下妻市デジタル田園都市創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

下妻市は人口減少・少子高齢化が進行しており、それに伴う地域経済・暮らし・コミュニティの維持に課題があります。主な現状と課題を数値で整理します。

• 人口：2000年ピーク46,544人 → 2024年10月1日現在41,499人。将来推計は2025年 40,855人、2050年 30,931人。
• 年齢別動態：年少人口（0〜14歳）ピーク7,613人（1999年）→ 2023年 4,836人。老年人口（65歳以上）9,000人（2005年）→ 2023年 12,252人。生産年齢人口（15〜64歳）ピーク31,066人（2000年）→ 2023年 24,251人。
• 自然動態：2005年に死亡（525人）が出生（496人）を上回り自然減が拡大。2023年は死亡551人、出生228人で自然減323人。
• 社会動態：2000年は転入（2,574人）＞転出（2,345人）で社会増＋229人。2018年に社会減295人。2020〜2024年平均では外国人流入の影響で転入増となり平均＋178.6人/年だが、日本人に限定すると若年層（10〜20代）の転出が顕著で転出超過が続いています。
• 想定される影響：公共施設等の一人当たり維持費増、医療・福祉や地域産業での担い手不足、空き家増加による地域コミュニティ力の低下など。
• 対策の方向性：結婚・妊娠・出産・子育て支援で自然増をめざすとともに、移住促進や安定した雇用創出、地域活性化による人口減止めを図ります。
• 計画の政策分野：政策分野1（しごとでまちを元気に）、政策分野2（ひとの暮らしを安心に）、政策分野3（まちの力でみんなの笑顔を）、横断的分野A（多様性のあるワクワクするまち）、横断的分野B（チャレンジで突き抜ける“Shimotsuma”づくり）。

2. 具体的な施策（取組内容）

「下妻市デジタル田園都市創生推進事業」は、5つの主な取組領域で幅広な施策を展開します。分野ごとの取組内容と主要な具体事業を整理します。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主なKPI（計画開始時点→2029年度目標）を整理します。

その他の実施体制・期間・予算等：事業の実施期間は2025年4月1日〜2030年3月31日で、寄附の金額の目安は5,500,000千円（2025〜2029年度累計）です。

評価・PDCA：各年度終了時に12月末時点のKPI達成状況を取りまとめ、外部有識者等による有識者会議で討議・評価し、翌3月までに結果をまとめて市議会報告および市ホームページで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。