岩手県釜石市の企業版ふるさと納税
岩手県岩手県釜石市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。 釜石市では、ワーケーション推進事業を通じて、地域の魅力を学びながら仕事を楽しむ新しい働き方を提案しています。多様な人々が集い、共創する場を提供するための拠点施設を整備中で、2025年のオープンを目指しています。
第3期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進計画
KPI(数値目標)
参加者数
500人
施設整備進捗率
80%
地域再生計画の原文テキストを読む(5,208文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岩手県釜石市
3 地域再生計画の区域
岩手県釜石市の全域
4 地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市では、1963 年の 92,123 人をピークに急激な人口減少が進展した。背景と
しては、鉄鋼業の合理化・縮小、就業の場を求めた首都圏・都市部への人口流出、
大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、東日本大震災による地
域課題の顕在化等、複合的要因が考えられる。
日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、当市においても 10 年前の 2014 年
12 月末時点で 36,439 人であった人口は、2024 年 12 月末時点で 28,936 人まで減
少している。
年齢三区分別人口推移では、年少人口(0~14 と生産年齢人口(15~64 歳)
が 1960 年代より減少する一方、老年人口(65 歳以上)は増加傾向にあり、2020
年では年少人口 2,950 人、生産年齢人口 16,295 人、老年人口 12,833 人となって
いる。今後も、年少人口(0~14 歳)と生産年齢人口(15~64 歳)は減少し続け、
老年人口(65 歳以上)も横ばいから減少に転じていく見込みとなっており、この
まま推移すると、2050 年には、生産年齢人口と老年人口が逆転すると推計されて
いる。なお、高齢化率をみると、1990 年には高齢化社会と呼ばれる高齢化率 14%
を超え、1995 年には超高齢化社会と言われる高齢化率 21%を超える等、このまま
推移すると 2050 年には約2人に1人が高齢者となることが予想されている。
社会減については、東日本大震災前は 400 人前後で推移していたが、2011 年の
1
東日本大震災を契機に一時 100 人前後まで抑制された。その後、復旧・復興需要
の逓減に伴い、2017 年以降は 350 人前後の社会減数となるなど減少幅が再び拡大
傾向にあったが、2022 年からは誘致企業を中心とした製造業の雇用の場の増加等
により、200 人前後の社会減数となっており比較的抑制されている状況にある。
合計特殊出生率は全国ならびに岩手県平均と比較して、ほぼ同じ水準で推移し
ており、人口規模を維持するために必要とされる人口置換水準 2.07 には及ばな
い状況である。出生数はこの 20 年間で大きく減少し、年 130 人を切る水準にまで
減少している。死亡数は 2010、2011 年を除き、600 人前後で推移している。2018
年では出生数 179 人、死亡数 626 人で 447 人の自然減となっている。出生数減少
の背景には、親世代となる若者、特に若年女性の減少が大きな要因として考えら
れる。
2016 年策定の釜石市人口ビジョンにおいては、国立社会保障・人口問題研究所
推計値(2010 年推計)であった“2040 年に 21,503 人”という将来推計から、地
方創生の推進を図ることで、“2040 年に 27,000 人程度”の人口規模を維持する
ことを展望したが、人口減少の緩和を図ることは難しく、2020 年の国立社会保障
人口問題研究所の推計では、“2050 年に 16,363 人”となり、今後はさらに人口
減少が進展するものと推測される。
このまま人口減少が進展していくことで、域内消費額の減少を招き、生産活動
の縮小に伴う雇用の質的・量的悪化や、税収の減少による行政サービスの低下、
良質な教育機会の減少、耕作放棄地や空き家の増加、地域公共交通機関の縮小・
撤退、消防団や町内会等に代表される共助機能の低下等、広範囲かつ重大な悪影
響が懸念されることから、当市においても喫緊の課題となっている。
このため、第3期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略では、あらゆる施
策を講じ、人口減少の緩和を図ることで 2030 年に 25,000 人台、2040 年に 20,000
人台、2050 年に 15,000 人台をキープすることを目指しつつ、基本理念である「市
民一人ひとりが役割を持つ、真に開かれたまち」の実現に向け、4つの基本目標
(戦略コンセプト)を掲げ、歴史が育んだ文化的土壌や、復興プロセスを通じて
得られた地域内外の多様なつながりを生かしながら、市民一人ひとりが主体性を
持ち、様々な活動に積極的に関わることで希望が連鎖する持続可能な地域を目指
すための取組みを推進する。
2
【基本目標(戦略コンセプト)】
1.新たなチャレンジができ、安心して働けるまち
2.関わりたい、関わり続けたいまち
3.安心して子どもを産み育てられるまち
4.魅力と活力があふれ、安心して住み続けたいまち
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
ア 社会減数 ▲208人 ▲158人 基本目標1、2
イ 出生数 125人 121人 基本目標3
ウ つながり人口数 7,738人 10,460基本目標1,2
エ 一人あたり市民所得 2,593千円2,803千円基本目標3、4
大切な人を地域に呼び込
オ みたいと考える市民の割 39.9% 45% 基本目標2、4
合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進事業
ア 新たなチャレンジができ、安心して働けるまち推進事業
イ 関わりたい、関わり続けたいまち推進事業
3
ウ 安心して子どもを産み育てられるまち推進事業
エ 魅力と活力があふれ、安心して住み続けたいまち推進事業
② 事業の内容
ア 新たなチャレンジができ、安心して働けるまち推進事業
地域の資源・人材、当市最大の強みであるつながりを生かしながら、
あらゆる産業において新たなチャレンジが行われ、産業の活性化を図る
とともに、魅力ある雇用を創出する事業
【取組内容】
・地域企業の経営力強化と新たなチャレンジへの支援
・企業誘致や港湾物流による産業振興
・魚のまち「かまいし」の復活と活力ある農林畜産業の創出
・多様な働き方の推進、雇用の場の確保
・エネルギーの地産地消、エネルギー産業の創出
【具体的な事業】
・地域企業経営力向上事業
・起業挑戦サポート事業
・ローカルスタートアップ支援事業
・企業誘致推進事業
・さかなのまち活性化事業
・釜石市魚市場生産・機能体制強化事業
・脱炭素先行地域づくり事業 等
イ 関わりたい、関わり続けたいまち推進事業
釜石の魅力を高め、効果的に発信することにより、新たな「ひと」の
流れを創出し、つながり人口の増加を図るとともに、つながり人口と活
動人口の多様な関わりを創出する事業
【取組内容】
・移住定住の推進と多様な人材の還流
・戦略的な観光地域づくり
4
・ラグビー等スポーツを生かした人の還流
・学びを生かした人の還流
・外貨の獲得
【具体的な事業】
・ワーケーション推進事業
・定住推進事業
・伝統芸能「釜石虎舞」全国発信事業
・ラグビーメモリアルイベント開催事業
・釜石オープン・フィールド・カレッジ推進事業
・高校生のキャリア構築支援事業
・ふるさと便お届け事業 等
ウ 安心して子どもを産み育てられるまち推進事業
安心してこどもを産み、育てられる環境を整え、出産や子育てに関す
る希望が叶られるまちを目指す事業。
【取組内容】
・結婚に向けた機会の創出
・安心して産むことができる環境の構築
・援助を必要とする家庭・子どもへの支援
・子育て環境の充実
【具体的な事業】
・結婚支援事業
・妊産婦支援事業
・子どもの居場所づくり支援事業補助金
・子ども・子育て支援給付事業
・心豊かな子ども育成事業
・室内の遊び場整備事業 等
エ 魅力と活力があふれ、安心して住み続けたいまち推進事業
豊かな自然、ものづくりの伝統、鉄の歴史、ラグビーのレガシー、東
5
日本大震災やラグビーワールドカップ等を通じて育んできたつながり等、
当市が持つ様々な資源を最大限生かしながら魅力と活力があふれる地域
を目指すとともに、デジタルの力を活用しながら、様々な地域課題を解
決する事業
【取組内容】
・誰もが安心して住み慣れた場所で安心して生活できる地域づくり
・安全・安心なまちづくりの推進
・デジタルの力を活用した便利で快適なまちづくり
・資源循環型のまちづくりの推進
・持続可能な交通体系の構築
・支え合う地域共生社会の実現
・将来を担うこどもへの教育の充実
・地域課題解決に向けた市民主体のまちづくりの推進
・多文化共生及びダイバーシティ&インクルージョンの推進
【具体的な事業】
・みんなの健康づくり応援事業
・医師確保対策事業
・防災士養成研修講座事業
・DX 推進事業
・プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化事業
・三陸鉄道運営支援事業
・重層的支援体制整備事業
・かまいしコミュニティスクール推進事業
・かまいし未来づくりプロジェクト事業 等
※なお、詳細は第3期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
6
5,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
第六次釜石市総合計画・実施計画と連動し、EBPM※による事業評価、
施策評価を行うとともに、毎年度 10 月頃に開催する産官学金労言の代表
や外部有識者で構成する釜石市地方創生アドバイザー会議により効果検証
を行う。
また、目標の達成状況については、検証後、速やかに本市公式WEBサ
イト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
7
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務企画部総合政策課オープンシティ推進室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0193-27-8463 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。