定住・転入を促す環境づくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

滝沢市ではここ数年で人口動態が変化しており、定住・転入を促す取組が必要とされています。令和2年の人口は55,579人をピークとし、令和7年は54,966人となっています。住民基本台帳では令和3年7月に55,669人をピークに、令和6年12月には54,413人まで減少しています。

自然動態では出生数の減少と死亡数の増加が続き、令和4年は自然減が169人となっています。社会動態はこれまで社会増の傾向が続きましたが、令和4年には転入者2,103人に対し転出者2,278人となり、175人の社会減に転じています。若年層では20〜24歳から25〜29歳の年代で転出超過が特に大きく、転出先として隣接する盛岡市や県外都市への流出が目立っています。

市は令和13年度の目標人口を55,500人に設定しており、推計人口との差は約2,000人となっています。これらの状況を受け、生活利便性の向上や働く場の創出を通じて転出を抑制し、転入を促す取組が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 交通政策推進事業：生活利便性向上のための交通施策を推進します。
• 中心拠点商業地区開発事業：市の中心拠点の商業基盤整備により生活環境を充実させます。
• 産業人材育成事業：地域産業を支える人材育成を行い、雇用機会を創出します。
• 産業振興事業：地元産業の振興により就業機会と地域経済の強化を図ります。
• ICT産業集積拠点整備事業：ICT関連産業の集積を促進し、新たな産業・雇用を創出します。
• 農業担い手育成対策事業：農業の担い手確保と地域産業の持続化を図ります。
• 事業実施期間：令和7年4月1日～令和10年3月31日まで実施します。
• 寄附の金額の目安：300,000千円（令和7年度～令和9年度の累計）を想定しています。
• 評価方法（PDCA）：事業実施後に翌年度（10月頃）の市総合計画審議会で進捗と効果を検証し、公表します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。