岩泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

岩泉町の総人口は1960年の27,813人をピークに減少傾向が継続しています。1980年には２万人を下回り、2014年の毎月人口推計で9,793人、住民基本台帳では令和４年４月時点で8,458人となっています。

年齢別人口の推移では、1980年に生産年齢人口（15〜64歳）が11,458人、年少人口（0〜14歳）が4,687人、老年人口（65歳以上）が2,091人でしたが、1995年には老年人口（3,210人）が年少人口（2,253人）を上回っています。2019年は老年人口3,994人、生産年齢人口4,431人、年少人口791人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に5,718人と推計されています。

自然動態では出生数の減少が続き、1993年に出生数が100人を下回り、2017年には39人となっています。合計特殊出生率は全国や県に比べ高めで変動があるものの、2015年の最低1.80％から2017年は1.91％となっています。死亡数は1985年以降増加し、2018年は179人の自然減となっています。

社会動態では転出超過が続いており、1990年の社会減は320人、2018年は56人の社会減です。特に10〜29歳の年齢階級で転出超過が大きく（約45人の減少）、進学・就職に伴う流出が顕著です。

急速な人口減少は労働力人口や消費市場の縮小、社会生活サービスの低下を招き、さらなる人口流出を引き起こす悪循環が懸念されます。こうした課題に対応するため、総合的な人口減少対策や、限られた財源・人材の有効活用が必要です。

具体的な施策（取組内容）

• 事業名：岩泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業（未来を創る希望プロジェクト）
• 主な取組（５分野）：
  • ア 魅力ある居住環境の整備事業
    • 町営住宅の入居しやすい環境づくり事業
    • 空き家・空き地バンクの充実
  • イ 結婚・出産・子育て環境の充実事業
    • 地域資源を生かした結婚支援活動の推進
    • 妊産婦・乳幼児が安心できる環境整備事業
  • ウ 関係人口の拡大事業
    • 移住・定住のきめ細かな相談窓口の開設
    • 町出身者や関心のある人との交流促進事業
  • エ 産業の強化による働く環境の充実事業
    • 農林水産業の生産基盤強化、６次産業化・ブランド化推進
    • 第三セクター等を基盤とした地域産業振興・雇用確保
    • 担い手育成事業
  • オ 持続する集落形成事業
    • 地域振興協議会を核とした活動支援
    • 高齢化に対応した移動手段確保など生活支援事業
    • 平成28年台風第10号豪雨災害による住宅移転後のコミュニティ再構築支援
• SDGs、先端技術（IoT・ビッグデータ・5G等）、地域脱炭素、自治体DXを踏まえた事業展開を行います。
• 実施期間：地域再生計画の認定の日から2027年3月31日まで
• 評価方法：毎年度8月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定。検証結果は速やかに公表します。

数値目標・KPI

寄附の金額の目安：700,000千円（2020年度〜2026年度累計）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。