茨城県つくば市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期つくば市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県つくば市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県つくば市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2002年の合併時の186,535人から増加傾向にあり、住民基本台帳 によると2024年には258,840人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2040年には総人口が260,559人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は合併直前の国勢調 査が行われた2000年に30,500人であ2025年の35,643人をピークに減少し、 2050年には30,335人となる一方、老年人口（65歳以上）は2000年の24,400人から 2050年に77,901人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も2000年の137,100人から増加 し続けているものの、2030年の169,075人をピークに減少局面に移行し、2050年に は147,879人となっている。 自然動態をみると、出生数は2019年の2,333人をピークに減少し、2023年には 2,205人となっている。その一方で、死亡数は2023年には2,129人と増加の一途を たどっているが、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、 7（自然増） となっており、依然として自然増を維持している。 社会動態をみると社会増が続いているが、2014年には転入者（14,290人）が転 出者（13,342人）を上回る社会増（948人）となり、その後も増加を続け、2023年 には社会増（2,960人）となっているが、将来的には減少傾向となることが予想さ れる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における人口の二極化や担い 手不足、それに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民 生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 魅力をみんなで創るまち ・基本目標２ 誰もが自分らしく生きるまち ・基本目標３ 未来をつくる人が育つまち ・基本目標４ 市民のために科学技術をいかすまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2029の基本目標 事業 市と団体等との協働事 ア 176事業/年180事業/基本目標１ 業実施数 ア 区会加入戸数 46,238戸47,30基本目標１ タウンミーティングに ア 52人/年 70人/年基本目標１ 初めて参加した人の数 委員等候補者名簿の登 101名 ア 200名基本目標１ 録同意者数 ※2022年 13経営体 25経営体 ア 認定新規就農者数 基本目標１ （累計） （累計） ア 地産地消店舗数 160店 190 基本目標１ ア 観光入込客数 4,062,5,000,基本目標１ 2 人 人 広域周遊ツアーの開催 ア 1回/年 2回/年 基本目標１ 回数 文化財展示施設への来 57,265人/2,000人/ ア 基本目標１ 場者数 年 年 つくば駅周辺のにぎわ ア いに対する不満を持つ 41.3％ 25.0％基本目標１ 市民の割合 周辺市街地における新 ア たな地域づくりのアイ 28件/年 32件/年基本目標１ デア提案件数 周辺市街地における地 ア 域・民間企業・ＮＰＯ等 26件/年 16件/年基本目標１ との協働件数 市公式ＳＮＳにおいて 以下に係る投稿数 ・クラフトライファー ア 65投稿/年 77投稿/年基本目標１ ・市政に関わる人物 ・クラフトライフ等地域 イベント 職員向け広報力向上セ ア ミナー受講者の意識改 ─ 80％ 基本目標１ 革度 高齢者憩いの広場運営 イ 14団体/年 19団体/年基本目標２ 補助事業 補助団体数 学校や地域での支えあ イ 16講座/年 30講座/年基本目標２ いの講座数 民生委員の資質向上を イ 77回/年 84回/年基本目標２ 目的とした研修の実施 3 回数 地域包括支援センター 取組の認知度 イ 47.3％ 40.0％基本目標２ （「全く知らない」と回 答した人の割合） 健康寿命(平均自立期間 男性80.8歳性81.5歳 イ 基本目標２ ) 女性84.0女性84.7歳 イ 生涯学習の推進につい 30.1％ 35.0％基本目標２ ての満足度 18歳以上の市民の週１ 55.1％ イ 回以上のスポーツ実施 63.0％基本目標２ ※2022年 率 つくば市や地域スポー ツ団体が開催するスポ イ ─ 16.0％基本目標２ ーツイベント（全般） の参加率 18歳以上の市民の公共 39.5％ イ 47.0％基本目標２ スポーツ施設の満足度 ※2022年 文化・芸術の振興につ イ 39.7％ 42.7％基本目標２ いての満足度 以下の各施策に対する 満足度 ・文化芸術に接する機会 52.3% 57.3% の拡充 イ ・すべての人にとって文 43.6% 48.6基本目標２ 化芸術が身近にある環 境づくり ・プラットフォームの形 52.4% 57.4% 成 4 ・文化施設の整備と活 45.9% 50.9% 用 ※2022年※2028年 災害に備えた飲料水 イ (500mlペットボトル)の87,648130,20基本目標２ 備蓄量 災害に備えた毛布の備 イ 3,398枚15,200基本目標２ 蓄量 公共施設用の非常用電 源 イ 91個 119個基本目標２ (ポータブル発電機を含 む) イ 災害対応用水源施設数 17か所 20か所 基本目標２ 家具等の転倒防止措置 イ を 36.5％ 40.0％基本目標２ 実施している人の割合 防災用品や3日分以上の イ 食料・飲料水の備蓄を 68.5％ 70.0％基本目標２ 実施している人の割合 ハザードエリア内で地 イ 区防災計画策定済みの 12地域 19地域 基本目標２ 地域数 自主防災組織の世帯カ イ 77.2％ 80.0％基本目標２ バー率 イ 防犯対策を実践してい ─ 80.0％基本目標２ る人の割合 8.5件/年 空家バンク新規物件登 イ ※2020- 10件/年基本目標２ 録件数 2023の平均 イ 空家バンク成約数 8件/年 10件/年基本目標２ 5 イ 個別施設計画の策定率 81.3％ 100.0基本目標２ 5件 長寿命化改修に伴う ※2025～ イ バリアフリー整備実施 1件 基本目標２ 2029年の累 数 計 利活用の決まった公共 イ 11件 20件 基本目標２ 施設跡地の件数 イ ネーミングライツ件数 1件(累計) 6件(累計)基本目標２ 日常利用する交通手段 イ として「公共交通」を 39.9％ 45.0％基本目標２ 選択する人の割合 日常利用する交通手段 イ として「自転車」を選 25.4％ 28.7％基本目標２ 択する人の割合 イ 生物多様性理解度 42.2％ 50.0％基本目標２ イ 自然体験施設利用者数 52,684人57,500基本目標２ 年 年 ４か所(累 17か所(累 イ 自然共生サイト認定数 基本目標２ 計) 計) モニタリングの実施回 イ ─ 15回/年基本目標２ 数 市が森林整備を実施し イ 8.5ha /年3ha/年基本目標２ た面積 森林バンク新規登録件 イ 数 ─ 10筆/年基本目標２ 森林バンクでのマッチ イ ─ 3件/年 基本目標２ ング件数 環境美化ボランティア 13,321人14,000人/ イ 基本目標２ 活動参加延べ人数 年 年 6 産後ケア事業の利用人 ウ 365人/年640人/年基本目標３ 数 33,427人38,000人/ ウ つどいの広場利用者数 基本目標３ 年 年 ウ 保育所待機児童数 1人 0人 基本目標３ 放課後子供教室の実施 ウ 557回/年710回/年基本目標３ 回数 ウ みんなの食堂の年間延 5,265人/年1,000基本目標３ べ利用者数 年 一人当たりの都市公園 ウ 8.81㎡/人8.81㎡/基本目標３ 面積 「公園・広場・遊び場 ウ の数」についての満足 62.9％ 70.0％基本目標３ 度 地域交流センターの利 376,52450,000人/ ウ 基本目標３ 用人数 年 年 「あなたの考えや意見 ウ が大事にされていると 77.0％ 85.0基本目標３ 感じる」児童生徒の割合 「自分とは違う考えや 気持ちを持っている人 ウ の話でも、最初から否定 92.0％ 95.0基本目標３ しないで聞くことがで きる」児童生徒の割合 「地域や社会をよくす るために何かしてみた ウ 81.0％ 85.0基本目標３ いと思う」児童生徒の割 合 ウ 学校給食における地産 35.7％ 60.0％基本目標３ 7 地消率 ※2028年 (金額ベース） 学校給食における地産 25.0％ ウ 地消率 15.4％ 基本目標３ ※2028年 (食品数ベース） 学習者用端末を週３回 ウ 以上活用している児童（ 75.0％ 100.0基本目標３ ６学年）の割合 学習者用端末を週３回 ウ 以上活用している生徒（ 73.0％ 100.0基本目標３ ９学年）の割合 つくばちびっ子博士来 40,795人43,650人/ ウ 基本目標３ 場者数 年 年 「世界中から多様な国 籍の人が集まっている ウ まちに住んでいる良さ 36.4％ 37.0％基本目標３ を感じている」市民の割 合 「男は仕事、女は家庭」 61.9％ 67.0％ ウ という考え方に反対と 基本目標３ ※2021年※2026年 答える市民の割合 市の審議会等委員(附属 40.0％ ウ 機関)における女性委員 29.1％ 基本目標３ の割合 ※2027年 土浦ハローワーク管内 ウ 2.69％ 2.80％基本目標３ 障害者雇用率 障害者優先調達推進法 7,588,10,000,000 ウ に基づいた物品及び役 基本目標３ 円/年 円/年 務の調達額 8 社会課題の解決に向け 25件 たイノベーションの創 エ 5件 ※2025基本目標４ 出につながる実証実験 2029の累計 の支援件数 近未来技術実証ワンス 25件 エ トップセンターの相談 7件 ※2025基本目標４ 件数 2029の累計 スタートアップの実証 エ 実験に参加する企業/団 ─ 5団体/年 基本目標４ 体数 産業用地を創出する取 組状況 １か所(累 エ ─ 基本目標４ (具体化を図った候補地 計) の数) 就職フェアへの参加求 エ 職者数 84人/年 100人/年基本目標４ エ 新規創業者数 120人/年 79人/年基本目標４ 先端的サービスの実装 エ 1件(累) 12件(累計)基本目標４ 件数 利用しやすいオープン 191件(累300件(累計 エ 基本目標４ データ公開件数 ) ) データ利活用研修受講 731人(累計 1,350人 エ 基本目標４ 者数 ) (累計) エ 電子申請・届出システム 97,345件/8,000基本目標４ の利用件数 年 年 業務自動化等による導 7,687時8,500時間/ エ 入前の業務時間に対す 基本目標４ 年 年 る削減時間数 エ １人１日当たりの生活 614g/人・578g/人基本目標４ 9 系ごみ排出量 日 日 エ リサイクル率 26.6％ 30.7基本目標４ 1,852,981 つくば市域の温室効果 1,183,056 エ t-CO2/年 基本目標４ ガスの排出量 t-CO2/年 ※2020年 つくば市の活動による 14,534t11,558t- エ 基本目標４ 温室効果ガスの排出量 CO2/年 CO2/年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期つくば市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力をみんなで創るまちに関する事業 イ 誰もが自分らしく生きるまちに関する事業 ウ 未来をつくる人が育つまちに関する事業 エ 市民のために科学技術をいかすまちに関する事業 ② 事業の内容 ア 魅力をみんなで創るまちに関する事業 市民が中心となり、多様なコミュニティを超えて顔と顔が見え、人と 人がつながり、つくばならではの魅力を高め、世界に示すまちをつくる ための事業 【具体的な事業】 ・地域活動と市民チャレンジへの支援 ・新規区会設立促進と活動支援 ・市政への市民参加の推進 10 ・豊かな農資源を輝かせることによる魅力の創出 ・豊かな資源をいかした観光の振興 ・文化財の保存と活用 ・つくば駅周辺の魅力向上とにぎわい創出 ・地域資源をいかした持続的な周辺市街地の振興 ・市内外へ向けた戦略的な広報の推進 等 イ 誰もが自分らしく生きるまちに関する事業 誰一人取り残されず、一人ひとりの安心が守られ、地域の隅々まで福 祉がいきわたり、つくばに集うすべての人が自分らしく行き、自然豊か で幸せがあふれるまちをつくるための事業 【具体的な事業】 ・相互に支え合う地域共生のまちづくり ・誰もが適切にサービスを利用できる支援体制の強化 ・誰もが安心して暮らすことができる包括的支援の充実 ・健康づくりの支援 ・生涯学習による市民生活の充実 ・スポーツで“つながる”まち つくば の実現 ・文化芸術による市民生活の充実 ・災害に備えた市による公助機能の強化 ・市民による自助・地域における共助の推進 ・防犯意識を高め、安全・安心を実感できる生活環境づくり ・安全・安心な地域づくりのための空家対策 ・公共施設・インフラの予防保全型維持管理の強化 ・安全・安心と充実した機能を確保するための施設整備 ・安定的な財源確保と民間の創意工夫等の活用 ・利便性の高い公共交通ネットワークの形成と様々な移動サービスの 提供の推進 ・自転車を楽しめるまちづくりの推進 ・生物多様性の重要性や価値の理解促進 ・多面的機能を発揮する森林の維持・保全 11 ・安心で快適な生活環境の保全 等 ウ 未来をつくる人が育つまちに関する事業 自分たちのまちと世界を知り、未来について考え、よりよい未来を次 の世代に引き継いでいけるよう、自ら行動する人が育つまちをつくるた めの事業 【具体的な事業】 ・安心して生み育てられる子育て環境の充実 ・幼児教育・保育の環境の充実 ・放課後等における子どもの活動環境の充実 ・子どもも大人も楽しめるたまり場の充実 ・一人ひとりの「学び」を大切にする教育の推進 ・「学び」の多様性に対応し個性が花開く教育の推進 ・地域に支えられ、共に学び育ち合う教育の推進 ・多文化共生の推進 ・性別にかかわらず自分らしく生きられる環境づくり ・障害者が安心して暮らし、活躍できる環境づくり 等 エ 市民のために科学技術をいかすまちに関する事業 市民の日々の生活や地球環境をよりよくするため、科学技術の成果を 最大限活用し、課題の解決に貢献するとともに、社会にイノベーション を生み出すまちをつくるための事業 【具体的な事業】 ・イノベーションの創出を加速する仕組みづくり ・スタートアップを支援する仕組みづくり ・成長産業・新産業の立地促進 ・地域産業人材の確保・定着の推進 ・新たなチャレンジへのサポート ・スーパーシティの推進 ・データで市民と豊かになるまちの推進 ・デジタルを基本とした行政サービス ・デジタルを活用したワークライフバランスの向上 12 ・ごみの減量化・再資源化 ・地域の脱炭素化 等 ※ なお、詳細は第３期つくば市戦略プランのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 29,000,000千円（2025年度～2029年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、当該年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025年４月１日から2030年３月31日まで ６ 計画期間 2025年４月１日から2030年３月31日まで 13