岩手県軽米町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第 2 期軽米町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県九戸郡軽米町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県九戸郡軽米町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の概要】 本町は、岩手県の最北端に位置し、東は洋野町、南は久慈市及び九戸村、 西は二戸市、北は青森県八戸市、南部町及び階上町に接した総面積 245.82K ㎡の町である。周辺を標高 550ｍから 850ｍ程度の低い山に囲まれた北上山 系北端部の丘陵地帯で農業を基幹産業とする農山村である。1955 年に旧軽 米町、晴山村、小軽米村の１町２村が合併し、今日に至っている。 町の生い立ちを見ると旧軽米町には、江戸時代に八戸藩の代官所が置かれ、 明治維新後においては、八戸県、弘前県、青森県、盛岡県と変遷しながら現 在に至っている。こうした背景等から行政圏は岩手県であっても、経済圏的 には青森県八戸市等の社会的な影響を受けている。 急速に進む少子高齢化等大きく変化する時代の中で、多様化・複雑化する 地域課題を解決し、町民誰もが安全で安心して暮らせる持続可能な町づくり を進めている。 【人口の現状】 本町においても人口の減少と高齢化社会の進行は、 町づくりの大きな課題 となっている。国勢調査によると本町の人口は、1960 年の 17,672 人をピー 1 クとして減少を続けており、 1980 年には 13,72010 年には 10,209 人、 直近の住民基本台帳によると 2021 年３月には、8,671 人とピーク時と比較 して 56％まで減少する厳しい状況となっている。 また、年齢別人口は、1980 年には 0 歳から 14 歳が 3,424 人(24.9%)、15 歳から 64 歳が 8,805 人(63.9%)、65 歳以上が 1,539 人(11.2%)、2010 年に は、0 歳から 14 歳が 1,120 人(11.0%)、15 歳から 64 歳が 5,706 人(55.9%)、 65 歳以上が 3,383 人(33.1%),2020 年には 0 歳から 1415が 798 人(9.0%)、 歳から64歳が4,638人(52.65歳以上が3,459人(38.9%)となっている。 自然動態及び社会動態について、 県人口移動報告年報によれば、 1990 年に は出生数 126 人、死亡 130 人(自然増減-4 人)、転入 374 人、転出 562 人(社 会増減-188 人2020 年に出生数 31 人死亡 147 人(自然増減-116 人)、 転入 132 人、転出 214 人(社会増減-82 人)となっている。なお、合計特殊出 生率は全国や岩手県よりも高くなっているが、 減少傾向にあり、 2019 年にお いて 1.36 となっている。また、男女別年齢別人口移動数をみると、令和元 年の男女別の人口移動は、 男女ともに 20 代から 30 代前半で転出超過となっ ており、20 代から 40 代までで見ると、男性は－18 人、女性は－30 人とな っている。 「15～19 歳」では女性は＋２人となっているが、男性は-14 人と なっており、また、男性は「35～39 歳」で転入が超過しているが、女性は 20 代以降 50 代前半まで転出超過となっている。このように、人口減少の原因 は、年々出生数(自然減)が減少していることや町内の就業先が限られている ことで若者が町外へ流出(社会減)したこと等が考えられる。国立社会保障・ 人口問題研究所の将来人口推計においては、今後とも人口は減少し続け、 2040 年には 5,175 人になると推計されており、こうした人口の激減により 次のような課題が懸念されている。 本町は、これまでにも人口減少対策に係る諸施策等に取り組んでいるが、 今後なお一層の効果的な施策を講じながら人口減少に歯止めをかけていく ことが求められている。 2 【人の変化による影響と課題】 (1) 地域経済への影響 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると、本町における総 人口に対する生産年齢人口の比率は、平成 27（2015）年に 53.6％でした が、令和 22（2040）年には 40.0%まで低下すると推計されている。労働 力不足やそれに伴う生産量（生産高）の低下、後継者不足などが懸念さ れる。 また、総人口の減少は、町内の消費支出全体の減少を招き、商店街等 の空洞化の進行や買い物弱者の増加が懸念される。 (2) 地域医療、福祉・介護への影響 本町の老年人口は平成 27（2015）年の 36.4%から令和 42（2060）年の 58.2％まで継続して増加すると推計されている。また、後期高齢者人口 は平成 27（2015）年の 21.0%から令和 42（2060）年の 40.2％まで増加し ていくため、医療、福祉・介護の需要の増加が見込まれる。 一方、生産年齢人口の減少が見込まれており、医療、福祉・介護の需 要に応える労働力の不足が懸念されている。医療機関や福祉・介護施設 の運営に大きな影響を与え、結果として、適切な医療や介護、福祉サー ビスを受けられなくなる人の増加が想定される。 (3) 教育・地域文化への影響 本町の５～14 歳の人口は平成（201年の 684 人から（2060） 年には 125 人まで減少すると推計されている。学級数の減少、１学級あ たりの児童・生徒数の減少の進行が予想される。また、子どもたちの部 活動の種類の減少や、単独校でのチーム編成が困難になるなどの影響が 懸念される。 町内には多くの伝統芸能や伝統行事などが引き継がれているが、少子 化の影響や過疎化の進行により担い手が減少し、こうした地域文化が衰 退するおそれがある。 (4) 地域公共交通への影響 公共交通機関は高齢者等にとって日常生活に欠かせない移動手段であ 3 り、高齢者の増加によってその必要性がより高まることが予想されるが、 人口減少や市街地の低密度化によって公共交通機関の経営効率が下が ることにより、その需要に応えることが困難となるおそれがある。 (5) 地域コミュニティへの影響 人口減少と高齢化の進行により、地域活動や近所での支え合い、消防 団活動など、これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低 下が懸念される。 (6) 行財政への影響 人口減少に伴う経済規模の縮小により、今後は税収の落込みが予想さ れる。一方、高齢化に伴う社会保障関係経費や公共施設の維持管理費 の増加が見込 まれるなど、財政の硬直化が進行するおそれがある。 現状においても限られた職員数で行政サービスを提供しているが、高 齢化や人口の低密度化により行政コストが増大する一方で、資源が限ら れていることから、必要な行政サービスが持続的に提供されなくなるお それがある。 【基本目標】 本町の人口減少に歯止めをかけ、町が持続的に発展していくためには、 本町に「ひと」が今後も住み続けることが重要であり、 本計画において、 本町の持つ資源や特性を活かし「まち」 「ひと「しごと」づくりを進め ることとし、次の４つを「基本目標」として掲げ地域の創生に取り組ん でいく。 基本目標① 地域資源を生かした雇用の創出と産業の振興 基本目標② 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり 基本目標③ 魅力あふれる町づくりによる交流と移住の推進 基本目標④ 生きがいを持ち安心して暮らせるコミュニティの形成 4 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 生産年齢人口 ア （15～64 歳人口） 4,027 3,675人基本目標① （岩手県人口移動報告年報） 1.92 合計特殊出生率 1.36（令和元～ （岩手県保健福祉年報） イ 5年平均） 基本目標② 出生者数 208 人 253 人 （岩手県人口移動報告年報） 交流人（観光入込客数+社 23万人 26万人 会教育施設等利用者数） ウ 基本目標③ 人口社会増減数 △105人 △72人 （岩手県人口移動報告年報） 町民意識調査（現在住んでい エ るところに住み続けたいと思 73.7% 75.0%基本目標④ う人の割合） 5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対 する特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第 2 期軽米町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を生かした雇用の創出と産業の振興事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 ウ 魅力あふれる町づくりによる交流と移住の推進事業 エ 生きがいを持ち安心して暮らせるコミュニティの形成事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を生かした雇用の創出と産業の振興事業 既存の資源を最大限活用し、新たな雇用を創出する。また、基幹 産業である農業の規模拡大や６次産業化を推進するとともに、担い 手の確保・育成を積極的に推進する。 【具体的な取組】 ・畜産団地の誘致、大規模園芸施設の誘致 ・新規求職者等地域雇用促進奨励金制度の活用推進 ・特定地域づくり共同組合事業の推進 ・地域農業マスタープランの実践、スマート農業の推進 ・農業生産組織の育成、法人化支援等 ・地域おこし協力隊事業、地域おこし企業人交流プログラムの推進 ・プレミアム付共通商品券の発行、 かるまいブランドの推進、雑穀 商品の開発と販路拡大の推進 ・さるなし商品の開発販路拡大の推進学校 ・大学等との連携 等 6 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 安心して妊娠から出産、子育てまでができるように、各時期のニ ーズに応じた子育て環境の充実を図る。また、若者の出会いのきっ かけづくりを進めるとともに、安心して結婚生活を送れるように支 援を行う。 【具体的な取組】 ・子育て世帯包括支援センター「めごかる」による支援の充実 ・妊産婦、ひとり親、高校生以下の子供等の医療費無料化 ・保育料の無料化、中学生以下の学校給食費の無料化 ・一時預かり保育の実現、病後児保育の設置方針作成 ・かるまい交流駅(仮称)への子育て支援広場の設置、公園の整備 方針の作成 ・体験活動の充実、キャリア教育の推進、軽米高校の存続に向けた 支援 ・特色ある学校づくりの推進 ・男女の交流機会の創出 ・近隣市町村等との連携の推進 ・婚活支援センター等の登録促進、結婚新生活支援事業の推進 等 ウ 魅力あふれる町づくりによる交流と移住の推進事業 町の魅力を積極的に発信し交流人口の増加を図るとともに、町出 身者などの地域と多様に関わる関係人口の拡大に向けた取り組みを 推進する。また、空家等の既存の施設等を有効に活用し住環境整備 を進めながら、子育て世代や定年となる人などターゲットを絞った 移住・定住策を推進する。さらに、恒例イベントの内容の充実を図 りながら、かるまい交流駅（仮称）を中心とした町中心部の賑わい を創出する。 【具体的な取組】 ・SNS 等を活用した情報発信の強化 ・観光施設等における Wi-Fi の有効利用 7 ・三圏域(二戸地域久慈地域、青森県三八地域)の交流推進と情報 発信 ・広域連携による魅力の発信 ・スポーツ文化団体等による交流活動の促進 ・ふるさと納税、企業版ふるさと納税の推進 ・地域おこし協力隊による魅力発信 ・大学等との地域連携事業の推進、奨学金返還支援事業の創設 ・首都圏等との交流推進 ・空き家バンク制度の利用促進、空き家等活用推進事業の利用促進 ・移住体験環境の整備、若者定住促進住宅計画の推進 ・不動産情報を取得できる環境づくりの推進 ・魅力あふれる観光イベントの開催 ・かるまい交流駅(仮称)を拠点とした賑わい創出 ・公共交通の利便性の向上 ・中心街イベントの活性化、産直施設等の充実 等 エ 生きがいを持ち安心して暮らせるコミュニティの形成事業 地域を中心としたコミュニティの活性化により、支え合いと協働 の町づくりを推進する。また、若者から高齢者まで、あらゆる世代 の人が生き生きと生活できるような環境づくりを推進する。 【具体的な取組】 ・助け合い、支え合い活動の推進、ゲートキーパーの養成 ・地域活動支援事業等による地域活性化、地域づくりチャレンジ 事業の活用推進 ・若者や子育て世代の地域活動への参加促進 ・消防団員の確保、自主防災組織の結成・活動支援 ・文化・郷土芸能の継承活動の推進 ・いきいきシルバー活動の支援、寿大学の開催 ・生涯学習、スポーツ活動の推進 ・若者会議の開催 等 8 ※なお、詳細は第２期軽米町人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 目標の達成状況等について、事業終了の翌年度７月に外部有識者会 議(軽米町総合戦略推進委員会)による成果検証を行い、翌年度以降の 取組方針及び事業執行等に反映させるとともに、検証結果を速やかに 町ホームページ、広報かるまい、かるまいテレビで公表する。 なお、外部有識者会議は、産業、行政、教育、金融、労働、報道の 各機関や地域住民、学識者等の多様な立場の 19 人で構成されている。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし。 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9