魅力ある産業を創る事業

  • 第一次産業の一層の充実と担い手の育成・確保を進め、経営体制の強化を図ります。
  • ６次産業化の推進やブランド化の促進、地産地消の推進を行います。
  • 産業振興による生産性向上支援や農畜水産物の消費促進を実施します。
  • 地域経済を牽引する民間事業者への支援や就業ニーズに応える雇用機会の創出を行います。

• ウ　子育てを楽しめる環境を創る事業

  • 結婚・出産・子育て支援を充実させ、各ステージに応じたサービスを提供します。
  • 教育・保育・子育て環境の整備やワークライフバランス推進により女性の活躍を促進します。

• エ　時代に合った住みやすいまちを創る事業

  • 生活環境や医療体制の充実、健康づくりの促進により住民の生活の質を高めます。
  • 産学官連携の推進、生活基盤の整備、官民協働の地域活動推進を行います。
  • まちづくりを担う人材確保、DX推進・次世代技術による利便性向上、既存ストックの有効活用を進めます。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。