岩手県久慈市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 久慈市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県久慈市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県久慈市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の人口は、1960年の45,025人をピークとして減少を続けており、国勢調査に よると2020年に33,044人となっている。岩手県人口移動報告年報によると、2024年 10月１日現在の人口は30,138人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、2050年には17,896人になることが見込まれている。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口は1960年から減少を続け、2020年 は3,697人と、1960年の約20％まで減少している。老年人口は、生産年齢人口が順 次老年期に入っていること、平均寿命が延びたことから一貫して増加を続け、2020 年には11,006人と、1960年の約4.7倍となっている。生産年齢人口は、1985年まで 増加していたが、それ以降は減少に転じ、2020年には17,697人と、1985年の約63％ に減少している。また、年齢３区分別の人口割合をみると、2020年時点の老年人口 比率は、全国平均の28.7％に比べて、当市では34.0％と5.3ポイント高くなってい る。一方で、生産年齢人口比率は、全国平均の59.2％、岩手平均の55.1％に比べ て、当市は54.6％と低くなっている。年少人口比率は、1965年前後は全国平均10ポ イント以上高かったものの、2020年時点では、全国平均の12.1％に比べ、当市は 11.4％と低くなっている。 自然動態をみると、母親世代の人口の減少や出生率の低下により、一貫して出 生数が減り続ける一方で、高齢化が進み、死亡数が増加している。2002年以降、 死亡数が出生数を上回る自然減となっており、2024年において、出生数107人、死 1 亡数589人と▲482人の自然減となっている。 社会動態をみると、1985年以降、転出が転入を上回る社会減となっている。2024 年において、転入者600人、転出者965人と、▲365人の社会減となっている。年齢 階級別の転入・転出状況についてみると、10歳代後半から20歳代前半の年代は転出 超過である一方、20歳代後半の年代は転入超過となっている。これらは、高校や大 学への就学や就職に伴う転出、及び大学卒業後のＵターン就職に伴う転入の影響が 考えられる。 人口減少や少子高齢化は年々深刻化しており、この状況が続けば、地域経済の 衰退、産業活動の担い手不足、医療及び福祉・介護サービスの需要増加及び当該 需要に応える労働力不足、地域文化の衰退、地域公共交通の維持困難、地域コミ ュニティの活力低下、税収減少等の影響が生じる恐れがある。人口構造の変化に よる様々な問題への対応が必要となっており、地域社会に大きな影響を与えてい る。 当市が抱える地域課題を解決し、人口減少と地域経済縮小の克服、さらには新 しい地方経済・生活環境創生と好循環の確立に向けて、本計画期間中、次の政策 分野を掲げ、各種施策に取り組む。 ＜政策分野＞ 政策分野① 安定した雇用の創出 政策分野② 結婚・出産・子育てへの支援 政策分野③ 久慈市への人の流れづくり 政策分野④ 安心・安全で魅力的なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2027年度) る事業 の基本目標 １人当たりの課税所得 2,828千円2,980千円 ア 政策分野① 市内総生産 1,328億円1,183億円 2 イ 出生数 134人 124人 政策分野② 社会増減数 -365人 -183人 ウ 政策分野③ 観光客数 63万人 141万人 市民満足度アンケート満足度 エ 2.9173.000政策分野④ 平均値 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 久慈市企業版ふるさと納税推進事業 ア 安定した雇用の創出事業 イ 結婚・出産・子育てへの支援事業 ウ 久慈市への人の流れづくり事業 エ 安心・安全で魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の創出事業 ○地域産業の活性化と担い手確保 人口が減少する中でも、市の産業活動を維持するため、市内主幹産業 における次世代技術の活用を推進し、労働生産性を高めることにより産 地力強化を図る。また地域企業への理解度を深めるキャリア教育の推進、 企業への人材育成支援など、各種就業・創業支援とともに若者の地域企 業への定着を促し、担い手確保に努める。 ○安定した地域雇用の創出 地域の誰もが、ストレスなく働き続けられる環境と生活を支える所得 3 を得られ、地域企業においては安定した人材確保と育成が実現できるよ う、企業への働きかけや創業支援等によって地域内企業の職場環境づく りを推進する。 【具体的な事業】 ・第１次産業の強化 ・地域産業の育成 ・地域雇用の拡大 ・就業・創業支援の充実 ・教育界と産業界が一体となったキャリア教育の推進 等 イ 結婚・出産・子育てへの支援事業 〇希望に沿った結婚・出産・子育てが実現できる社会の構築 若い世代が希望どおりの結婚・出産・子育てをしながら、安心して働 き続けられる社会を実現する。 ○子どもがのびのびと成長できる社会の構築 「知・徳・体」の調和のとれた児童生徒の育成に努めるとともに、地 域全体で子どもを見守る体制を構築するなど、子どもがのびのびと成長 できる社会を実現する。 【具体的な事業】 ・結婚・出産を希望する人への一貫した支援 ・子育て環境の整備の推進 ・「知・徳・体」の調和の取れた児童生徒の育成 等 ウ 久慈市への人の流れづくり事業 ○「ずっと住み続けたいまち」「戻ってきたいまち」の実現 久慈市と継続的かつ多様な形で関わる関係人口の創出により、地域課 題解決や経済の活性化を目指す。当市に住み、働き、心豊かな生活を送 りたい若い世代を増やし、その希望がかなえられる生活環境を整えるこ とにより、市外・県外への転出の抑制を目指す。 〇市外・県外、外国の方にも愛着のあるまちの実現 久慈秋まつりや北限の海女、闘牛大会など、伝統あるまつりやイベン トは長い間地域住民から愛され、多くの方々を魅了している。従来のま 4 つりやイベントのほか、「あまちゃん」のまちの知名度とあわせ、三陸 ジオパークやみちのく潮風トレイル、恐竜の化石などの新たな観光コン テンツを有効に活用しながら当市の魅力を発信し、交流の機会を創出す るとともに、観光客の受入、おもてなし体制を強化し、市外・県外や外 国の方にも愛着を持っていただけるようなまちを目指す。 【具体的な事業】 ・故郷の魅力を再確認するための取組の推進 ・誰もが集える場所づくり ・関係人口の創出と繋がりの強化 ・移住促進に向けた支援体制の強化 ・体験型観光の推進 等 エ 安心・安全で魅力的なまちづくり事業 ○人口減少と少子高齢化に対応した持続可能な社会基盤の構築 人口減少に伴う労働力の減少、公共サービスの質・量の低下、年齢構 成のアンバランスによる社会保障分野における現役世代の負担の増大と いった課題に対応した最適なまちづくりを検討・推進し、効率的・効果 的で持続可能な社会基盤を構築することで安心して住み続けられる社会 を実現する。 〇地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進 高齢化社会における医療・介護サービスの需要増加に対応するための 医療体制の強化と医療従事者の確保を目指す。また、医療、介護、予防、 住まい、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの 構築をはじめとした地域福祉を推進し、地域全体の人と人が世代を超え てつながり支えあう地域共生社会の実現を目指す。 〇災害に強いまちづくり 災害に強いまちづくりを進めるため、地域全体の防災体制の強化と防 災施設の整備及び適正な維持管理・更新を図る。 【具体的な事業】 ・社会基盤の維持管理・更新と活用最適化 ・地域医療体制の充実と地域福祉の推進 5 ・多様な人材で支えあう地域体制づくり ・地域文化の伝承 ・災害に強いまちづくりの推進 ・次世代に引き継ぐ環境の保全・形成 等 ※なお、詳細は第３期久慈市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月頃、設定した数値目標等を基に、その進捗状況や成果、課題等 を産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、NPO、市民等で構成 される、久慈市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会により検証を 行い、目標達成状況等について、市ホームページで公表する。久慈市まち・ ひと・しごと創生総合戦略推進協議会や市民からの意見等を踏まえ、必要 な対策の追加や見直しを行い、施策事業に反映させる。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6