岩手県滝沢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期滝沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県滝沢市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県滝沢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 （１）人口動向分析 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、 本市の人口は、令和２年の 55,579 人をピークとして、令和７年には 54,966 人、 令和 32 年には、44,032 人減少すると見込まれており、市の住民基本台帳におい ても、令和３年７月末の 55,669 人をピークに、令和６年 12 月末には、54,413 人 まで減少している。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 は、平成 12 年の 8,825 人をピークとして減少し、令和２年には 6,898 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は平成 12 年の 5,655 人から、令和２年 14,164 人へと増加の一途をたどって おり、今後も少子高齢化が進むことが想定されている。 生産年齢人口（15～64 歳）も、平成 17 年の 37,652 人をピークに令和２年は、 33,476 人へと減少しており、今後も減少することが見込まれている。 自然動態をみると、平成 29 年には死亡数 459 人が出生数 429 人を上回る自然 減となり、以降出生数の減少傾向と死亡数の増加傾向が続き、令和４年には、169 人の自然減となっている。 社会動態をみると、宅地開発等の進展により近年は社会増の傾向が続いてきた が、令和４年には、転入者数 2,103 人に対し、転出者数が 2,278 人となり、175 人 の社会減へと社会動態が変化している。 1 このように、本市においては、これまで自然増かつ社会増の期間が長く続いて きたが、現在の人口動態は自然減かつ社会減となっており、人口減少対策が急務 となっている。 （２）人口動向に係る本市を取り巻く環境分析 ・市民の平均年齢、高齢化率ともに岩手県内一低く（平均年齢 45.5 歳、高齢化率 25.5％。令和２年国勢調査）、平均寿命が県内一長い（男性 81.5 歳、女性 87.6 歳。令和２年厚生労働省生命表） ・令和６年度からスタートした第２次滝沢市総合計画では、計画の終了年度であ る令和 13 年度までの目標人口を 55,500 人と定め、今後見込まれる人口減少下 にあっても目標人口を維持し続ける取組を展開することとしている。（総合計 画における目標人口と社人研による推計人口の差は約 2,000 人） ・10～14 歳から 15～19 歳（大学進学や高校卒業後に就職する年齢層）の年齢階 層では転入超過となるが、20～24 歳から 25～29 歳（就職する年齢層）の年齢 階層では、それ以上に転出超過が著しい。【令和４年】 ・転入者数から転出者数を引いた転出超過者数を自治体別に捉えると、県内では 北上市及び紫波町、県外では、宮城県仙台市及び福島県郡山市への転出超過が 多い。転入先、転出先では、隣接している盛岡市が最も多い。 ・合計特殊出生率は、国や県平均を上回る状況が続いている。（国 1.県 1.21、 滝沢市 1.37）【令和４年】 ※いずれも「滝沢市人口ビジョン」記載内容を要約抽出 （３）課題と解決へ向けた取組 人口減少が進むことに伴う担い手不足や地域産業の衰退等により、住民生活の ほか、地域経済、福祉・介護、地域公共交通、市の行財政など様々な分野への影 響が懸念される。 一方、本市には「県都盛岡市に隣接し、自然環境と調和のとれた都市基盤を有 していること」、「市内に複数の大学が立地し、多くの学生をはじめとする若い 世代が多い都市であること」、「人とのつながりを大切にした地域づくりを推進 していること」などのこれまでのまちづくりで培った強みがある。 人口減少に伴って生じる各種課題に対応し、今後の人口減少を効果的に抑制す るためには、本市の強みを生かしつつ、出産・子育てしやすい環境づくりの実現、 2 市民が望む生活・家庭環境の実現、多様な働く場の創出、市への愛着の醸成など の取組を総合的に進め、自然減・社会減から自然増・社会増へと人口動態を転換 させる必要がある。 これら取組を進めるため、次の事項を本計画期間内における基本目標として掲 げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 自分らしい子育てが実現できる環境づくり ・基本目標２ 定住、転入を促す環境づくり ・基本目標３ 市への愛着の醸成と若者が活躍できる環境づくり ・基本目標４ 高齢者が生きがいを持ちいきいきと暮らす環境づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(令和９年度) る事業 の基本目標 合計特殊出生率（滝沢市 1.37 1.52 ） （令和４年度） ア 子どもが大切に育てら 基本目標１ 79.0％ れていると感じている 83.0％ （令和５年度） 人の割合 市民１人当たり課税所 2,624千円 2,700千円 得 （令和４年度） イ 基本目標２ 働く場があると感じて 22.1％ 25.0％ いる人の割合 （令和５年度） 175人 100人 転入・転出者数の均衡（ (令和４年度 （令和９年度 住民基本台帳ベース） 転出超過数) 転出超過数） ウ 基本目標３ 人々が集まり活動でき 43.1％ る「場」があると感じて 46.5％ （令和５年度） いる人の割合 3 心身ともに元気で暮ら 56.3％ せていると感じている （令和５年度） 59.0％ 人の割合 エ 基本目標４ 老後が不安なく暮らせ 16.2％ ると感じている人の割 18.2％ （令和５年度） 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期滝沢市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自分らしい子育てが実現できる環境づくり事業 イ 定住・転入を促す環境づくり事業 ウ 市への愛着の醸成と若者が活躍できる環境づくり事業 エ 高齢者が生きがいを持ちいきいきと暮らす環境づくり事業 ② 事業の内容 ア 自分らしい子育てが実現できる環境づくり事業 市民が理想とする結婚、出産・子育てを実現できる環境を創出するため の取組を進め、滝沢で安心して暮らし、自分らしい子育てをすることがで きる基盤づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・子ども・子育て支援推進事業 ・妊産婦保健事業 ・たきざわ出産・子育て応援事業 ・子ども医療費給付事業 等 4 イ 定住・転入を促す環境づくり事業 盛岡広域都市圏において、盛岡市に次ぐ人口を有する都市としての機能 の維持を図るため、生活利便性の向上や働く場を創出することで人口の転 出を抑制し、転入を促す自立した地域づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・交通政策推進事業 ・中心拠点商業地区開発事業 ・産業人材育成事業 ・産業振興事業 ・ＩＣＴ産業集積拠点整備事業 ・農業担い手育成対策事業 等 ウ 市への愛着の醸成と若者が活躍できる環境づくり事業 市内に多く居住する小中高生から大学生までを中心に、滝沢市を知り、 「愛着」を持てるような機会を創出し、若者が活躍できる環境づくりを推 進する事業 【具体的な事業】 ・地域人材育成・交流事業 ・交流拠点複合施設管理運営事業 ・滝沢地域づくり活動推進補助事業 ・若者活躍の場づくり推進事業 ・大学未来共創事業 ・地域愛着向上事業 等 エ 高齢者が生きがいを持ちいきいきと暮らす環境づくり事業 平均寿命の延伸や、少子化の進行に伴い、割合が増加する高齢者が、希 望や生きがいを持ち、健康を大切にしながら、それぞれにいきいきとした 人生を送ることができる環境づくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・健康づくり事業 ・健康診査事業 ・重層的支援体制整備事業（地域介護予防活動支援事業） 5 ・重層的支援体制整備事業（包括的・継続的ケアマネジメント事業） 等 ※なお、詳細は第３期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業実施後、翌年度（10 月頃）の市総合計画審議会において、総合計画の進 捗度の検証と併せ、総合戦略に基づく事業効果の検証を実施する。検証後速や かに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月３１日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 6