岩手県宮古市の企業版ふるさと納税
岩手県岩手県宮古市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 岩手県宮古市では、地域の魅力を発信し、地域産業の活性化を図るための様々な寄附活用事業を展開しています。特に防災意識の醸成や脱炭素推進に向けた取り組みを通じて、地域の未来を見据えた活動を行っています。
第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
地域脱炭素率
目標値未設定
防災意識向上
目標値未設定
地域再生計画の原文テキストを読む(5,269文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岩手県宮古市
3 地域再生計画の区域
岩手県宮古市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和 35(1960)年をピークに減少を続けている。昭和 60(1985)
年までは微減傾向であったが、平成2(1990)年以降、人口減少が加速化しており、
令和2(2020)年の国勢調査では 50,369 人と、5年前の平成 27(2015)年と比較
し 6,307 人減少し、5年毎の比較で過去最大の減少幅となっている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 35(1960)年の
14,206 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 2,547 人となる一方、老年人口
(65 歳以上)は昭和 35(1960)年の 1,869 人から令和2(2020)年には 7,996 人
と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま
た、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 35(1960)年の 23,737 人をピークに減少傾
向にあり、令和2(2020)年には 13,597 人となっている。
自然動態をみると、出生数は市町村合併後のピークであった平成 18(2006)年の
460人から平成3(201年までは年単位で増減を繰り返していたが、 令和(2019)
年以降は、毎年減少し、令和4(2022)年には 204 人まで減少している。その一方
で、団塊世代が高齢期に差し掛かかったことにより、死亡数が出生数を大きく上回
る状況が毎年続いており、令和4(2022)年には、死亡数 932 人に対し、出生数 204
人と、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲728 人となっている。
社会動態をみると、東日本大震災に係る復旧復興事業の影響による労働者層の流
入により、平成 23(2011)年に転入者が前年の 1,238 人から 1,779 人と大きく増加
したものの、復旧復興事業のピークアウトにより、平成 29(2017)年以降は毎年減
少しており、令和4(2022)年には 1,091 人となっている。一方で、転出者は、高
1
校卒業後の進学、就職等により若者が市外流出する状況が恒常的に続いており、令
和4(2022)年には、転入者 1,091 人に対し転出者 1,599 人が上回る▲508 人の社
会減となっている。このように、人口の減少は団塊世代の高齢化に伴う死亡数の増
加に対し出生数が減少していることによる自然減と、若者の恒常的な市外転出に対
し大学卒業後の就職等による回帰率が低いことによる社会減が同時に進行してい
ることが原因と考えられる。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計」(令和5年推計)
では、本市の人口は令和 32(2050)年には 26,633 人まで減少することが見込まれ
ており、年代別では年少人口が 7.0%、生産年齢人口が 43.6%(うち 20~39 歳の若
年世代人口が 11.4%)、老齢人口が 49.4%と、人口減少と併せ、少子高齢化が更に
加速すると予測されている。
人口減少と少子高齢化は、本市を含めた日本全国の様々な地域の将来に対し、多
岐にわたって影響を与えることが想定されている。このことから、人口減少と少子
高齢化が及ぼす様々なリスクを想定したうえで、若者世代の雇用や所得の確保、子
育て環境の充実、利便性の高い生活環境の確保など、多角的な取り組みを同時に、
並行して実施するとともに、医療費や介護サービス費用を抑制するための健康寿命
の延伸、人口の減少局面におけるコンパクトシティの実現など、長期的な視点で持
続可能なまちづくりを推進することで、人口ビジョン「人口の将来展望」に掲げる
将来人口(令和 32(2050)年 28,000 人)の確保を目指す。
人口減少を起因とした経済の縮小や地域コミュニティの維持など、様々な課題に
直面するなか、近年目まぐるしく変化する社会情勢に対応するとともに、住み慣れ
た地域で、多様な個が自分らしく暮らしていけるような社会を実現するため、目指
すべき理想像(地域ビジョン)を「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てら
れるまち」として掲げ、その実現に向けて取り組みを進める。
なお、これらに取り組むにあたっては、本市の地域ビジョンの実現に向けた次の
5つを本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 「地域の活力を創出し、住み続けたいと思えるまちをつくる」
・基本目標2 「安定した雇用と地域の稼ぐ力を創出する」
・基本目標3 「結婚・出産・子育ての希望を叶える」
・基本目標4 「未来を拓くひとを育む」
・基本目標5 「魅力を磨き、発信し、ひとの流れを創出する」
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【数値目標】
達成に寄与する
5-2の
現状値 目標値 地方版総合戦略
①に掲げ KPI
(計画開始時点)(2029年度) の基本目標
る事業
基盤整備に対する市民満
39.5点 50.0点
足度
自然・都市環境に対する
57.3点 65.0点
市民満足度
ア 基本目標1
福祉・健康に対する市民
満足度(子育てに関する 39.0点 50.0点
項目を除く)
CO2排出量 365千t-CO237千t-CO2
一人当たり課税所得 2,717千円 2,899千円
イ 就業者数(雇用保険被保 基本目標2
16,958人 16,110人
険者数)
2025(令和7)
結婚を希望する若者の割
- 年度調査結果
合
ウ +5ポイント 基本目標3
子育て環境に対する市民
43.4点 50.0点
満足度
授業理解度調査結果授業
小学校 88.7%小学校 89.7%
理解度(岩手県学習定着
エ 中学校 79.7%中学校 80.5%基本目標4
度状況調査)
高校生の市への愛着度 46.9% 60.0%
市内宿泊者数 23.3万人 28.2万人
オ 観光に対する市民満足度 35.2点 50.0点基本目標5
ふるさと納税寄附額 1,062百万円2,000百万円
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「地域の活力を創出し、住み続けたいと思えるまちをつくる」事業
イ 「安定した雇用と地域の稼ぐ力を創出する」事業
ウ 「結婚・出産・子育ての希望を叶える」事業
エ 「未来を拓くひとを育む」事業
オ 「魅力を磨き、発信し、ひとの流れを創出する」事業
② 事業の内容
ア 「地域の活力を創出し、住み続けたいと思えるまちをつくる」事業
公民連携による地域の課題解決と活性化を図り、市民一人ひとりが生
涯にわたり安心して暮らし続けることができる持続可能なまちを目指し
ます。
【具体的な事業】
・中心市街地の拠点機能の強化、地域特性を生かした拠点機能の強化
・防災体制の整備、防災・減災教育の推進、地域防災力の向上
・医療体制の充実
・省エネルギー化の推進、創エネルギーの導入拡大、蓄エネルギーの
導入拡大 等
イ 「安定した雇用と地域の稼ぐ力を創出する」事業
地域資源を活かした産業の振興を図り、地域の稼ぐ力を高めるととも
に、質の高い働く場や多様な働き方に対応した環境づくりにより、安定
した雇用の創出を図ります。
【具体的な事業】
・担い手の確保・育成
・流通加工体制の整備
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・魅力ある商業活動の推進、経営基盤の強化
・雇用の促進 等
ウ 「結婚・出産・子育ての希望を叶える」事業
出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての一体的な支援を展開するととも
に、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援を実施し、安心し
て子育てできる環境づくりに取り組みます。
【具体的な事業】
・母子の健康づくりの推進
・子育て支援体制の充実、保育サービスの充実移住定住の促進
・教育環境の充実 等
エ 「未来を拓くひとを育む」事業
未来を担う子どもの「確かな学力」と「豊かな心」、「健康な体」の
調和のとれた生きる力を育む教育を推進するとともに、デジタル技術や
地域の歴史・芸術・文化などを通じた多様な学びの場を確保し、地元へ
の愛着や誇りの醸成を図ります。
【具体的な事業】
・確かな学力を育む教育の推進、豊かな心を育む教育の推進、健康な
体を育む教育の推進、教育環境の充実
・学校・家庭・地域の連携と協働
・スポーツ環境の整備、芸術文化の推進体制の充実 等
オ 「魅力を磨き、発信し、ひとの流れを創出する」事業
本市の持つ魅力を市民全体で共有し、その魅力を磨き上げ、広く発信
することで、新たな人流の創出を図ります。
【具体的な事業】
・地域観光資源の活用、情報の発信
・シティープロモーションを通じた関係人口・移住定住の推進
・移住定住の促進 等
※なお、詳細は、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略(宮古市総合計画
内)のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
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④ 寄附の金額の目安
500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の方針を
決定する。検証後、速やかに本市公式WEBサイト上に公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画部企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0193-68-9064 |
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