第２期河岸の街さかい創生推進プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

河岸のまちさかいは歴史的に水運の要衝として発展しましたが、公共交通網が脆弱であることや産業構造の変化の遅れなどにより活力が低下しています。人口動態の主要な状況は以下の通りです。

• 総人口：平成7年 27,237人 → 令和7年1月1日 23,937人 と減少しています。
• 将来推計：令和12年 22,598人、令和22年 20,424人 と見込まれています。
• 年齢別動向：年少人口（0～14歳） 平成7年 4,861人 → 令和2年 2,912人（減少）、老年人口（65歳以上） 平成7年 3,998人 → 令和2年 7,018人（増加）、生産年齢人口（15～64歳） 平成7年 18,378人 → 令和2年 14,152人（減少）です。
• 自然動態：出生数 平成7年 271人 → 令和6年 128人（ほぼ半減）、死亡数 平成7年 190人 → 令和6年 324人（増加）。これにより自然増減は▲196人（自然減）となっています。
• 社会動態：長期的に転出超過の傾向が続いていましたが、令和6年は転入者1,406人、転出者1,086人で社会増（+320人）に転じています。
• 課題の所在：自然減（出生減と死亡増）が止まっておらず、地域の担い手減少や経済縮小を招く危機的な状況にあります。

具体的な施策（取組内容）

第２期河岸の街さかい創生推進プロジェクトは、交流人口・関係人口の拡大、子育て・教育の充実、雇用創出、安全・安心な暮らしづくり、そして時代に応じたまちづくりを官民連携で推進します。主な取組を分野ごとに整理します。

• 境町への新しい人の流れをつくる事業（観光・移住促進）
  • 特産物・歴史・文化・芸術を活用した観光地域づくりによる交流人口の増加促進です。
  • ふるさと納税を契機とした関係人口創出、空き家等を活用した移住・定住促進の補助制度拡充・新設です。
  • 道の駅さかいを拠点とした特産品販売促進や他自治体道の駅との連携、歴史民俗資料館やS-Galleryを文化観光拠点化する取組です。
  • 官民連携によるアンテナショップ運営や特産品販路拡大によるブランド力向上です。
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（子育て支援・仕事両立支援）
  • 官民連携による独身者向け交流イベントの開催により結婚・出会いの機会創出です。
  • 子育て支援アドバイザーと連携した妊娠期から産後までの家事・育児支援体制整備です。
  • 託児所、病後児保育、学童保育施設の拡充や保育・学童の延長時間など、保育ニーズに応える施策の推進です。
  • 多様な働き方支援のための経済的援助など補助制度の拡充です。
• 子育て世代に選ばれる教育環境づくり（学校教育の充実）
  • 全小中学校における先進的な英語教育の推進（外国語による授業実施）です。
  • ICT、食育、語学、体育等で学校ごとの特色を持たせた教育内容の提供です。
  • プログラミング体験・リーダーシップ研修等の青少年育成事業や高校・大学等との連携です。
• 地域で安定した雇用を創出する事業（農業・企業立地・ICT活用）
  • 圏央道の利便性を活かした企業立地促進と若年層向け雇用創出です。
  • 新規就農者の確保・育成や認定農業者支援、干し芋やうなぎ等の研究開発拠点（S-Lab）を活用した6次産業化・販路拡大です。
  • デジタル技術を含む研修プログラムの新設・拡充、経営相談体制の整備です。
  • テレワーク導入やサテライトオフィス誘致などICTを活用した民間企業支援です。
• 安全・安心なくらしを守り、魅力的な地域をつくる事業（防災・交通・防犯・スポーツ）
  • 防犯カメラ設置やパトロール強化などの居住環境整備です。
  • 自然災害や感染症等に対応するソフト・ハード両面の防災・危機管理体制整備です。
  • 自動運転・AI・IoT・ビッグデータ等の技術を活用した地域公共交通網の整備検討です。
  • スポーツ大会等の誘致やホストタウン連携によるスポーツを核としたまちづくりの推進です。
• 新しい時代に対応したまちづくりを推進する事業（国際化・エネルギー・高齢者支援）
  • 国際交流イベントや外国語併記による情報発信等を通じた国際理解促進です。
  • 大学・研究機関等と連携した水素や再エネ等の導入検討、持続可能なまちづくりの推進です。
  • 高齢者の健康づくり・参加促進による健康寿命延伸の取組です。

数値目標・KPI

事業の主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

補足情報：事業実施期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日までで、寄附の金額の目安は1,920,000千円（令和7年度～令和9年度累計）です。事業評価は毎年度外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。