茨城県行方市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 行方市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県行方市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県行方市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は，1955年の49,837人をピークに減少しており，2020年国勢調査では 32,185人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると，2045年に は19,480人になると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると，1995年から2020年の推移では，年少人口が7, 367人から3,215人となり減少している一方，老年人口は8,437人から11,604人と増 加の一途をたどっており，少子高齢化がさらに進むことが想定される。また，生産 年齢人口も26,584人から17,362人と減少している。 自然動態をみると，1995年頃には出生数が375人，死亡数が392人とほぼ同数で差 は20人程だったが，最近は出生数が200人程度まで減少し，死亡数が500人以上に拡 大したため300人以上の自然減となっている。2020年は出生数158人，死亡数578人 と▲420人の自然減となっている。 社会動態をみると，転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が一貫して進んで おり，年によってバラつきはあるものの，毎年100人から200人ほどの社会減となっ ている。2020年は転入者数848人，転出者数1,106人と▲258人の社会減となってい る。 行方市の人口は現状のままでは，出生数の減少，死亡数の増加によって自然動態 によるマイナスが大きくなっていくことが予想される。 このまま人口の減少や高齢化が進むことは，地域社会の担い手が減少するだけで 1 なく，地方の経済も縮小し，さまざまな社会的・経済的な課題が生じてくる。将来 にわたり持続可能なまちづくりを進めていくには，市民，地域，事業者，団体，行 政が共通の危機感を持ち，喫緊の課題として人口減少を最小限に抑制する対策に取 り組まなければならない。 また，令和３年４月１日に新法である「過疎地域の持続的発展の支援に関する特 別措置法」が制定され，合併前の旧市町村単位の要件が追加されたことに伴い，旧 麻生町の区域が「一部過疎」としての告示を受けることとなったため，過疎の脱却 に向けて，人口ビジョンと照らし合わせて効果的な施策を継続することが求められ る。 これらの課題に対応するため，若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現し ，ニーズに沿った定住・移住施策を推進する総合的な支援，雇用の拡大等の取り組 みを重点的に進めていく。 なお，これらに取組むに当たっては，本計画期間中，次の５つの重点プロジェク トを掲げ目標の達成を図る。 重点プロジェクト１ 働く場の拡大プロジェクト 重点プロジェクト２ 健康で文化的なまちプロジェクト 重点プロジェクト３ 住みやすい地域プロジェクト 重点プロジェクト４ みんなで育むプロジェクト 重点プロジェクト５ 情報発信で日本一プロジェクト 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 重点プロジェク ア 農業産出額の維持 249.2億円240億円 ト１ 重点プロジェク ア 経営耕地面積の維持 4,852h4,500ha ト１ 1,100万1,200万円重点プロジェク ア 農業所得の向上 戸 戸 ト１ 2 なめがたブランド推奨産品 重点プロジェク ア 37品 50品 数 ト１ 産地直売販売額（観光物産 218,15220,00重点プロジェク ア 館こいこい） 円 円 ト１ 労働力流出減（昼間人口＜ ▲ 3,03▲ 2,40重点プロジェク ア 夜間人口⇒昼間人口＝夜間 人 人 ト１ 人口） ビジネスプラン塾受講者の 重点プロジェク ア 年１件 年２件 創業件数 ト１ 重点プロジェク ア 広域イベントの実施 ２回 ３回 ト１ 観光交流拠点のイベント実 重点プロジェク ア １回 ２回 施 ト１ 重点プロジェク ア 観光入込客数 630千人 1,000千人 ト１ 重点プロジェク ア 企業誘致件数 ５件 ５件 ト１ 1,656 事1,600 重点プロジェク ア 事業所数 所 所 ト１ 重点プロジェク イ 特定検診受診率 39.60％ 45％ ト２ 市の健康課題を理解できた 重点プロジェク イ と答えた健康教室参加者の － ％ 100％ ト２ 割合 生活習慣を改善するきっか 重点プロジェク イ けになったと答えた健康教 － ％ 100％ ト２ 室参加者の割合 元気アっプ！りいばらき登 重点プロジェク イ 163 人 1,000 人 録者数の増加 ト２ 3 成人の１週間１回以上のス 重点プロジェク イ 46％ 65％ ポーツ実施率 ト２ 誰もが参加しやすく楽しむ 重点プロジェク イ ことができる運動やスポー ２種目/ 年 ３種目/ 年 ト２ ツの普及 シルバーリハビリ体操教室 重点プロジェク イ 40 回 40 回 の開催回数 ト２ 覚知(救急通報)から60分以 内に到着が可能な鹿行南部 重点プロジェク イ ７カ所 ７カ所 および鉾田地域の救急病院 ト２ 数の確保 複数の診療科を有する市内 重点プロジェク イ １カ所 １カ所 の病院数の維持 ト２ 重点プロジェク イ 多職種連携会議の開催 ２回 ３回 ト２ 市民向け講演会など啓発普 重点プロジェク イ ２回 ８回 及の実施 ト２ 重点プロジェク ウ コミュニティ団体の設置数 ０団体 ５団体 ト３ 人口の社会増減（転入者数 重点プロジェク ウ ▲260人 ▲330人 －転出者数） ト３ 関係部署，市民との共有の 重点プロジェク ウ ７カ所 18 カ所 場 （第２層協議体） ト３ 住民主体の通いの場の増加 重点プロジェク ウ （自主グループ，サロン 15 カ所 25 カ所 ト３ 等） 重点プロジェク ウ 認知症サポーターの増加 1,757 2,175 人 ト３ ウ 障がい者支援相談窓口 １カ所 １カ所 重点プロジェク 4 ト３ 障がい者スポーツ教室等の 重点プロジェク ウ ４回 ５回 実施 ト３ 重点プロジェク ウ 市営路線バス利用者数 5,442人 6,576人 ト３ 重点プロジェク ウ 乗合タクシー利用者数 13,36715,169 人 ト３ 重点プロジェク ウ 広域路線バス利用者数 72,12279,302 人 ト３ 長寿命化を図り適正に管理 重点プロジェク ウ 38 施設 38 施設 する公共施設数 ト３ 子ども家庭総合支援拠点の 重点プロジェク エ ０カ所 １カ所 設置 ト４ 重点プロジェク エ 子育てサポーターの登録者 17 人 20 人 ト４ 不妊・不育治療が必要な人 重点プロジェク エ 17 人 28 人 への適切な支援 ト４ 重点プロジェク エ 育児相談対応件数 901 件 955 件 ト４ 子育てしやすいと感じる人 重点プロジェク エ 39.7％ 51％ の割合の増加 ト４ 電子母子手帳（行方市子育 重点プロジェク エ て支援アプリどれみ）妊婦 49％ 100％ ト４ の登録率 電子母子手帳（行方市子育 重点プロジェク エ て支援アプリどれみ）就学 23％ 80％ ト４ 前児童の登録率 重点プロジェク エ 保育所等の待機児童数 ０人 ０人 ト４ 5 病児・病後児保育の設置個 重点プロジェク エ ２カ所 ３カ所 所 ト４ 放課後児童クラブ・降園後 重点プロジェク エ ０人 ０人 保育の待機児童数 ト４ 重点プロジェク エ 地域子育て見守り隊数 18 人 50 人 ト４ この地域で子育てしたいと 重点プロジェク エ 90％ 92％ 思っている人の増加 ト４ 重点プロジェク エ 赤ちゃん訪問実施率 100％ 100％ ト４ 重点プロジェク エ 健診未受診者フォロー率 100％ 100％ ト４ 産後ケアを十分に受けられ 重点プロジェク エ 86％ 88％ たと答えた母の割合向上 ト４ 各相談教室の実施回数の維 重点プロジェク エ 282 回 290 回 持 ト４ 育てにくさを感じた時の相 重点プロジェク エ 談先を知っている人の割合 86％ 89％ ト４ の把握 支援を必要とする子育てサ 重点プロジェク エ 100％ 100％ ークルへの支援率 ト４ 「行方市が好き」と思う児 重点プロジェク エ 88％ 92％ 童生徒の増加 ト４ 行方市へ愛着をもっている 重点プロジェク エ 64％ 70％ 大人の増加 ト４ 情報発信に関わっている市 48人 100人 重点プロジェク オ 民，市民団体の数 ７団体 15団体 ト５ マスメディア（パブリシテ 重点プロジェク オ 75 件 100 件 ィ）において取り上げられ ト５ 6 た件数 市からの情報伝達度（十分 重点プロジェク オ 伝わっている・伝わってい 42％ 50％ ト５ る） 防災情報におけるICT，メデ 重点プロジェク オ － ％ 50％以上 ィアの活用割合 ト５ 要配慮者に対する情報の伝 重点プロジェク オ － ％ 100％ 達 ト５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 行方市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働く場の拡大事業 イ 健康で文化的なまち事業 ウ 住みやすい地域事業 エ みんなで育む事業 オ 情報発信で日本一事業 ② 事業の内容 ア 働く場の拡大事業 ブランディングや６次産業化により農畜水産物の付加価値を高めるこ と，新たな担い手としての若者や移住者による新規就農の拡大や後継者を 育成するとともに，地元の産業の活性化のため，時代に合った産業振興や 雇用を拡大する事業。 【具体的な事業】 7 ・就農者および就農希望者への支援 ・なめがたブランドの構築 ・近隣市町村と連携した水辺周辺の賑わいづくり等の展開 等 イ 健康で文化的なまち事業 地域の中で，子どもも高齢者も，障がいを持つ人も，誰もがみんなで助 け合うことのできる地域づくりを進めるともに，医療と介護の連携による 包括的かつ継続的な地域包括ケアシステムの拡充と，市民と共に進める健 康を増進する事業。 【具体的な事業】 ・健康への関心・行動を高める ・健康づくりと連携した地域でのスポーツ活動の充実 ・救急医療の維持、地域医療体制の充実 等 ウ 住みやすい地域事業 行方市の「住みやすさ」を最大限に生かすことができるよう公共施設， 公共交通，地域づくりを地域全体に派生する全体最適の思考によるまちづ くりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・住みやすい地域づくりの推進 ・地域の特色を生かした定住支援 ・地域全体で支える公共交通の実現 等 エ みんなで育む事業 行方市の豊かな自然環境で，市民が安心して子どもを産み，育てること ができる環境を整備し，市内外に住む若い世代から「行方市で子どもを産 み，育てたい！」と住む場所として選ばれるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・保育園・認定こども園・放課後児童クラブの充実 ・切れ目のない育児相談体制の充実 8 ・地域社会全体で子どもたちの生きる力を育む ・地域・学校・家庭で連携した家庭教育支援の充実 等 オ 情報発信で日本一事業 誰もが簡単に利用できる地上デジタルテレビ放送で，情報を共有するま ちづくりを始め全市民活躍の機会を創出するとともに，デジタル技術を活 用し，行政の手続きや業務の効率化や行政情報を市民が利活用できる環境 を整備する事業。 【具体的な事業】 ・エリア放送を活用した情報発信と人材育成 ・エリア放送の防災、行政情報の見やすさと市民認知度の向上 ・誰一人取り残さない情報発信とシティプロモーション活動の推進 ・簡単確実に入手できる防災・防犯情報の提供 等 ※１ なお，詳細は行方市総合戦略（改定版）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月を目途に，に外部有識者による効果検証を行い，翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに行方市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9