茨城県下妻市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 下妻市デジタル田園都市創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県下妻市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県下妻市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は江戸時代には鬼怒川の舟運の要衝として繁栄を極め、大正になると関東 鉄道常総線が開通するなど交通網が発展したことから、県西の中心市としての役 割を担った。 しかし、東京一極集中の時代の流れは本市にも大きく影響を及ぼし、2000 年の 46,544 人（下妻市、旧千代川村の国勢調査）をピークに人口減少が進み、2024 年 10 月１日現在の常住人口は 41,499 人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所の推計値によると、本市の将来人口は 2025 年には 40,855 人、2050 年には 30,931 人へと減少すると見込まれている。 年齢３区分の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1999 年の 7,613 人 をピークに減少し、2023 年には 4,836 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2005 年の 9,000 人から 2023 年には 12,252 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 31,066 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 24,251 人となって いる。 自然動態をみると、2005 年に死亡数（525 人）が出生数（496 人）を上回り、以 1 降も自然減が拡大を続け、特に 2009 年から自然減が顕著になっている。2023 年 には死亡数が 551 人、出生数が 228 人となり、323 人の自然減となった。社会動 態をみると、2000 年には転入者（2,574 人）が転出者（2,345 人）を上回る社会 増（229 人）であった。しかし、本市の基幹産業である農産業等の１次産業・２次 産業の衰退に伴い地場産業を生業とする者が減少したことや、住環境や交通の利 便性が高い地域へ転出者が増加したことにより、2018 年には 295 人の社会減とな った。2020 年以降は転入者が転出者よりも多い傾向にあり、特に外国人の流入が 増えている影響から 2020～2024 年の平均では 178.6 人/年の転入増となっている 一方で、日本人のみの社会動態に着目すると、転出超過となっており、特に 10 代 から 20 代の若者の転出が顕著である。 今後も人口減少が進展すると、高齢化等による福祉関連の扶助費や公共施設等 の一人あたりの維持費の増加だけにとどまらず、 生産年齢人口の減少による医療・ 福祉分野や地域の産業での担い手不足、空き家増加による地域コミュニティ力の 低下といった課題が生じる。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、本計画期間において、次の事項を政策 分野・横断的分野における目標に掲げ、持続可能なまちづくりに取り組む。 ・政策分野１ しごとでまちを元気に、地域を豊かに ・政策分野２ ひとの暮らしを安心に、快適に ・政策分野３ まちの力で、みんなの笑顔をいっぱいに ・横断的分野Ａ 多様性のあるワクワクするまち ・横断的分野Ｂ チャレンジで突き抜ける“Shimotsuma”づくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 就業者率 58.7％ 61.0％ ア 政策分野１の目標 市内総生産額 1,884 億2,120 億円 合計特殊出生率 1.33 1.50 イ 政策分野２の目標 社会移動数 ＋174.3人/＋180 人/年 下妻市に愛着をもってい 70.7％ 75％ ウ るか 政策分野３の目標 住みよさランキング 495 位 330 位 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 下妻市デジタル田園都市創生推進事業 ア しごとでまちを元気に、地域を豊かにする事業 イ ひとの暮らしを安心に、快適にする事業 ウ まちの力で、みんなの笑顔をいっぱいにする事業 エ 多様性のあるワクワクするまち事業 3 オ チャレンジで、突き抜ける“Shimotsuma”づくり事業 ② 事業の内容 ア しごとでまちを元気に、地域を豊かにする事業 企業誘致・定着支援、下妻にある“しごと”を知る・見る・体験する・ 聴く事業、付加価値向上ブランディング、ブランド継承推進により、若 者から高齢者まで全ての世代が活躍できる場を提供し、地域社会の持続 的な発展に貢献する事業 【具体的な事業】 ・企業誘致推進事業 ・地域の産業を学ぶ教育の実施 ・ふるさと納税推進事業 等 イ ひとの暮らしを安心に、快適にする事業 子育て家庭応援、子育ての場づくり支援、地域ぐるみでの子育てサポー ト、稼げる公園づくり、自転車ネットワーク整備により、下妻で暮らす 人が幸せを感じられるまちづくりに寄与する事業 【具体的な事業】 ・子育て支援センター事業 ・観光資源を活用したにぎわい創出事業 等 ウ まちの力で、みんなの笑顔をいっぱいにする事業 駅周辺エリアの新たなにぎわい創出、空き店舗を活用した起業家人材の 育成、庁舎周辺エリアビジョンの推進、賑わいを波及させるための公共 交通支援、安心して暮らせるための地域防災力強化、下妻観光拠点化プ ロジェクトにより人々が集まり、交流し、新しいコトがどんどん生まれ るまちづくりに寄与する事業 【具体的な事業】 4 ・庁舎周辺エリア整備事業 ・砂沼×周辺施設等活用事業 等 エ 多様性のあるワクワクするまち事業 国際性を高める事業、多様な世代・立場、個性が活躍する事業、市外か ら若者を呼び込む事業、若者の夢を応援する事業により、魅力的で活気 のあるまちづくりに寄与する事業 【具体的な事業】 ・英語教育のまちづくり事業 ・地元名産に係る後継者育成事業 等 オ チャレンジで、突き抜ける“Shimotsuma”づくり事業 グローバル市場への進出に向けた育成・支援、グローバル産業の育成、 DX 技術を活用した市民サービスアップデート、DX 技術を活用した事業 効率化により、チャレンジし続けるまちづくりに寄与する事業 【具体的な事業】 ・農産品の海外輸出の取り組み ・行政事務デジタル活用事業 等 ※なお、詳細は下妻市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 計画期間の各年度終了時に、毎年 12 月末時点のＫＰＩの達成状況を取 りまとめた後、外部有識者等で構成するまち・ひと・しごと創生有識者会 5 議での討議及び評価分析を実施し、３月までに結果をまとめる。評価内容 については、市議会において報告を行うともに、市ホームページにて公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6