第３期海の街大洗創生推進プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大洗町は夏季の海水浴を中心に歴史・文化を生かした観光地であり、年間約400万人の観光客を有している一方で、地域経済や雇用環境は低迷傾向にあります。

人口動向：1947年の24,785人をピークに減少が続き、2020年国勢調査15,715人、2024年住民基本台帳15,461人。将来推計では2040年に11,411人（2020年比▲27.4％）と推計されています。

自然動態：出生数は1989年の198人から減少し、2023年は55人。死亡数は2023年に271人となり自然減が顕著です。合計特殊出生率は2022年で1.20です。

社会動態：2000年は転入超過（+69人）でしたが、2021年は社会減（▲185人）。2022年・2023年の転入超過は主に海外からの転入によるもので、日本人のみでは2023年に▲107人の社会減となっています。

年齢構成の変化：1985〜2020年で15歳未満は4,219人→1,538人（約6割減）、生産年齢人口は14,225人→8,766人、老年人口は2,600人→5,225人と高齢化が進行しています。

課題の整理：人口減少・少子化・高齢化に伴い、地域の担い手不足、地域経済の縮小、社会保障費増大、生産年齢人口の減少などが懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：地域資源と新しい時代の流れを力にして、“しごと”を創出する事業
  • プロモーション・ブランド化を軸とした産業の競争力強化
  • 原子力関係機関等と連携した先端技術を活用する新産業創出
  • 若い世代が安心して就労できる環境整備
  • 具体例：地域資源を活かした「食」開発の推進、産学官民連携による共創の観光地づくり等
• イ：人を惹きつけ、多様な人材が活躍する地域づくりを実現する事業
  • 海辺を活かしたライフスタイル提案や観光・アニメファンへのおもてなし強化
  • デジタルを活用した多世代・多属性へのプロモーションにより交流人口・関係人口の増加促進
  • 移住・定住希望者への情報発信・支援による定住促進
  • 具体例：海の多様的利活用の推進、芸術文化活動の充実、交流と移住定住の推進等
• ウ：結婚・出産・子育て・教育の希望を叶え若い力を町で循環させる事業
  • 保育・教育環境の充実により出生・子育ての希望実現を支援
  • 待機児童ゼロの維持や母子保健・結婚支援の強化
  • 徳・体・知の調和を図る特色ある教育や国際化・情報化対応の推進
  • 具体例：保育環境の充実、スポーツ指導者・団体の育成・強化、特色ある教育の推進等
• エ：誰もが生きがいと役割を持ち安心して暮らせる地域をつくる事業
  • デジタル活用を含むコンパクトで利便性の高いまちづくりと国土強靭化を踏まえた防災・減災対策
  • 行政DXによる業務効率化と地域包括ケアの推進
  • 地域共生社会の実現に向けたデジタル包摂や協働による治安対策
  • 具体例：災害に強いまちづくり、防災意識の高揚と地域防災力の向上、協働による治安対策の推進等

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。