こまつ版まち・ひと・しごと創生プロジェクト第２期

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

本市は2004年の110,002人をピークに人口が減少しており、2023年は106,115人となっています。将来推計では2040年に約9.35万人と見込まれています。以下は主要な現状指標です。

• 年少人口（0～14歳）：ピーク26,375人（1977年）→2023年13,177人
• 生産年齢人口（15～64歳）：ピーク73,546人（1995年）→2023年62,350人
• 老年人口（65歳以上）：7,356人（1970年）→2023年30,588人（増加継続、2040年代まで増加見込み）
• 出生数：ピーク2,125人（1973年）→2023年725人
• 死亡数：2023年1,350人 → 自然増減は▲625人（自然減）
• 合計特殊出生率：2022年1.53（石川県平均1.38を上回るが近年低下）
• 社会動態：1962年以降ほぼ転出超過が続いてきたが、2014年以降は転入超過の年も発生（2018年転入超過438人）。製造業に従事する外国人住民の増加が一因
• 財政・社会保障負担の増加、働く世代の減少、労働力確保や多文化共生対応の重要性が高まっている
• 本事業の期間：2025年4月1日～2030年3月31日
• 寄附の金額の目安：1,000,000 千円（2025年度～2029年度累計）

2. 具体的な施策（取組内容）

「こまつ版まち・ひと・しごと創生プロジェクト第2期」は、4つの主要分野（ア～エ）で施策を展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア 人流・物流基盤の強化事業

• 小松空港の国際化推進（旅客・貨物）と利用促進
• 空港周辺における商業・サービス・エンターテインメントの連携による産業集積と賑わい創出
• 小松駅東地区複合ビル整備に伴う企業本社機能・オフィス誘致の加速
• 公立小松大学やサイエンスヒルズ等を含む教育の集積強化
• 北陸新幹線の早期全線開業促進や広域道路網等によるアクセス強化
• 廃校等公共施設の活用、木場潟公園整備、地域資源（食・温泉等）の発信
• 循環型施策（プラスチックリサイクル、再生可能エネルギー、循環型林業）や文化・伝統の継承
• レール＆フライト推進、自動運転バス等による交通結節点機能強化、MICEやスポーツ大会等の誘致

イ 若者・女性の転出入の好転→新たな家族の誕生事業

• 産業団地整備・オフィス誘致・スタートアップ支援による雇用創出
• 女性が働きやすい環境整備（柔軟な働き方推進）と既存産業のDXや事業承継支援
• 高付加価値農産物の生産拡大と担い手確保による一次産業強化
• 妊娠前からの健康管理、不妊不育治療支援、幼児健診・予防接種・医療費助成等の伴走型子育て支援
• 病児預かり、発達支援、外国籍児童対応など多様なニーズに応じた保育環境整備
• 定住・二地域居住促進のための住宅環境整備と都市圏向けPR
• 個別最適な教育、公立小松大学・市立高校改革、生涯学習・リカレント教育の推進

ウ まちの安心感・幸福感事業

• 治山治水・地震対策など防災の充実、消防体制の高度化
• 空き家対策、鳥獣被害対策、地域による防犯・交通安全の推進
• 市民病院の建替え推進や地域医療・産学官連携による医療提供体制の強化
• 介護予防・重度化防止、ICTを活用した相談・居場所づくり（アウトリーチ）
• 地域交通体系の再編（バス見直し、ライドシェア、自動運転、デジタル配車等）
• 芦城公園エリアの景観改善と未来型図書館整備、スポーツ・文化施設の機能強化
• ドローンやデジタル通貨など先端技術の暮らしへの導入、町内会等コミュニティ支援

エ 持続可能な行政経営・都市経営事業

• デジタル化（マイナンバーカード普及、電子申請拡大）や行政手続きの効率化
• 人事登用や職員の専門性向上、企業・高等教育機関等との連携強化
• 公共施設マネジメントによる機能・配置の見直しと将来負担軽減
• 企業誘致・民間投資促進、遊休資産の民有化、ふるさと納税やPFI等による財源確保
• 消防・医療等の広域化推進、国内外の都市とのパートナーシップ構築

実施体制・評価

毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は速やかに市の公式ウェブサイトで公表する予定です。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPI（現状値と2029年度目標）は以下のとおりです。

KPI	現状値（画開時点）	目標値（2029年度）	寄与する基本目標
小松駅周辺の活動人口（2024年3–11月）	1.7万人	2.2万人	基本目標1
空港・駅周辺の地価（対2021年比）	平均＋13.6％	平均＋20％	基本目標1
若者・子育て世代の転入超過（～40代男女、2015–23年平均）	＋24人	＋210人	基本目標2
合計特殊出生率	1.53	1.7	基本目標2
Well-being指標（偏差値）	50.7	60	基本目標3
税・ふるさと納税の財源比率	62.1％	70％	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。