岩手県岩泉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岩泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県下閉伊郡岩泉町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県下閉伊郡岩泉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の国勢調査による人口をもとにした「総人口」は、岩泉町が誕生した 1956(昭 和 31)年から４年後の 1960（昭和 35)年の国勢調査時点ですでに減少傾向にあり、 その後増加することなく減少し続けています。 1960(昭和 35)年には「総人口」27,813 人でしたが、1980(昭和 55)年には２万人 を切り、2014（平成 26)年の「毎月人口推計」では 9,793 人となっています。住民 基本台帳によると令和４年４月には 8,458 人となっています。 年齢３区分別人口を見ると、1980(昭和 55)年の時点では、「生産年齢人口（15～ 64 歳）」が 11,458 人と最も多く、次いで「年少人口（0～14 歳）」（4,687 人）、 「老年人口（65 歳以上）」（2,091 人）という順番になっていましたが、1995(平成 ７)年に「年少人口」（2,253 人）よりも「老年人口」（3,210 人）が多くなってい ます。その後、「老年人口」は増加を続け、「年少人口」と「生産年齢人口」は減 少し、2019 年には老年人口 3,994 人、生産年齢人口 4,431 人、年少人口 791 人とな っています。 国立社会保障･人口問題研究所の推計によると 2040 年には 5,718 人になるとされ ています。 1980 年（昭和 55 年）代後半より「死亡数」の増加と「出生数」の減少により、自 然減の傾向が続いています。「転入数」は「転出数」を上回ることなく推移してお り、社会減が続いています。これらの自然減と社会減が相まって総人口が減少して 1 いると考えられます。 自然動態をみると、「出生数」は 1983(昭和 58)年以降減少傾向にあり、1993(平 成５)年には 100 人を下回り、その後も減少が続き、2017(平成 29)年に 39 人となり ました。「合計特殊出生率」は、全国や岩手県に比べて高い値で推移していますが 数値は上下しており、最も低い 2015(平成 27)年には 1.80 まで下がっています。 2017(平成 29)年には 1.91 と回復傾向にありますが、国が示している“人口置換水 準（人口を長期的に一定に保てる水準）”2.07 や平成 27 年岩泉町人口ビジョンで 2020 年の目標値とした 2.3 よりも低い数値となっています。「死亡数」は 1985（昭 和 60）年以降増加傾向にあり、1990（平成２）年には出生数 150 人を上回る 159 人 となり、以降増加していましたが、2015（平成 27）年以降から減少傾向に転じ、2018 （平成 30）年には 179 人の自然減となっています。 社会増減について、1990（平成２）年には全体で 320 人の社会減でしたが、2018 （平成 30）年には全体で 56 人の社会減となっています。年齢階級別の純移動数（転 入数－転出数）を見ると、「10～29 歳」で転出超過が大きく 45 人減となっている ことから、進学や就職の影響が強いことがうかがえます。 このように急激な人口減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、 地域経済規模の縮小を進める要因となります。そして、それが社会生活サービスの 低下を招き、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環を招くことにつながると 懸念されます。 これらの課題に対応するため、総合的な人口減少対策に取り組んでいく必要があ ります。 まちの将来像や基本目標の実現を着実に実行し、台風災害からの復旧復興を最優 先課題としながら、人口減少の抑制による希望あるまちづくりを推進することがで きるように、そして、町民すべてが生涯活躍できるまちを目指すため、限られた財 源や人材を有効に活用する必要があります。 ＜SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた取組の推進＞ また、経済・社会・環境の様々な課題を総合的に解決し、持続可能な社会を目指 す SDGs の推進につながる取組が、国、自治体、企業等で始まっています。この SDGs の考え方や取組は、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域の維持と軌を一にする ものであり、本重点プロジェクトでは、SDGs の理念や 17 の持続可能な開発目標を 2 踏まえながら事業展開します。 ＜最先端技術を活用した取組の推進＞ IoT やビッグデータ、５G 等の科学技術を活用した超スマート社会 Society5.0 の実現に向けた技術は、生産性や生活の利便性を飛躍的に高めることが期待されて おり、少子高齢化・人口減少がより進んでいる本町の課題解決の有効な手段となる ことが期待されることから、このような先端技術を活用した事業展開を行います。 ＜地域脱炭素の推進＞ 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生していますが、令 和２年 10 月に日本政府は 2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロに する、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。地域脱炭素は、脱炭素 を成長の機会ととらえる時代の地域の成長戦略であることから、 自治体・地域企業・ 住民など地域の関係者が主役となる事業展開を行います。 ＜自治体におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進＞ 令和３年９月に日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、令 和４年６月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されましたが、 自治体においてＤＸを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら事 業展開を行います。 これらの取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲 げ、目標の達成に取組みます。 ・基本目標１ 魅力ある居住環境の整備 ・基本目標２ 結婚・出産・子育て環境の充実 ・基本目標３ 関係人口の拡大 ・基本目標４ 産業の強化による働く環境の充実 ・基本目標５ 持続する集落形成 3 【数値目標】 達成に寄与する地方版 総合戦略の重点プロジ ５－２の ェクト 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 前期基本 後期基本 （計画開始時点）（R8年度） る事業 計画 計画 （R4年度 （R5年度 まで） 以降） 平成28年台風第1 重点プロ 1,177,350 ア 0号豪雨災害復旧 0円 ジェクト ― 千円 復興予算※ １ 重点プロ 重点プロ ア 住宅新築戸数 36戸 115戸ジェクト ジェクト ２ １ 重点プロ 重点プロ イ 合計特殊出生率 1.91％ 2.03％ジェクト ジェクト ３ ２ 重点プロ 重点プロ ウ 交流人口 425千人 450千人ジェクト ジェクト ４ ３ 重点プロ 重点プロ エ 人口の社会増減 △46人 △66人 ジェクト ジェクト ５ ４ 重点プロ 重点プロ オ 地域振興協議会 ６団体 ６団体 ジェクト ジェクト ６ ５ ※2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 4 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業（未来を創る希望プロジ ェクト） ア 魅力ある居住環境の整備事業 イ 結婚・出産・子育て環境の充実事業 ウ 関係人口の拡大事業 エ 産業の強化による働く環境の充実事業 オ 持続する集落形成事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある居住環境の整備事業 良質な居住環境は、生活の根幹であり、定住を検討するうえでも重要 な要素となります。人口減少が進む中で、町内外を問わず、特にも若い 人や単身者が、住宅や宅地を容易に取得できる環境づくりに取り組みま す。 【具体的な事業】 ・町営住宅の入居しやすい環境づくり事業 ・空き家、空き地バンクの充実 等 イ 結婚・出産・子育て環境の充実事業 少子化の時代の中で、まちの活力を持続的に維持し、活性化していく ため、若者や子育て世代が岩泉町での生活を選択し、未来を担う子ども たちを健康で安心して産み育てられる環境づくりを進めます。 【具体的な事業】 ・様々な事情に配慮し地域資源を生かした結婚支援活動の推進事業 ・妊産婦、乳幼児が安心できる環境整備事業 等 ウ 関係人口の拡大事業 5 都市部から本町への移住促進、また本町出身者の呼び込みに対する取 組を進めるとともに、本町が持つ多様な観光資源の更なる魅力を創造し、 多様化・個性化するニーズに対応する受け入れ態勢を構築することで、 関係人口を増やすとともに将来的な移住者の増加につなげます。 【具体的な事業】 ・移住、定住のきめ細かな相談窓口の開設事業 ・町出身の若者など本町に関心がある人との交流促進事業 等 エ 産業の強化による働く環境の充実事業 基幹産業である農林水産業の生産基盤の強化、地域資源の６次産業化 やブランド化を進めるとともに、中小企業や第三セクターの支援等によ る雇用の場の確保に努めます。また、次世代の産業を担う担い手を育成 します。 【具体的な事業】 ・安定かつ持続ある生産体制の構築事業 ・第三セクターを基盤とした地域産業の振興事業 等 オ 持続する集落形成事業 自然減や社会減による人口減少は、本町において特に深刻な課題であ り、様々な地域活動が困難になることが予想されます。また、平成 28 年 台風第 10 号豪雨災害による住宅移転により、コミュニティの再構築も 必要となっています。このような中で、将来にわたり持続ある地域社会 の形成を目指します。 【具体的な事業】 ・地域振興協議会を核とした活動支援事業 ・高齢化に対応した移動手段確保などの生活支援事業 等 ※ なお、詳細は岩泉町未来づくりプラン（岩泉町まち・ひと・しごと創生総 合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方 針を決定する。検証後速やかに岩泉町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7