陸前高田市第２期まち・ひと・しごと総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

陸前高田市は東日本大震災以降、人口減少と高齢化が進行しており、経済・社会基盤の縮小が懸念されています。将来的な人口減少と高齢化に歯止めをかけるため、移住・定住促進、交流人口拡大、若者・女性の就業支援、子育て環境の充実等が喫緊の課題です。

• 人口推移：2015年 19,653人（高齢化率36.8％）、2020年4月末 18,766人（高齢化率39.2％）。現状のまま推移した場合、2060年には約8,300人、⾼齢化率は50％超と見込まれています。
• 出生数の減少：2009年度 139人 → 2014年度 92人 → 2019年度 86人。
• 事業所数の減少：2009年 1,231社 → 2016年 787社（震災影響等により雇用・産業基盤が縮小）。
• 震災以降の市外転出者のうち戻りたい意向を持つ割合は約35.6％（調査対象の集計）。
• 上記課題に対応するため、結婚・出産・子育て支援、雇用創出、交流人口拡大、地域循環共生圏の形成などの取組を進めます。

具体的な施策（取組内容）

第２期まち・ひと・しごと総合戦略推進計画では、基本目標ごとに具体的な事業を設定し、交流人口拡大、雇用創出、子育て支援、暮らしやすいまちづくりを推進します。主な取組を整理します。

ア：陸前高田への新たなひとの流れを創造する取組

• 空き校舎を活用した交流活動拠点の設置（小中学校の空き教室活用）。
• 重点道の駅高田松原のゲートウェイ機能強化による来訪促進。
• オーガニックランドの整備（23ha規模の農場・工房・ショップ・レストラン・発電施設・野外音楽堂等の整備）。
• 高田松原公園（運動公園）の再整備による交流人口の拡大。
• 移住・定住に係る総合支援の充実（移住相談や定住促進施策）。
• 鎮魂の庭プロジェクト、日本庭園整備による文化・観光拠点の整備。
• 桜を軸とした植樹・桜並木による周遊観光と花見イベント等の推進。

イ：若者や女性が活躍できるしごとの創出

• 地場産品の対外PR・販売強化、市外販路の開拓（新規販路拠点整備）。
• 水産加工関連産業の創出支援。
• インターンシップ実施事業者への支援と情報発信の強化。
• ピーカンナッツ等の地場産業振興施設の整備。
• 6次産業化の推進による高付加価値化・起業支援。
• オーガニックランド内での農産物・地元産品を活用した商品開発・販売による新たな名産品づくり。

ウ：結婚・出産・子育て支援、誰もが活躍できる社会づくり

• 出会い・結婚・妊娠・出産・子育てに関する総合支援の充実。
• 新市街地への市民交流プラザ・まちなか子育てスペースの設置。
• 子どもに安全で健康な遊び場の提供。
• 個人店舗や事業所のユニバーサルデザイン化支援。
• 障がいの有無に関わらないユニバーサル就労支援。
• 外国人が暮らしやすい環境整備による多様な人材受入れ。
• 市内飲食事業者と連携した見守り・つながり支援事業（夕食提供等）。

エ：市民の安心・暮らしやすさ、地域連携に関する取組

• 誰もが利用しやすい公共交通環境の整備（中心市街地と観光地を結ぶ2次・3次交通モデル構築）。
• 再生可能エネルギー導入の促進と地域循環共生圏の創造。
• 多言語対応避難アプリの開発と普及等、災害・避難面での安心確保。
• 中心市街地低地部の桜植樹や官民連携による観光まちづくり。
• 再造林の推進（植林活動、カーボンクレジット等による持続可能な森林づくり）。

数値目標・KPI

本計画で設定された重要業績評価指標（KPI）と現状値・2025年度目標値を整理します。

KPI項目	現状値	目標値（2025年度）
思民交流事業開催数（累計）	0回	5回
友好都市等交流事業開催数（累計）	15回	20回
U・Iターン者数（累計）	55人	100人
市外における地場産品の新規販売拠点数（累計）	0拠点	10拠点
観光客入込数	871,281人	1,000,000人
新規雇用者数（累計）	56人	350人
市内における起業者創出件数（累計）	-	5件
出生数	94人	110人
待機児童数	0人	0人
仕事と生活の調和に関する講演会等の参加者数（累計）	-	100人
就労困難者就労者数（累計）	6人	25人
協働によるまちづくりに関する研修会等の開催数	-	2回
市内を運行する公共交通の利用者数	18,000人	18,000人
中心市街地と観光地等を結ぶ2次・3次交通の整備箇所数	-	1箇所
電動原付バイク・EVレンタカー・レンタサイクル等の利用者数	-	10,000人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

オーガニックランド事業

有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパークを整備し、新しい名産品の開発を行います。

詳細 →

産業振興