岩手県宮古市の企業版ふるさと納税

岩手県 · 認定事業 4件

岩手県岩手県宮古市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 岩手県宮古市では、地域の魅力を発信し、地域産業の活性化を図るための様々な寄附活用事業を展開しています。特に防災意識の醸成や脱炭素推進に向けた取り組みを通じて、地域の未来を見据えた活動を行っています。

第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 4件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

地域脱炭素率
目標値未設定
防災意識向上
目標値未設定
地域再生計画の原文テキストを読む(5,269文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県宮古市 3 地域再生計画の区域 岩手県宮古市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 35(1960)年をピークに減少を続けている。昭和 60(1985) 年までは微減傾向であったが、平成2(1990)年以降、人口減少が加速化しており、 令和2(2020)年の国勢調査では 50,369 人と、5年前の平成 27(2015)年と比較 し 6,307 人減少し、5年毎の比較で過去最大の減少幅となっている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 35(1960)年の 14,206 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 2,547 人となる一方、老年人口 (65 歳以上)は昭和 35(1960)年の 1,869 人から令和2(2020)年には 7,996 人 と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 35(1960)年の 23,737 人をピークに減少傾 向にあり、令和2(2020)年には 13,597 人となっている。 自然動態をみると、出生数は市町村合併後のピークであった平成 18(2006)年の 460人から平成3(201年までは年単位で増減を繰り返していたが、 令和(2019) 年以降は、毎年減少し、令和4(2022)年には 204 人まで減少している。その一方 で、団塊世代が高齢期に差し掛かかったことにより、死亡数が出生数を大きく上回 る状況が毎年続いており、令和4(2022)年には、死亡数 932 人に対し、出生数 204 人と、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲728 人となっている。 社会動態をみると、東日本大震災に係る復旧復興事業の影響による労働者層の流 入により、平成 23(2011)年に転入者が前年の 1,238 人から 1,779 人と大きく増加 したものの、復旧復興事業のピークアウトにより、平成 29(2017)年以降は毎年減 少しており、令和4(2022)年には 1,091 人となっている。一方で、転出者は、高 1 校卒業後の進学、就職等により若者が市外流出する状況が恒常的に続いており、令 和4(2022)年には、転入者 1,091 人に対し転出者 1,599 人が上回る▲508 人の社 会減となっている。このように、人口の減少は団塊世代の高齢化に伴う死亡数の増 加に対し出生数が減少していることによる自然減と、若者の恒常的な市外転出に対 し大学卒業後の就職等による回帰率が低いことによる社会減が同時に進行してい ることが原因と考えられる。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計」(令和5年推計) では、本市の人口は令和 32(2050)年には 26,633 人まで減少することが見込まれ ており、年代別では年少人口が 7.0%、生産年齢人口が 43.6%(うち 20~39 歳の若 年世代人口が 11.4%)、老齢人口が 49.4%と、人口減少と併せ、少子高齢化が更に 加速すると予測されている。 人口減少と少子高齢化は、本市を含めた日本全国の様々な地域の将来に対し、多 岐にわたって影響を与えることが想定されている。このことから、人口減少と少子 高齢化が及ぼす様々なリスクを想定したうえで、若者世代の雇用や所得の確保、子 育て環境の充実、利便性の高い生活環境の確保など、多角的な取り組みを同時に、 並行して実施するとともに、医療費や介護サービス費用を抑制するための健康寿命 の延伸、人口の減少局面におけるコンパクトシティの実現など、長期的な視点で持 続可能なまちづくりを推進することで、人口ビジョン「人口の将来展望」に掲げる 将来人口(令和 32(2050)年 28,000 人)の確保を目指す。 人口減少を起因とした経済の縮小や地域コミュニティの維持など、様々な課題に 直面するなか、近年目まぐるしく変化する社会情勢に対応するとともに、住み慣れ た地域で、多様な個が自分らしく暮らしていけるような社会を実現するため、目指 すべき理想像(地域ビジョン)を「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てら れるまち」として掲げ、その実現に向けて取り組みを進める。 なお、これらに取り組むにあたっては、本市の地域ビジョンの実現に向けた次の 5つを本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 「地域の活力を創出し、住み続けたいと思えるまちをつくる」 ・基本目標2 「安定した雇用と地域の稼ぐ力を創出する」 ・基本目標3 「結婚・出産・子育ての希望を叶える」 ・基本目標4 「未来を拓くひとを育む」 ・基本目標5 「魅力を磨き、発信し、ひとの流れを創出する」 2 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ KPI (計画開始時点)(2029年度) の基本目標 る事業 基盤整備に対する市民満 39.5点 50.0点 足度 自然・都市環境に対する 57.3点 65.0点 市民満足度 ア 基本目標1 福祉・健康に対する市民 満足度(子育てに関する 39.0点 50.0点 項目を除く) CO2排出量 365千t-CO237千t-CO2 一人当たり課税所得 2,717千円 2,899千円 イ 就業者数(雇用保険被保 基本目標2 16,958人 16,110人 険者数) 2025(令和7) 結婚を希望する若者の割 - 年度調査結果 合 ウ +5ポイント 基本目標3 子育て環境に対する市民 43.4点 50.0点 満足度 授業理解度調査結果授業 小学校 88.7%小学校 89.7% 理解度(岩手県学習定着 エ 中学校 79.7%中学校 80.5%基本目標4 度状況調査) 高校生の市への愛着度 46.9% 60.0% 市内宿泊者数 23.3万人 28.2万人 オ 観光に対する市民満足度 35.2点 50.0点基本目標5 ふるさと納税寄附額 1,062百万円2,000百万円 3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期宮古市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「地域の活力を創出し、住み続けたいと思えるまちをつくる」事業 イ 「安定した雇用と地域の稼ぐ力を創出する」事業 ウ 「結婚・出産・子育ての希望を叶える」事業 エ 「未来を拓くひとを育む」事業 オ 「魅力を磨き、発信し、ひとの流れを創出する」事業 ② 事業の内容 ア 「地域の活力を創出し、住み続けたいと思えるまちをつくる」事業 公民連携による地域の課題解決と活性化を図り、市民一人ひとりが生 涯にわたり安心して暮らし続けることができる持続可能なまちを目指し ます。 【具体的な事業】 ・中心市街地の拠点機能の強化、地域特性を生かした拠点機能の強化 ・防災体制の整備、防災・減災教育の推進、地域防災力の向上 ・医療体制の充実 ・省エネルギー化の推進、創エネルギーの導入拡大、蓄エネルギーの 導入拡大 等 イ 「安定した雇用と地域の稼ぐ力を創出する」事業 地域資源を活かした産業の振興を図り、地域の稼ぐ力を高めるととも に、質の高い働く場や多様な働き方に対応した環境づくりにより、安定 した雇用の創出を図ります。 【具体的な事業】 ・担い手の確保・育成 ・流通加工体制の整備 4 ・魅力ある商業活動の推進、経営基盤の強化 ・雇用の促進 等 ウ 「結婚・出産・子育ての希望を叶える」事業 出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての一体的な支援を展開するととも に、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援を実施し、安心し て子育てできる環境づくりに取り組みます。 【具体的な事業】 ・母子の健康づくりの推進 ・子育て支援体制の充実、保育サービスの充実移住定住の促進 ・教育環境の充実 等 エ 「未来を拓くひとを育む」事業 未来を担う子どもの「確かな学力」と「豊かな心」、「健康な体」の 調和のとれた生きる力を育む教育を推進するとともに、デジタル技術や 地域の歴史・芸術・文化などを通じた多様な学びの場を確保し、地元へ の愛着や誇りの醸成を図ります。 【具体的な事業】 ・確かな学力を育む教育の推進、豊かな心を育む教育の推進、健康な 体を育む教育の推進、教育環境の充実 ・学校・家庭・地域の連携と協働 ・スポーツ環境の整備、芸術文化の推進体制の充実 等 オ 「魅力を磨き、発信し、ひとの流れを創出する」事業 本市の持つ魅力を市民全体で共有し、その魅力を磨き上げ、広く発信 することで、新たな人流の創出を図ります。 【具体的な事業】 ・地域観光資源の活用、情報の発信 ・シティープロモーションを通じた関係人口・移住定住の推進 ・移住定住の促進 等 ※なお、詳細は、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略(宮古市総合計画 内)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の方針を 決定する。検証後、速やかに本市公式WEBサイト上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域脱炭素推進事業

詳細 →

省エネルギー化と再生可能エネルギー導入の取り組みを進めます。

主な取組: ・再生可能エネルギーの導入 ・省エネルギー化の推進 ・地域内経済循環の拡大
💡 おすすめポイント: 地域脱炭素推進事業は、持続可能なまちづくりとの親和性が高い取り組みです。宮古市の環境負荷軽減に貢献するこのプロジェクトに寄附することで、企業はESG評価を向上させることができます。また、地域経済...
環境 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

学ぶ防災事業

詳細 →

津波遺構「たろう観光ホール」を通じて防災意識の大切さを伝えます。

主な取組: ・防災教育プログラムの実施 ・津波遺構の活用 ・地域住民への啓発活動
💡 おすすめポイント: 学ぶ防災事業は、地域課題への直接アプローチを実現する重要な取り組みです。宮古市の津波遺構「たろう観光ホール」を活用することで、地域住民や訪問者に防災意識を高める機会を提供します。企業がこの事業を...
防災 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

遊覧船運航事業

詳細 →

宮古の美しい海を象徴する遊覧船の安全・安心な運航を実現します。

主な取組: ・遊覧船の整備 ・安全運航のための教育 ・地域観光の振興
💡 おすすめポイント: 遊覧船運航事業は、地域の観光資源を活用した魅力的なプロジェクトです。宮古市の美しい海を楽しむための安全な遊覧船の運航は、観光客にとっても大きな魅力です。この事業を支援することで、企業は地域との接...
観光 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

まちの色を活用した魅力発信事業

詳細 →

宮古市の地域色「浄土ヶ浜エターナルグリーン」を活用し、シティプロモーションや商品開発を推進します。

主な取組: ・地域色を使用した商品開発 ・シティプロモーション活動 ・関係人口の創出
💡 おすすめポイント: 宮古市の「浄土ヶ浜エターナルグリーン」を活用した魅力発信事業は、地域ブランディング効果を高める素晴らしい取り組みです。地元企業がこのプロジェクトを支援することで、CSR実績としての発信が可能とな...
観光 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

岩手県宮古市の概要を整理します。市域は岩手県宮古市の全域で、本州最東端に位置し、国指定名勝「浄土ヶ浜」などの観光資源を有します。計画期間や主要な人口動態の数値は以下のとおりです。

  • 計画区域:岩手県宮古市の全域
  • 地理的特徴:本州最東端のまち、国指定名勝「浄土ヶ浜」などの観光資源を保有
  • 計画期間:2025年4月1日~2030年3月31日
  • 人口(主な年次データ)
    • 2020年国勢調査人口:50,369人(2015年比で▲6,307人、過去最大の5年毎減少幅)
    • 年少人口(0~14歳):1960年14,206人 → 2020年2,547人
    • 生産年齢人口(15~64歳):1960年23,737人 → 2020年13,597人
    • 老年人口(65歳以上):1960年1,869人 → 2020年7,996人
  • 自然動態(出生・死亡)
    • 出生数の推移:ピーク(2006年)460人 → 2019年以降減少傾向 → 2022年204人
    • 2022年の死亡数:932人(2022年の自然増減は▲728人)
  • 社会動態(転入・転出)
    • 復旧復興期の影響で2011年に転入が増加(1,779人)したが、以降減少傾向
    • 2022年の転入者:1,091人、転出者:1,599人(社会減▲508人)
  • 将来推計と目標
    • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所・令和5年推計):2050年(令和32年)には26,633人と推計
    • 本市が掲げる将来人口目標(2050年):28,000人
  • 産業・経済:地域資源を活かした産業振興や観光資源の活用、シティプロモーション等により関係人口・移住定住の促進を図ることが掲げられています(具体的な産業別数値は資料内に明示されていません)。

2. 地域の課題(現状の課題)

本市が整理する主な課題を列挙します。

  • 人口減少の継続:1960年以降一貫した減少傾向が続いていること
  • 少子高齢化の進行:年少人口の減少と老年人口の増加が同時に進行していること
  • 自然減の拡大:出生数の減少と死亡数の増加により自然減が大きくなっていること(2022年の自然増減▲728人)
  • 社会減の継続:若年層の市外流出が恒常化し、転入者より転出者が上回っていること(2022年 社会減▲508人)
  • 経済縮小や地域コミュニティの維持等、多面的な地域機能の低下リスク
  • 医療・介護費用の増加に対する抑制や、生活利便性を確保したコンパクトシティ化の必要性
  • 若者の雇用確保、子育て環境の充実、教育・医療・防災体制の強化等、並行して取り組むべき課題が存在すること

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定した主要な指標(KPI)と現状値・目標値(目標年:2029年度)を整理します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
基盤整備に対する市民満足度 39.5点 50.0点
自然・都市環境に対する市民満足度 57.3点 65.0点 基本目標1
福祉・健康に対する市民満足度(子育てに関する項目を除く) 39.0点 50.0点
CO₂排出量 365千t-CO₂ 37千t-CO₂
一人当たり課税所得 2,717千円 2,899千円
就業者数(雇用保険被保険者数) 16,958人 16,110人 基本目標2
結婚を希望する若者の割合 (年度調査結果) +5ポイント(目標) 基本目標3
子育て環境に対する市民満足度 43.4点 50.0点
授業理解度(岩手県学習定着度状況調査) 小学校 88.7% / 中学校 79.7% 小学校 89.7% / 中学校 80.5% 基本目標4
高校生の市への愛着度 46.9% 60.0%
市内宿泊者数 23.3万人 28.2万人
観光に対する市民満足度 35.2点 50.0点 基本目標5
ふるさと納税寄附額 1,062百万円 2,000百万円

4. 認定事業の一覧

本計画における認定事業の一覧を分野ごとに整理します。

事業名 分野 概要
学ぶ防災事業(たろう観光ホール) 防災 津波遺構「たろう観光ホール」を通じて災禍の記録や教訓を伝え、防災意識の醸成を図ります。
地域脱炭素推進事業 環境 省エネルギー化と再生可能エネルギー導入、蓄エネルギー導入の拡大など、地域脱炭素の実現と地域内経済循環の拡大を進めます。
遊覧船運航事業(宮古うみねこ丸等) 観光 宮古の海の象徴である遊覧船の安全・安心な運航のために必要な整備を実施し、観光振興を図ります。
まちの色を活用した魅力発信事業(浄土ヶ浜エターナルグリーン) 観光 / プロモーション 地域色「浄土ヶ浜エターナルグリーン」を用いたシティプロモーションや商品開発を推進し、関係人口の拡大や地域産業の活性化を図ります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

岩手県宮古市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 公表を希望する(企業名・所在地 / 寄附金額)
  • 市HPへの企業名の掲載
  • 贈呈式による手交(原則、会場は宮古市役所)
  • 感謝状の交付(贈呈式または配送)
  • 感謝状手交(贈呈式開催)
  • 発電所等の視察受入

出典: 公式情報1, 公式情報2

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 岩手県宮古市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 岩手県宮古市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 岩手県宮古市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

2,949万円
寄附受入総額
21
寄附企業数
7
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

10万
17年度
10万
18年度
1千万
20年度
540万
21年度
432万
22年度
594万
23年度
363万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,632,840円
令和5年度 宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画 5,938,845円
令和4年度 宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画 4,320,670円
令和3年度 宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画 5,400,000円
令和2年度 宮古市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,000,000円
平成30年度 フェリーでつながる宮古・室蘭地域交流促進事業 100,000円
平成29年度 フェリーでつながる宮古・室蘭地域交流促進事業 100,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画課
電話番号 0193-68-9064
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。