岩手県陸前高田市の企業版ふるさと納税
岩手県岩手県陸前高田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 岩手県陸前高田市では、震災の記憶を伝承しつつ地域の魅力を発信するための事業を展開しています。日本庭園の整備や桜を活用した観光まちづくり、オーガニックランド事業を通じて、地域の賑わいを創出し、持続可能な社会を目指しています。
陸前高田市第2期まち・ひと・しごと総合戦略推進計画
KPI(数値目標)
交流人口の拡大
目標値未記載
新たな観光資源の活用
目標値未記載
地域再生計画の原文テキストを読む(4,802文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
陸前高田市第2期まち・ひと・しごと総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岩手県陸前高田市
3 地域再生計画の区域
岩手県陸前高田市の全域
4 地域再生計画の目標
本市においては、2011 年の東日本大震災をきっかけとして、総人口が大きく減少
するとともに高齢化率が高まっており、人口減少と少子高齢化への対策が喫緊の課
題となっている。1985 年の時点人口 28,40高齢化率 15.0%であったが、
2015 年の時点では人口 19,653 人、高齢化率 36.8%となっており、住民基本台帳に
よると 2020 年4月末時点では人口 18,766 人、高齢化率 39.2%となっている。現状
のすう勢のまま人口が推移した場合、2060 年には人口が約 8,300 人まで減少し、高
齢化率が 50%を超えると見込まれている。
人口減少の原因としては、第一に、出生数の減少による自然減(2009 年度 139 人、
2014 年度 92 人、2019 年度 86 人の出生数)が挙げられる。第二に、社会減(2019
年度には 15 人の社会減)となるが、震災の影響により 2009 年には 1,231 社あった
事業所が 2016 年には 787 社と事業所数が大きく減少新たな移住の受け
皿となる十分な雇用機会がないことから、震災をきっかけとして市外へ転出された
方の帰還・帰郷の意向がある方が 35.6%(震災以降市外に転出した方を対象とする
アンケート調査(対象者は 2015 年~2018 年の転出者、及び 2015 年~2018 年の成人
者で市外への転出者)において「すぐにでも戻りたい」、「条件や状況が合えば戻
りたい」、「戻りたい気持ちはあるが、すぐには戻れない」を合わせた割合)にと
どまっていることが要因として考えられる。
この現状を放置した場合、経済規模の縮小による競争力低下、社会保障制度の給
1
付と負担のバランス崩壊、担い手不足などの経済的・社会的な課題が深刻化するこ
とになる。
これらの課題に対応するため、結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支え
る環境を実現することにより、人口の自然増、高齢化率上昇の抑制につなげる。ま
た、新たな人の流れを創造し、「しみん 注」が集うまちをつくるとともに、復興を
契機に若者が活躍できるしごとの創出を進め、かつ、市民の安心につながる時代に
合った暮らしやすいまちをつくることで、人口の社会減に歯止めをかける。
・基本目標1 陸前高田への新たなひとの流れを創造し、「しみん」が集うまちを
つくる
・基本目標2 若者や女性が活躍できるしごとの創出につなげ、これを支える人材
を育て生かす
・基本目標3 結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境と、誰もが
活躍できる地域社会をつくる
・基本目標4 市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくり、地
域と地域を連携する
注1 実際に本市に居住するという意味での「市民」と定住に限らず、本市に関心と愛着を持ち、市民との関係を
持ち続ける「思民」の両者を含んだ表記。
2
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(画始点) (2025年度)
る事業 の基本目標
・思民交流事業開催数(累計) 0回 5回
・友好都市等交流事業開催数(累
ア 15回 20回 基本目標(1)
計)
・U・Iターン者数(累計) 55人 100人
・市外における地場産品の新規販
0拠点 10拠点
売拠点数(累計)
・観光客入込数 871,2811,000,000人
イ 基本目標(2)
・新規雇用者数(累計) 56人 350人
・市内における起業者の創出件数
- 5件
(累計)
・出生数 94人 110人
・待機児童数 0人 0人
・仕事と生活の調和に関する講演
- 100人
ウ 会等の参加者数(累計) 基本目標(3)
・就労困難者就労者数(累計) 6人 25人
・協働によるまちづくりに関する
- 2回
研修会等の開催数
・市内を運行する公共交通の利用
18,000人18,000人
者数
・中心市街地と観光地等を結ぶ2
エ - 1箇所 基本目標(4)
次・3次交通の結節点の整備箇所数
・電動原付バイクやEVレンタカー
- 10,000人
、レンタサイクルなどの利用者数
3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略推進事業
ア 陸前高田への新たなひとの流れを創造し、「しみん」が集うまちをつく
る事業
イ 若者や女性が活躍できるしごとの創出につなげ、これを支える人材を育
て生かす事業
ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境と、誰もが活躍
できる地域社会をつくる事業
エ 市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくり、地域と
地域を連携する事業
② 事業の内容
ア 陸前高田への新たなひとの流れを創造し、「しみん」が集うまちをつく
る事業
交流人口の拡大及び関係人口の創出や、友好都市との交流や都市間交流
の促進、移住・定住の促進等を図る事業。
【具体的な事業】
・小中学校の空き校舎を活用した交流活動拠点の設置
・重点道の駅高田松原のゲートウェイとしての機能強化
・循環型社会の構築等を目的としたオーガニックランドの整備
・高田松原公園(運動公園)の再整備による交流人口の拡大
・移住・定住に係る総合支援の充実 等
イ 若者や女性が活躍できるしごとの創出につなげ、これを支える人材を育
て生かす事業
4
地域の特性を生かしたブランド化推進、新たな観光資源の活用と既存観
光資源の磨き上げ、起業家の育成と雇用を生み出す新規事業支援等を行う
事業。
【具体的な事業】
・地場産品の対外 PR・販売及び関係都市の産品の市内販売の強化
・水産加工関連産業の創出
・インターンシップ実施事業者への支援と情報発信の強化
・ピーカンナッツ等の地場産業振興施設の整備
・地域資源を生かした高付加価値化を生み出す6次産業化の推進 等
ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境と、誰もが活躍
できる地域社会をつくる事業
子育て環境の積極的支援、保育サービスの充実、仕事と生活の調和(ワ
ーク・ライフ・バランス)の推進、共生・協働のまちづくりの推進等を行
う事業
【具体的な事業】
・出会い・結婚・妊娠・出産・子育て総合支援の充実
・新市街地への市民交流プラザ・まちなか子育てスペースの設置
・子どもに安全かつ健康な遊び場の提供
・個人店舗や事業所のユニバーサルデザイン化
・障がいの有無に関わらず、適した仕事に就けるユニバーサル就労支援
・外国人が暮らしやすいまちづくりに係る環境整備 等
エ 市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくり、地域と
地域を連携する事業
新たな公共交通ネットワークの構築や、観光地における2次・3次交通
の構築等を推進する事業
【具体的な事業】
・誰もが利用しやすい公共交通環境の整備
・再生可能エネルギーの導入促進
・地域の特性を生かした自立分散社会である「地域循環共生圏」の創造
・中心市街地と観光地を結ぶ2次・3次交通モデルの構築
5
・多言語対応避難アプリの開発と普及 等
※なお、詳細は陸前高田市人口ビジョン及び第2期まち・ひと・しごと総合
戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,250,000 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を
決定する。検証後速やかに陸前高田市ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月31日まで
5-3 その他の事業
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
該当なし
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月31日まで
6
寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策推進室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0192-54-2111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。