香川県東かがわ市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東かがわ市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県東かがわ市 ３ 地域再生計画の区域 香川県東かがわ市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1965 年以降減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の 推計によると、2020 年 28,279 人であった総人口が 2050 年には 13,545 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は年々減少し、 2050 年には 5,185 人となり、2020 年 13,704 人から 62.2％減となる。また、老年 人口（65 歳以上）は 2020 年の 12,098 人から 2050 年には 7,495 人となり、2020 年では、生産年齢人口 1 人当たり老年人口 0.88 人であるが、2050 年には、生産年 齢人口 1 人当たり老年人口 1.45 人となる。また、年少人口（０～14 歳）の減少率 が最も多く 2020 年 2,477 人から 2050 年には 65.1％減の 865 人となる。 自然動態をみると、出生数は合併時の 2003 年 235 人以降減少し、2023 年には 85 人となっている。その一方で、死亡数は毎年約 500 人となっており、2023 年に 519 人、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲434 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、2016 年には転入者（687 人）が転出者（732 人）を下回る社 会減（▲45 人）であった。大学卒業時等の若者世代の転出が続き、2023 年には▲ 163 人と社会減が加速している。 本市人口ビジョンでは、その主な要因を、若者世代を中心とする社会減、それ に伴う自然減、未婚率や少子化だと分析する。 1 まず、社会減少に関しては、①大学などへの進学や就職のタイミングでの転出 が多い、②大学卒業後などでの転入（U ターン）が少ない、③結婚のタイミングで の転出が多いことが要因として考えられる。 特に女性については、大学への進学などのタイミングで一旦本市を離れると、 卒業後のタイミングでも本市に戻らない傾向が強く、30 歳前後の結婚のタイミン グで市外に転出する傾向がより顕著になってきている。 次に、自然減少に関しては、年々未婚率が上昇しており、合計特殊出生率も低 くなっていることが要因として考えられる。 アンケート分析からは、公共交通機関（通勤・通学）、買い物などの日常生活・ 医療や福祉の利便性、地域の就職、雇用環境についての不満が、市外転出の要因 となっていることが読み取れる一方で、住環境の良さ、地域とのつながり、自然 環境の良さ、安全・安心といった面を評価する結果も得られている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働者不足やそれに伴う地域産業 の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念さ れる。 本市の強み・良さを活かしつつ、市内での生活満足度を高めるため、生活利便 性を高める施策や地域の就職、雇用環境を改善し、「つながる未来を ともに創 るまち 東かがわ」の実現を目指す。 なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達成を図る。 ・基本目標１ ひとやしごとのつながりがまちをともに創る ・基本目標２ 安全・安心がつながる ・基本目標３ 地域のにぎわいがつづく ・基本目標４ こどもたちの未来につながる ・基本目標５ 新たな活力とともに未来につづく 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029 年度） る事業 の基本目標 2 ア・オ 新規開業数（年間） ６事業所 ７事業所 基本目標１・５ ア 市内事業所数（年間） 1,279 事業1,279 事業基本目標１ ア 市内従業者数（年間） 11,296 人11,296基本目標１ ア 地域愛着心（年間） 60.5% 60.6%基本目標１ 安全・安心なまちと思う イ 80.8% 80.9％基本目標２ 市民（年間） 65 歳以上の要支援・要 イ 22.8% 22.7％基本目標２ 介護認定率（年間） 地域コミュニティ協議会 ウ 6 協議会 9 協議会 基本目標３ の数（年間） 観光施設入込客数（年 ウ・オ 87 万人 100 万基本目標３・５ 間） 子育て支援に対する満足 エ 28.2% 35.0%基本目標４ 度（年間） 将来の夢や目標を持って エ いる児童・生徒の割合 74.6% 74.7%基本目標４ （年間） 官民連携事業数(新規） オ ５件/年 ５件 基本目標５ （累計） 東かがわ Pay アプリのダ オ － 4,000 基本目標５ ウンロード数（年間） 東かがわ Pay 参加事業者 オ － 300 ヶ所基本目標５ （加盟店）数（年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東かがわ市総合戦略推進事業 ア ひとやしごとのつながりがまちをともに創る事業 イ 安全・安心がつながる事業 ウ 地域のにぎわいがつづく事業 エ こどもたちの未来につながる事業 オ 新たな活力とともに未来につづく事業 ② 事業の内容 ア ひとやしごとのつながりがまちをともに創る事業 様々な主体のつながりが、しごと・まちの好循環を生み出し、まちとの つながりを深めることによりふるさとへの愛着を抱き、未来を創造でき るまちづくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税事業 ・男女共同参画社会づくり事業 ・引田城跡保存・活用事業 ・デジタル地域通貨事業 ・未来創生就業定住促進事業 ・企業立地促進事業 ・農業担い手育成事業 ・IoT を活用した牡蠣養殖による水産業持続的発展事業 ・ローカルスタートアップ支援事業 ・新価値創造チャレンジ支援事業 等 イ 安全・安心がつながる事業 市民の「自助・共助」意識を深めることにより、地域防災・地域福祉（障 がい・保健・医療・介護）の充実を図るとともに、住環境の整備を推進 し、日々の暮らしから安全・安心をともにつなげ、支え合えるまちづく りを目指す事業。 4 【具体的な事業】 ・タクシーチケット事業 ・防災士育成事業 ・避難行動要支援者支援制度 ・老朽危険空き家除却支援事業 ・民間住宅耐震対策支援事業 ・災害に係る住家の被害認定調査支援システム導入事業 ・地域ふれあい教室（元笑気教室）事業 ・介護予防水中トレーニング事業 等 ウ 地域のにぎわいがつづく事業 地域の人たちが地域の課題を主体的に解決し、地域活動を持続できるま ちづくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・定住化促進事業 ・移住・交流支援事業 ・クリーンエネルギー設備等支援事業 ・地域コミュニティ推進事業 ・シティプロモーション事業 ・観光推進事業 ・観光・交流シェアサービス事業 ・瀬戸内国際芸術祭事業 等 エ こどもたちの未来につながる事業 地域がこどもたちの成長を見守り、未来を担うこどもたちが夢や志を持 って育つまちづくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・５歳児健診等事業 ・新生児定額給付金事業 ・子ども医療費助成事業 ・こうのとり応援事業（生殖補助医療費助成事業） ・産後ケア事業 5 ・ワクワク子育て応援事業 ・マタニティ教室事業 ・ベビープログラム事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・こどもひろば事業 ・ICT 教育推進事業 ・土曜日授業運営事業 ・英語教育等推進事業 ・電子黒板等整備事業 ・非認知能力向上事業 ・キャリア教育推進事業 等 オ 新たな活力とともに未来につづく事業 地域の発展・可能性に、地域内外・世界から注目され、様々なチャレン ジの機会が生まれるまちづくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・IoT を活用した牡蠣養殖による水産業持続的発展事業【再掲】 ・ローカルスタートアップ支援事業【再掲】 ・新価値創造チャレンジ支援事業【再掲】 ・観光・交流シェアサービス事業【再掲】 ・観光推進事業【再掲】 ・デジタル地域通貨事業【再掲】 ・災害に係る住家の被害認定調査支援システム導入事業【再掲】 ・電子黒板等整備事業【再掲】 ・市公式アプリ導入事業 ・窓口レジのキャッシュレス決済対応事業 等 ※ なお、詳細は東かがわ市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 目標の達成状況について、外部有識者等の検証後、毎年９月頃に本市ホ ームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業概要 東かがわ市内の雇用創出を図るため、５－２②ア及びオに対し地方創生 応援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを 行った企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） の支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発 行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7