岩手県山田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県下閉伊郡山田町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県下閉伊郡山田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の長期的な人口の推移をみると、国勢調査が開始された 1920（大正９）年か ら昭和の高度経済成長期まで右肩上がりに人口が増加したものの、1960（昭和 35） 年のチリ地震以降は人口が横ばいとなり、1980（昭和 55）年の 25,321 人をピーク として人口減少が続き、2015（平成 27）年の国勢調査では、15,826 人となっていま す。住民基本台帳によると 2021 年９月１日時点では 14,862 人となっています。国 立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による将来推計では、今 後も人口が減少し 2040（令和 22）年には人口が１万人を下回り 9,208 人になると推 計されています。 本町の人口を年齢（３区分）別に整理すると、年少人口（０歳～14 歳）及び生産 年齢人口（15 歳～64 歳）は、1980（昭和 55）年にそれぞれ 26.2％、63.7％でした が、以降継続して減少傾向にあり、2015（平成 27）年にはそれぞれ 10.5％、54.1％ となっています。一方、老年人口（65 歳以上）は 1980（昭和 55）年以降増加傾向に あり、1995（平成７）年には年少人口を逆転しましたが、2015（平成 27）年は僅か に減少しています。1980（昭和 55）年には 10.1％であった構成割合は、2015（平成 27）年には 35.4％にまで上昇しています。 本町の自然動態については、1992（平成４）年以降、死亡者数が出生数を上回り、 自然減となっています。2012（平成 24）年以降は、出生数と死亡者数がほぼ横ばい の傾向を示しています。2020 年には出生数 67 人、死亡数 235 人であり△168 人の自 1 然減となっている。 合計特殊出生率は「H20～24」まで減少傾向にありましたが、「H25～29」は 1.60 まで増加しています。 本町の転入者数及び転出者数はともに減少傾向を示しており、2020（令和 2）年 の社会増減は転入数 339 人、転出数 415 人で▲76 人の社会減となっています。転入 超過は、22～27 歳の世代で目立ちます。一方、18 歳の転出が多く、2016（平成 28） 年は 51 人、2017（平成 29）年は 42 人、2018（平成 30）年は 39 人、2019（令和元） 年は 38 人の転出超過となり、進学や就職を機にした本町からの転出が見られます。 このように、進学や就労、雇用や労働環境など様々な要因によって、若者の転出 や出生数の減少、少子高齢化が進み引き起こされる人口構造の変化と人口減少は、 地域経済規模の縮小を進める要因となります。そして、それが社会生活サービスの 低下を招き、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環を招くことにつながると 懸念されます。 これらの課題に対応するため、将来にわたって持続可能な地域とするためには、 ここに住みたい、訪れたいと思える豊かな暮らしや働き方を実現し、環境と共生し ながら、健康で安心して暮らせるまちをつくることが重要です。 これらの取組を推進するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げます。 ・基本目標１ 「資源を活かした魅力ある地域産業を創出する」 ・基本目標２ 「新しいひとの流れを創造する」 ・基本目標３ 「結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる」 ・基本目標４ 「誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）025年度） る事業 の基本目標 ア 社会移動数 ▲76人 ▲60人 基本目標１ 合計特殊出生率 1.60 1.68 イ 基本目標２ ウ 将来推計人口 15,10413,556基本目標３ 2 エ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「資源を活かした魅力ある地域産業を創出する」事業 イ 「新しいひとの流れを創造する」事業 ウ 「結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる」事業 エ 「誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」事業 ② 事業の内容 ア 「資源を活かした魅力ある地域産業を創出する」事業 これまで本町の産業を支えてきた町内既存事業者への支援・育成を通じて、 従来からある雇用機会を維持・拡大するとともに、地域経済の活性化を推進 し、新たな就労機会を創出するなど、町内全体で雇用力を高め、若者を中心 とした働く場としての雇用基盤の拡大を目指します。 加えて、子育てとの両立を可能とする就労環境の整備や高齢者層の働き場 の確保など多様な雇用環境の創出に向けた取り組みを強化します。 【具体的な事業】 ・やまだ創業サポート事業 ・新規出店者経営支援事業 ・豊かな浜の担い手育成事業 等 3 イ 「新しいひとの流れを創造する」事業 本町は、若年層の進学や就職等に伴う多数の転出に対し、一度町外に移住 した本町出身者Ｕターンや新たに移住するＩターン等の転入が少ないことが 人口減少の大きな要因となっています。 今後の人口減少を抑制する取り組みとして、都市部の住民や本町出身で町外 に住む人々との交流機会の増加及び情報発信の強化を図り、観光や移住希望に 対する町内の受け入れ体制の構築を目指します。 【具体的な事業】 ・新道の駅整備事業 ・地域おこし協力隊推進事業 ・海洋性体験型観光普及事業 等 ウ 「結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる」事業 アンケート調査結果等からは、町民が理想とする子どもの人数は、人口が継 続的に維持できる「人口置換水準（2.07 人）」を上回る水準となっており、現 実と理想のギャップを丁寧に埋めていくことが求められています。 本町では、国や県と歩調を合わせた取り組みを進めていくことを基本としつ つ、基礎自治体として提供すべき各種支援・サービスの拡充を多面的に進め、 結婚・出産・子育て世代の希望の実現に向けた支援をこれまで以上に強化する とともに、多様な人々が活躍できる地域社会をつくります。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援事業 ・特定不妊治療費助成事業 ・山田小学校新校舎等建設事業 等 エ 「誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」事業 子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるように、住民、事業者との連 携を図りながら地域コミュニティの構築を促進します。まちの中心部と周辺部 の特性を踏まえ、それぞれの持てる機能を活かしたまちづくりを進めるととも に、各地域を結ぶ公共交通体系の整備を進めます。 4 【具体的な事業】 ・コミュニティバス運行事業 ・まちなか循環バス運行事業 等 なお、詳細は「第２期山田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点のＫＰＩの達成状況などを庁内各部署において評価を 行った後、９月を目途に山田町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会 において、各事業の効果検証及びそれを踏まえた今後の施策の方向性につい て検討を行います。検証後速やかに山田町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5