茨城県大洗町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期海の街大洗創生推進プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県東茨城郡大洗町 ３ 地域再生計画の区域 茨城県東茨城郡大洗町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、穏やかな気候・風土に恵まれ、夏季の海水浴を中心に歴史・文化を感じ る様々な観光資源を有し、茨城県を代表とする観光地として、年間 400 万人を超え る観光客が訪れている。 しかし、産業に目を向けると、長引く経済・雇用環境の低迷を背景に、本町にお ける実質市町村総生産は低下し、それと連動するように事業者数、従業員数も減少 傾向にある。 また、人口についても 1947 年の 24,785 人をピークに減少し、1970 年から 1975 年までは一時的に維持されていたが、1980 年以降は再び減少傾向にあり、国勢調査 によると 2020 年は 15,715 人、住民基本台帳によると 2024 年は 15,461 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所による、大洗町の将来人口推計値をみると、 2040 年には 11,411 人と、2020 年よりも 27.4％も減少すると推計されている。 自然動態についても、出生数は 1989 年の 198 人をピークに減少し、2023 年には 55 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 271 人と増加の一途をたど っており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は、 2023 年は▲（自然減） となっている。合計特殊出生率については、2022 年は 1.20 となっている。社会動 態についても、2000 年には転入者（1,074 人）が転出者（1,005 人）を上回る社会 増（69 人）であった。しかし、2020 年以降は新型コロナウイルス感染症流行の影響 により社会情勢が大きく変化する中で、年ごとの転入者数・転出者数の差が大きく 1 なっており、2021 年には▲185 人の社会減となっている。2022 年には震災以降はじ めての転入超過に転じており、2023 年も１人の転入超過となっているが、要因とし ては主に海外からの転入増加が影響しており、日本人のみの動態は▲107 人（社会 減）である。 年齢３区分別人口をみると、1985 年から 2020 年までの 35 年間で、15 歳未満の年 少人口が 4,219 人から 1,538 人と約６割減少している。また生産年齢人口も 14,225 人から 8,766 人に減少している。一方で、老年人口は 2,600 人から 5,225 人に増加 しており、年少人口は 10 人に１人、老年人口は３人に１人となっている。 本町では、こうした状況を脱却するため「大洗町まち・ひと・しごと創生人口ビ ジョン・総合戦略」に基づき、子育て支援や移住・定住政策、子育て世代に選ばれ る教育環境づくりなどの取組みをすすめ、移住・定住の増など一定の効果を上げた ものの、全体的な人口の増加までには至っていない。このまま人口減少が加速する と、地域の担い手減少、地域経済の縮小、社会保障コストの増加、生産年齢人口の 減少など、本町の活力低下につながりかねない危機的な状況にある。 この課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、 自然人口・ 社会人口の増加を図り、活力あふれる「海の街大洗」の創生につなげる。 ・基本目標１ 地域資源と新しい時代の流れを力にして、“しごと”を創出す る ・基本目標２ 人を惹きつけ、多様な人材が活躍する地域づくりを実現する ・基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育の希望を叶え若い力を町で循環させ る ・基本目標４ 誰もが生きがいと役割を持ち安心して暮らせる地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 就労者数 8,673人 8,673人基本目標１ 大洗町地方卸売市場水揚 ア 1,452t 1,452基本目標１ 数量 大洗町地方卸売市場水揚 ア 697百万円 697百万円 基本目標１ 高 ア 農業産出額 203千万円 225千万円 基本目標１ 担い手への農地利用集積 ア 284ha 312ha基本目標１ 面積 町内事業者数（商工会会 ア 565事業者 565事業者 基本目標１ 員数） イ 磯浜古墳群の国指定数量 ３基 ４基 基本目標２ 町内の保育環境に対する ウ 37.8％ 63.4％基本目標３ 満足度 子育て世帯への支援体制 ウ 66.0％ 77.2％基本目標３ の充実に対する満足度 大洗町で、今後も子育て ウ をしていきたいと思う方 62.6％ 76.6％基本目標３ の割合 学校が楽しいと感じる児 小学校 89.0％ 小学校 90.0％ ウ 基本目標３ 童生徒の割合 中学校 84.0％ 中学校 85.0％ 夢や目標に向かって努力 小学校 80.0％ 小学校 84.0％ ウ 基本目標３ している児童生徒の割合 中学校 60.5％ 中学校 68.0％ 安心して子どもを育てら ウ える環境が整っていると 90.8％ 91.0％基本目標３ 思う保護者の割合 3 日頃から防災に関する備 エ 37.1％ 46.0％基本目標４ えをしている町民の割合 インフラ（道路・水道管等 エ ）の整備について満足し 69.3％ 74.1％基本目標４ ている人の割合 治安対策の推進（刑法犯 エ 114件/年 55件/年基本目標４ 認知件数の減少） 自立して生活できる年齢 男性 79.9歳男性 80歳 エ 基本目標４ （「平均自立期間」） 女性 83.9歳女性 85歳 地域間の連携を図り「手 エ 70.5％ 73.0％基本目標４ 伝いたい」と思う割合 障害者等が安心して暮ら エ 66.6％ 75.0％基本目標４ しやすいと思う割合 障害者等が感じる障害や エ 42.6％ 48.6％基本目標４ 障害者等への理解度 自分が幸せだと感じる高 エ 74.4％ 90.0％基本目標４ 齢者の割合 地元に愛着を感じている エ 79.9％ 80.0％基本目標４ 高齢者の割合 一人当たりのごみ排出量 エ 1,329g/1,257g/人基本目標４ の削減 エ 生活排水処理率の向上 65.26％ 69.58基本目標４ 連携企業・連携団体の募 エ 25社・団体 45社・団体 基本目標４ 集推進 必要な情報が得られてい エ 91.1％ 92.0％基本目標４ ると思う住民の割合 自分たちの意見が行政に エ 届きやすいと感じる住民 56.2％ 66.7％基本目標４ の割合 4 実質公債費比率（健全化 エ 7.8％ 9.5％以内 基本目標４ 判断比率） 将来負担比率（健全化判 エ 81.2％ 81.2％以内基本目標４ 断比率） ア・イ 観光入込客数 428万人 446万人基本目標１・２ ア・イ 観光消費額（宿泊） 30,467円35,000円基本目標１・２ 社会教育の推進に対する イ・ウ 69.7％ 70.0基本目標２・３ 住民満足度 成人の週１日以上のスポ イ・ウ 47.5％ 53.5基本目標２・３ ーツ実施率 芸術文化の振興に対する イ・ウ 62.8％ 65.0基本目標２・３ 住民満足度 これからも大洗町に住み イ・エ 92.7％ 95.0基本目標２・４ 続けたい人の割合 地域ブランド調査の魅力 ア・イ・ 基本目標１・ 度ランキングにおける魅 11.4ポイント19.5ポイント エ ２・４ 力度の点数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期海の街大洗創生推進プロジェクト事業 ア 地域資源と新しい時代の流れを力にして、 “しごと”を創出する事業 5 イ 人を惹きつけ、多様な人材が活躍する地域づくりを実現する事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望を叶え若い力を町で循環させる事業 エ 誰もが生きがいと役割を持ち安心して暮らせる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源と新しい時代の流れを力にして、“しごと”を創出する事業 若い世代の転出超過を解消し、「しごと」と「ひと」の好循環を確立 するために、雇用の量及び質の向上が求められている。 そこで、プロモーションやブランド化と一体となった産業の競争力強 化や原子力関係機関と連携などによる先端技術を活用した新産業の創出 など、雇用を生み出せる力強い地域産業の育成に取り組むことで、賃金 ややりがい、労働環境の面からも魅力ある職場づくりを実現し、活気あ る大洗の経済を実現する。 【具体的な事業】 ・地域資源を活かした「食」開発の推進 ・産学官民連携による共創の観光地づくりの推進 ・若い世代が安心して就労できる環境づくり 等 イ 人を惹きつけ、多様な人材が活躍する地域づくりを実現する事業 若い世代への海辺を活かしたライフスタイルの提案や、観光客やアニ メファンに対する「おもてなし」、風格ある文化資源を活かした魅力づ くりなど、本町が有する地域資源を、デジタルを活用しながら多様な世 代・属性へのプロモーションを促進することで、大洗への人の「流れ」 を創出し関係人口や交流人口の増加を図るとともに、大洗町民としての シビックプライドの醸成を図る。 また、移住・定住希望者に対する情報発信や支援など、移住・定住施 策について取り組むことで、関係人口や交流人口を増加させ、定住人口 の増加に繋げる。 【具体的な事業】 ・海の多様的利活用の推進 6 ・芸術文化活動の充実 ・交流と移住定住の推進 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望を叶え若い力を町で循環させる事業 希望する人が安心して結婚や出産を実現し、質の高い子育て・教育環 境を提供することで、若い世代が安心して希望を持って育ち、若い力が 生まれ続ける持続可能な大洗町の実現を図る。 さらに、幼児期の保育・教育環境の整備を通して、現状の待機児童ゼ ロを維持するとともに、結婚支援や母子保健の取り組みを通して、結 婚・出産が希望どおりに安心して行えるまちづくりを推進する。 また、教育の推進にあたっては、徳・体・知が調和した教育を推進 し、大洗町への誇りを醸成するとともに、情報化・国際化への対応等、 新たな時代で活躍できる素養を持った人財を育成する。 【具体的な事業】 ・保育環境の充実 ・スポーツ指導者・団体の育成、強化 ・特色ある教育の推進 等 エ 誰もが生きがいと役割を持ち安心して暮らせる地域をつくる事業 都市基盤の整備にあたっては、将来の人口や都市フレームを想定しデ ジタルの力も活用しながら、コンパクトかつ利便性の高いまちづくりを 推進します。また、国土強靭化計画等に基づき、災害に強いまちづくり を推進する。あわせて、行政DXの推進を通して役場運営の効率化を図 る。 また、制度の縦割りや狭間を無くした地域包括ケアを推進するととも に、誰もがデジタル社会のメリットを享受できるよう対策を行うことで 「受け手」「支え手」の関係を超えて生きがいや役割を持ちながら住み 慣れた地域で生活できる、地域共生社会を実現する。 【具体的な事業】 ・災害に強いまちづくりの推進 7 ・防災意識の高揚と地域防災力の向上 ・協働による治安対策の推進 等 ※なお、詳細は第３期大洗町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,350,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度12月までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに大洗町公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8